2013-03-27 第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○下村国務大臣 御指摘のように、養護教諭の定数については、義務標準法上、大規模校、小学校児童数八百五十一人以上、中学校生徒数八百一人以上において複数配置というふうになっているわけでございます。
○下村国務大臣 御指摘のように、養護教諭の定数については、義務標準法上、大規模校、小学校児童数八百五十一人以上、中学校生徒数八百一人以上において複数配置というふうになっているわけでございます。
中学校生徒数は四百七十一名から七十一名、こういった減りの具合でございます。 産業別就業者数でございますけれども、第一次産業の就業者数は二千六百九十八人、産業別に見ますと、第一次産業が五六・二％であったのが平成十七年百六十二人、構成比としまして一次産業が一二・六％、その減少率が九四％に及んでおります。 過疎、高齢化と人口減少に歯止めを掛けるには定住対策が求められます。
これは児童数五十名、中学校生徒数二十二名、クラスは小学校六、中学三、校長、教頭、それから教員が両方で十三名、事務職員、主事も入れまして全部で二十名。県立の養護学校は児童生徒数はほとんど変わりないのですが、小学校五十六名、中学は少なくて九名、クラスが小学校十一、中学が二で、教員数が二十九名、九名の差がそこにある。
今回実は、自治労が行った全国の給食実施の小中学校七千三百四十三校、調理員数二万八千五百二十六人、給食センター一千八百九十九カ所、該当調理員二万六千四百二十六人を対象とした調理員の配置の実態調査によれば、標準施設規模の小学校児童数八百十人前後のところでは、実際の調理員配置の全国平均は四・四七人、中学校生徒数六百七十五人前後のところでは四・三五人となっております。
ちなみに、昭和四十七年度の養護教諭の全国平均配置率は、わずかに公立の小学校四六・九％、同中学校四五・九％に過ぎず、養護教諭等の定数についても小学校児童数八百五十人に一人、中学校生徒数千五十人に一人という標準で算定され、僻地学校の数等による加算が認められたものの、これが定数の増加はなかなか期待できない状況にあります。
福岡県のある町の例を申し上げますと、小学校児童数の二三・八％、中学校生徒数の五四二二％に相当する非行事件が発生したことが報告されております。 また、産炭地域の最も多い福岡県が全国で一番刑法犯少年の発生率が高く、その半数以上が小・中・高校生で占められていることにもあらわれております。
福岡県のある町の例を申し上げますと、小学校児童数の二三・八％、中学校生徒数の五四・三％に相当する非行事件が昭和四十年度に発生したことが報告されております。また、産炭地域の最も多い福岡県が全国で一番刑法犯少年の発生率が高く、その半数以上が小・中・高校生で占められていることにもあらわれております。さらに、これら非行少年のほかにも、多くの問題児をかかえているのであります。
義務教育に従事する教職員の定数につきましては、小学校児童数の減、中学校生徒数の増、並びに学級編制基準の改善に対応した増員を見込んでおりますほか、充て指導主事の増員、昇給、給与改訂の実施、諸手当及び教材費の増額、共済年金制度の実施等に要する経費を含め、義務教育費国庫負担金千五百四十二億円余を計上いたしました。
義務教育に従事する教職員の定数につきましては、小学校児童数の減、中学校生徒数の増、並びに学級編制基準の改善に対応した増員を見込んでおりますほか、充て指導主事の増員、昇給、給与改定の実施、諸手当及び教材費の増額、共済年金制度の実施等に要する経費を含め、義務教育費国庫負担金千五百四十二億円余を計上いたしました。
そういたしますと、来年度の中学校生徒数に対しまして、一応減った状態で安定した時期におきましては六割程度の生徒数になるわけでございます。
まず、義務教育に従事する教職員の定数につきましては、小学校児童数の減及び中学校生徒数の増に対応して差引約八千五百人の増員を見込んでおります。 このほか充て指導主事六百人の増員、昇給及び昨年の人事院勧告の実施、教材等に要する経費を含め、義務教育費国庫負担金千三百四十三億円余を計上いたしました。
まず、義務教育に従事する教職員の定数につきましては、小学校児童数の減及び中学校生徒数の増に対応して差し引き約八千五百人の増員を見込んでおります。 このほか充て指導主事六百人の増員、昇給及び昨年の人事院勧告の実施、教材等に要する経費を含め、義務教育費国庫負担金千三百四十三億円余を計上いたしました。
次に、食糧管理特別会計の赤字補てんに要する経費として二百九億円、社会保障及び文教関係費の不足額の補てんに要する経費として百三十八億円を追加するほか、昭一和三十六年度における中学校生徒数の著しい増加に対しても公立中学校校舎整備費として四十億円を計上し、日本輸出入銀行及び商工組合中央金庫に追加出資を行なうため、産業投資特別会計べの繰り入れに百二十億円を追加しております。
なお、三重県と同様に、特に昭和三十五年度以降の中学校生徒数の急増に対処して立てるよう強い要望がありました。 その他すし詰め学級の解消、科学技術教育の振興、学校運営の正常化と管理指導体制の充実、父兄負担の教育費の軽減等について陳情、要望がありました。 以上をもちまして第二班の報告を終ります。
明年度における小学校児童数は二千四百名増、中学校生徒数は二千八百名減、差引四百名の減少となり、県当局から教職員百十八名の減員申し入れがあったが、八人減の線で話がついたという報告でありました。 また、学級編成は、小学校最高五十八人、平均四十八人、中学校最高五十六人、平均三十九人の予定であるという説明でありました。