2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
国立、私立の義務教育諸学校における学級編制については、小学校設置基準及び中学校設置基準において一学級四十人以下を標準としております。ただし、その上で、国立、私立の小中学校については、それぞれの教育方針に沿って運営が行われているものと承知しております。 公立の小学校における学級編制の標準は、今後五か年をかけて計画的に三十五人に引き下げていく予定でございます。
国立、私立の義務教育諸学校における学級編制については、小学校設置基準及び中学校設置基準において一学級四十人以下を標準としております。ただし、その上で、国立、私立の小中学校については、それぞれの教育方針に沿って運営が行われているものと承知しております。 公立の小学校における学級編制の標準は、今後五か年をかけて計画的に三十五人に引き下げていく予定でございます。
国立、私立の小学校、中学校は、小学校設置基準、中学校設置基準で、一学級の児童生徒数は、法令に特別な定めがある場合を除き四十人以下とされています。 子供の教育条件の整備という点では、国立、公立、私立にかかわらず、ひとしく整備されるべきだと考えます。本法案で四十人学級が三十五人学級へと引き下げられることに伴い、同様に設置基準を引き下げるべきではありませんか。
これらの学級編制については、昭和三十三年当時におきましては、学校教育法の施行規則において、一学級五十人以下を標準としており、現在では、小学校設置基準及び中学校設置基準におきまして、一学級四十人以下を標準としているところでございます。
○政府参考人（小松親次郎君） ただいまの御指摘にもありましたが、義務教育学校は、小学校、中学校と同様の法的目的を実現するためにそれぞれの学習指導要領を準用して教育活動を行う学校であるということから出発いたしまして、義務教育学校自体についての固有の設置基準を制定することは考えておりませんけれども、学校教育法施行規則において、この法案が通りました場合には、前期課程は小学校設置基準、後期課程は中学校設置基準
○国務大臣（下村博文君） 今、答弁をいたしましたが、義務教育学校は前期課程においては小学校設置基準、後期課程においては中学校設置基準を準用する旨省令において規定することを想定しております。
現在、運用上の取組として行われる小中一貫教育学校は、御指摘のように、本来小学校部分については小学校設置基準が、それから中学校部分においては中学校設置基準が適用されているわけですから、運動場については両設置基準において面積の基準が示されて、そのとおりに使用できるようにしなければならないと思います。
まず、文部科学省令で定める基準に適合する施設及び設備についてでございますが、これは学校種ごとに定められております設置基準、具体には、高等学校の場合には高等学校設置基準、中学校の場合には中学校設置基準、学校種別ごとに定められておりますが、この施設設備に関する基準を指しております。
そのために、私どもは、特色ある学校が義務教育においても必要であろう、したがって、私立も小中学校が設置が促進される必要がある、こういう観点から、ことしの三月、それまでまとまったものがございませんでしたけれども、小学校設置基準、中学校設置基準を制定してミニマムを明らかにして、そして認可がより促進されるような仕組みをとったわけでございます。
文部大臣が制定します省令、学校教育法施行規則の十六条あるいは五十一条では、この節に定める事項のほかは小学校設置基準を別に定める、あるいは中学校設置基準を別に定めるというようなことで、二十二年に学校教育法が制定されたときには法令上は別個の設置基準を予定していたわけでございます。
その際、薄いから厚いからというわけじゃないけれども、これは昭和三十九年に修正して四十五年に再修正をした全日本中学校長会の中学校設置基準、これは小学校設置基準第四次案、昭和四十五年の二月の全国の小学校長会のものなんですね。その中を見るというと、私は教員上がりですからよくわかるのです。やっぱり学校というのは手ぶらではできないということ。
――――――― 七月十三日 女子教育職員育児休暇法案の成立促進に関する 陳情書 （第三五一号） 学校給食費の父兄負担軽減に関する陳情書 （第三五二号） 教職員の宿日直廃止等勤務条件改善に関する陳 情書（第三五三 号） 在日朝鮮人の民族教育保障に関する陳情書 （第三 五四号） 生徒急増に伴う小、中学校施設整備費等の国庫 負担基準適正化に関する陳情書 （第三五五号） 中学校設置基準
民族教育保障に関する陳情書外 七件（第二 七号） 同（第七六号） 義務教育施設の整備促進に関する陳情書 （第二八号） 義務教育管理下における児童生徒の学業災害補 償に関する陳情書 （第二九号） 学校警備員の設置に関する陳情書 （第三〇号） 留守家庭児童会育成事業に対する国庫補助金増 額に関する陳情書 （第七七号） 国立山梨大学に経済学部新設に関する陳情書 （第九四号） 中学校設置基準
そうしてあなたのおっしゃることは小学校設置基準、中学校設置基準、高等学校設置基準なんてきめて、全国的なアンバランスを防ごうとしている、そういうことが全部否定される考え方なんです。それは全国的な小学校の水準を保つために設置基準によってアンバランスを防ごうとするのです。