2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
それから、これも重要な案件でございますが、中学校教諭の感染ということで、千葉県在住の市立中学校勤務の六十代の女性教員が二十一日の検査で陽性が判明ということでございました。この方は、記事によると、十一日に風邪だと診断をされて、十九日に発熱が高まって入院をして、二十一日に検査結果が出るということでございますが、十三日、十四日は試験監督をしたり、十七日には採点の返却事務をしたということでございます。
それから、これも重要な案件でございますが、中学校教諭の感染ということで、千葉県在住の市立中学校勤務の六十代の女性教員が二十一日の検査で陽性が判明ということでございました。この方は、記事によると、十一日に風邪だと診断をされて、十九日に発熱が高まって入院をして、二十一日に検査結果が出るということでございますが、十三日、十四日は試験監督をしたり、十七日には採点の返却事務をしたということでございます。
小学校教諭の約三割、中学校教諭の約六割がいわゆる過労死ラインを超える勤務時間となっております。私のおいも小学校の教員です。学校の長時間労働の問題は、とても他人事とは思えません。 今回、働き方改革の実現の施策として提案されている教員定数の改善やスクールサポートスタッフなどの専門スタッフの活用などは、一定有効だとは存じます。 しかし、ここにも問題点があります。
○柴山国務大臣 今、川内議員が御指摘になったとおり、形式的に勤務時間外であったとしても、労災においてそれはいかにも不合理だという形で既に、最高裁まで行って、元中学校教諭の原告が労災認定をかち取ったという事例もありまして、それはまさしく今、中教審で議論をさせていただいているところです。
その結果ですけれども、一週間当たり五十五時間以上勤務している教員の割合、小学校教諭では五七・八％、中学校教諭で七四・二％という結果になってございます。
実は、連合総研という私どもの連合のグループにある研究機関が調査しておりまして、ここで週六十時間以上働いている教員の割合が小学校教員で七二・九％、中学校教諭で八六・九％と極めて長時間の実態にあります。
そこで、小学校教諭と中学校教諭のそれぞれについて、今超勤四項目のお話がございましたが、それ以外で、所定内労働時間を超えて働いた時間は一日当たりどの程度あるのか、二〇一六年に実施した教員勤務実態調査の結果から教えてください。
この速報値では、一日当たりの平均勤務時間は、小学校教諭で十一時間十五分、中学校教諭で十一時間三十二分という結果になっております。 県費負担教職員の正規の勤務時間については、各都道府県及び政令市の条例等によって一日当たり七時間四十五分と定められているため、平均勤務時間から正規の勤務時間を差し引くと、小学校教諭では一日当たり三時間三十分、中学校教諭で三時間四十七分となります。
この速報値では、一時間当たりの平均勤務時間は、小学校教諭で五十七時間二十五分、中学校教諭で六十三時間十八分という結果になっており、十年前と比較してそれぞれ、小学校で四時間九分、中学校で五時間十二分増加をしております。 時間外勤務八十時間以上に該当する一般教員の割合は、小学校で三三・五％、中学校で五七・七％、そういう厳しい状況にあるという認識でおります。
文部科学省による教員勤務実態調査によれば、小学校教諭の約三割、中学校教諭の約六割は一週間当たりの勤務時間が六十時間以上に上っていることが明らかになっています。これは、厚生労働省が過労死の労災認定基準として定める一か月当たり八十時間以上の時間外労働に相当します。
教員勤務実態調査速報値では、一週間当たりの学内総勤務時間について、小学校教諭で一人平均五十七時間二十五分、中学校教諭で六十三時間十八分という結果が示されました。 残業が月八十時間を超える、いわゆる過労死ラインを超えるのに相当する教員の割合は、公立小中学校の教諭でそれぞれどれぐらいの割合になりますか。
具体的な一週間当たりの平均時間は、小学校教諭で五十七時間二十五分、中学校教諭で六十三時間十八分という結果になっており、十年前と比較いたしますと、それぞれ小学校で四時間九分、中学校で五時間十二分増加しております。 また、業務内容別に見ますと、平日については、小中学校ともに、授業や授業準備など、授業に関連する時間が増加しております。
委員お尋ねの小学校教諭の普通免許状につきましては、中学校教諭あるいは高等学校教諭の普通免許状のように教科ごとには分かれておりませんで、外国語を含む全ての教科の指導を行うことができるとされております。
一方、先日の文教科学委員会で私の質問に対して馳大臣は、全く違う、平成二十六年度に文部科学省が実施した教職員の業務実態調査では、平日の平均在校時間が小学校教諭では十一時間半、中学校教諭では十二時間となっているなど、改めて教員の多忙化の実態が示されたものと認識しておりますと、全く当時の大臣とは違う話になっております。
また、平成二十六年度に文部科学省が実施した教職員の業務実態調査では、平日の平均在校時間が小学校教諭では十一時間半、中学校教諭では十二時間となっているなど、改めて教員の多忙化の実態が示されたものと認識しております。 そこで、所信の件についてでありますが、こういった課題をいかに解決をしていくかという認識の下で中教審においても議論がなされ、昨年末に三つの答申をいただいたところであります。
その上で、義務教育学校制度の推進及び円滑な学校運営の必要性に鑑みまして、当分の間、小学校教諭免許状を有する教員であれば前期の六年の課程において、中学校教諭免許状を有する教員であれば後期三年の課程において、それぞれ指導を可能とする経過措置を設けることといたしております。
このアンケート結果の「学校の先生方との連携」という欄を見ますと、非常勤の学校司書からの声では、一日六時間勤務のため、放課後しか先生方と打ち合わせできないのに、その放課後は自分の退勤時間になってしまう、あるいは、正規雇用ではないため、勤務時間が短く、また、中学校教諭は多忙で、報告、連絡、相談をする時間は部活動後であるため、なかなか時間がとれない等々。
中学校教諭及び高等学校教諭「（特別支援学校の中学部及び高等部を含む）」と。これは百六十人程度となっていて、ここが、取り組む教育委員会の意識の差だなと私は思いましたし、専門的な資格を持っている人がわずか三割しかいないということの、やはり一つのブラックボックスじゃないかなと思いました。 ここは政策ですから森副大臣にお伺いした方がいいと思うんですが、発達障害者の実態調査を今されていると思います。
具体的には、中学校教諭一種免許状の取得のためには、英語の教科に関する科目といたしまして、英語コミュニケーション、異文化理解、英語学及び英米文学の科目について合計二十単位以上の修得を必要といたしております。また、教職に関する科目といたしまして、英語の教科の指導に係る科目を八単位程度以上修得することといたしております。
○岸田副大臣 今の御指摘の点なんですが、兵庫県の中学校教諭の事件等を踏まえまして、さきの都道府県・指定都市教育委員会委員長・教育長会議において、児童生徒に対するわいせつ行為等を行った教員は原則として懲戒免職にする旨指導した次第であります。
その中で、一つちょっと御紹介をしたいんですけれども、これは一九八一年に中学校教諭の夫が脳動脈瘤破裂で死亡された当時四十六歳の妻の方の手記なんです。これも地方裁判所で、認定基準に照らしても公務によるものという判決が出されているわけですけれども、天職というような教員への情熱を向けて働いてきた先生だということなんです。
麻生太郎君外五名提出、少年法等の一部を改正する法律案審査のため、午後の参考人として、新庄幼稚園園長児玉昭平君、医師土師守君、読売新聞社論説副委員長久保潔君、川越市立城南中学校教諭河上亮一君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
参考人 （国際医療福祉大学教授） 小田 晋君 参考人 （東京家政学院大学人文学 部人間福祉学科教授） 原口 幹雄君 参考人 （新庄幼稚園園長） 児玉 昭平君 参考人 （医師） 土師 守君 参考人 （読売新聞社論説副委員長 ） 久保 潔君 参考人 （川越市立城南中学校教諭