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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2018-03-16 第196回国会 参議院 本会議 第7号

平成三十年度地方財政計画によると、義務教育教職員の平成三十年度計画人員は、小学校教職員が一千三百四十人増、特別支援学校教職員が九百三十五人増となったものの、中学校教職員が三千六百五十六人減となり、全体で一千三百八十一人の減となっています。 　文部科学省による教員勤務実態調査によれば、小学校教諭の約三割、中学校教諭の約六割は一週間当たりの勤務時間が六十時間以上に上っていることが明らかになっています。

森本真治

2005-03-31 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

前にも佐藤理事からも質問、あるいは皆さんからも質問がありましたこの地方六団体、先ほども私も言いましたけれども、この意見では、今回、中学校教職員の分八千五百億円を税源移譲の対象を前提にしまして、職員の給与については標準法とか給与条例とかありますから地方の自由度はそれほど高まってはいないと。先ほどの地方分権改革推進会議でもそのように指摘がありましたよね。地方団体もそのように受け止めているんですよ。 　

小林元

2005-03-29 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

その改革案の中に、教育分野における地方分権を推進するために、義務教育費国庫負担金制度につきましては、第二期改革、すなわち平成十九年度から二十一年度までの三か年間までにその全額を廃止をし、税源移譲の対象とした上で、第一期改革、すなわち平成十七年度から十八年度におきましては、中学校教職員の給与等にかかわります負担金を移譲対象とするように提案をさせていただいた、このような経緯があるところでございます。 　

石井正弘

2005-03-09 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

改めて答弁させていただきたいと思いますけれども、この政府・与党合意における八千五百億円や四千二百五十億円については、昨年八月の地方六団体の改革案において義務教育費国庫負担金について、中学校教職員の給与に係る負担金八千五百四億円を税源移譲対象としていることを踏まえまして、全体像において、金額の規模として、暫定的に八千五百億円程度を計上したものである、このように認識しておりまして、また四千二百五十億円というのはその

中山成彬

2005-03-02 第162回国会 衆議院 予算委員会 第20号

小泉総理は先ほど地方の意見を尊重しながらと言いましたけれども、地方の意見というのは、今中山大臣がおっしゃったように、中学校教職員分ということでありますけれども、今回は違うわけですね、ただ八千五百億という数字をかりてきただけの話にすぎないわけです。どうぞお答えください。

牧義夫

2004-11-02 第161回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

中学校教職員予算八千五百億円の代替について即刻地方六団体と協議を行い、三位一体改革の本旨にかなう削減すべき公共投資関連の補助金を見付け出すべきだと考えますが、その用意はおありか否か、決意をお聞かせください。

那谷屋正義

2004-11-02 第161回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

その結果、設備整備事業を始め公共投資関連の補助金一・二兆円程度、そして義務教育費国庫負担金のうち中学校教職員の八千五百億円程度などを税源移譲対象補助金として選定をしたところでございます。 　総務省といたしましては、こうした地方の改革案の実現に向けて最大限の努力を傾けてまいる所存でございます。

松本純

2000-04-19 第147回国会 衆議院 文教委員会 第12号

これは、いろいろありますけれども、ここに国立市の第二中学校のＰＴＡ会長から国立市第二中学校教職員各位にあてた文書があるのです。 　この文書の骨子を読ませていただきますと、国旗・国歌の実施については、ＰＴＡ運営委員会の場においても一つに集約することはできませんでした。

平沢勝栄

1971-05-24 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第31号

）（第二〇四号） 　三六　一世一元制の法制化に関する請願（金丸 　　　　信君紹介）（第二六一号） 　三七　同（伊藤宗一郎君紹介）（第二八六号） 　三八　元満鉄職員の恩給等通算に関する請願 　　　　（山下元利君紹介）（第二六二号） 　三九　同外一件（松澤雄藏君紹介）（第二八八号） 　四〇　靖国神社国家護持の早期実現に関する請 　　　　願（伊藤宗一郎君紹介）（第二八七号） 　四一　旧制中等学校から新制中学校教職員

会議録情報

1971-02-16 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

丹羽久章君紹介）（第二〇三号） 　同外二件（丹羽兵助君紹介）（第二〇四号） 　一世一元制の法制化に関する請願（金丸信君紹 　介）（第二六一号） 　同（伊藤宗一郎君紹介）（第二八六号） 　元満鉄職員の恩給等通算に関する請願（山下元 　利君紹介）（第二六二号） 　同外一件（松澤雄藏君紹介）（第二八八号） 　靖国神社国家護持の早期実現に関する請願（伊 　藤宗一郎君紹介）（第二八七号） 　旧制中等学校から新制中学校教職員

会議録情報

1969-08-05 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第43号

（第一二二〇九号） 　同（淡谷悠藏君紹介）（第一二二一〇号） 　同（稻村隆一君紹介）（第一二二一一号） 　同（神近市子君紹介）（第一二二一二号） 　同（小松幹君紹介）（第一二二一三号） 　同（實川清之君紹介）（第一二二一四号） 　同（柴田健治君紹介）（第一二二一五号） 　同（田中武夫君紹介）（第一二二一六号） 　同（堀昌雄君紹介）（第一二二一七号） 　同（柳田秀一君紹介）（第一二二一八号） 　小、中学校教職員

会議録情報

1969-05-06 第61回国会 参議院 文教委員会 第13号

○政府委員（宮地茂君）　附則三項でございますが、この新法六条に規定いたします小、中学校教職員定数のこの標準または新法十条に規定いたしております特殊教育諸学校職員定数の標準、これにつきましては、昭和四十八年の三月三十一日、これは政令で定める特別の事情がある都道府県、たとえばこれは過疎県等を予定いたしておりますが、そこにつきましては、四十八年三月三十一日で切るということは、実態として教員のいわゆる首切りといったようなことが

宮地茂

1967-07-12 第55回国会 衆議院 文教委員会 第20号

在日朝鮮人の民族教育保障に関する陳情書外七 　件 　（第二一六号） 　同外二百十二件 　（第二四四号） 　同外三件（ 　第二六六号） 　同 　（第三〇四号） 　在日朝鮮人の民族教育保障等に関する陳情書外 　三十七件 　（ 　第二四五号） 　人口激増町村の義務教育諸学校建設費に対する 　財政援助に関する陳情書 　（第二四六号） 　私立大学の経常費助成に関する陳情書 　（第二六五号） 　へき地の小規模小、中学校教職員

会議録情報

1965-08-11 第49回国会 参議院 内閣委員会 第4号

建設省河川局長　　古賀雷四郎君 　　　　　　　建設省道路局長　尾之内由紀夫君 　　　　　　　建設省住宅局長　　尚　　　明君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　清君 　　　説明員 　　　　　　　建設研修所長　　　上条　勝久君 　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○建設省設置法の一部を改正する法律案（内閣提 　出、衆議院送付） ○中学校教職員

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1965-08-11 第49回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

――――――――――――― 八月六日 　元南満州鉄道株式会社職員であった公務員等の 　恩給等通算に関する請願外一件（福田篤泰君紹 　介）（第一六四号） 　同（高橋禎一君紹介）（第一七五号） 　中学校教職員の給与合理化等に関する請願（小 　平久雄君紹介）（第一七四号） 　同（周東英雄君紹介）（第二三〇号） 　引揚者在外財産国家補償に関する請願（下平正 　一君紹介）（第二〇四号） 　傷病恩給等の不均衡是正

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1965-08-06 第49回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

官 　　　　　　　　（住宅局長）　　尚　　　明君 　委員外の出席者 　　　　　　　　検　　　　　事 　　　　　　　　（大臣官房司法 　　　　　　　　法制調査部司法 　　　　　　　　法制課長）　　　山根　　治君 　　　　　　　　専　　門　　員　茨木　純一君 　　　　――――――――――――― 八月五日 　軍人恩給に関する請願（内藤隆君紹介）（第八 　号） 　同外二件（櫻内義雄君紹介）（第二四号） 　中学校教職員

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1965-06-01 第48回国会 参議院 内閣委員会 第26号

）（第 　二八三四号）（第二八五五号）（第二八五六 　号）（第二八六八号） ○大東亜戦争記念章制定に関する請願（第二七五 　二号） ○建設省設置法の改悪反対に関する請願（第二七 　五三号）（第二七五四号）（第二七五五号） 　（第二八四三号）（第二八四四号）（第二八四 　五号）（第二八四六号）（第二八四七号）（第 　二八四八号）（第二八四九号）（第二八五〇 　号）（第二八五一万）（第二八五二号） ○中学校教職員

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1957-07-12 第26回国会 衆議院 文教委員会 第31号

そうしてこの重大なところは「同組合における佐賀県内市町村立学校県費負担教職員の定員削減反対、完全昇給昇格実施の要求貫徹の目的を以って被告人等は同組合傘下組合員である市町村立小、中学校教職員をして年次有給休暇に名を藉り、市町村教育委員会及び学校長の承認なくしてもなお就業を拒否し、同盟罷業を行わしめるため、これを煽動することを他の執行委員等と共謀の上」第一、第二、第三、第四、第五、第六の行為があった、このことは

櫻井奎夫

1957-02-26 第26回国会 参議院 文教委員会 第6号

教職員の構成は、小、中学校教職員五千八百人中助教がわずかに二百人にすぎず、この助教の少いということが本県の特徴でございます。職員一人の平均給与は小学校一万七千四百六十八円、中学校一万八千二百二十五円となっており、全国比較の中位に位しております。 　昇給については、休職中の者及び長期欠勤者を除いて完全に実施しており、本年度は十月昇給まで実施済みであります。一月昇給も発令準備中でございました。

佐野廣

1955-04-27 第22回国会 衆議院 文教委員会 第4号

それから（３）の僻地教育の振興も、前年度皆さんの御努力によりまして相当ふえたわけでございますが、本年はさらに前年度に引続きまして増額いたしましたのは、僻地小、中学校教職員の住宅費の補助、これが前年節約して九百五十万、九百万程度のを二千四百五十万、千五百万程度ふえたわけであります。 　

内藤誉三郎

1954-03-13 第19回国会 参議院 文部委員会 第8号

その五、国警による教職員の身許調査、一九五三年六月乃至七月頃、　内容は南河内村駐在所から河内中学校教職員の住所、氏名、年齢、本籍地などの一覧表の提出を求めた。この陳述がありましたが、これに対し、事例その一の、岩国市教育委員会の事件は丸茂教育委員長より説明があり、このようなことはあつたが、その内容は組合の言うこととやや異なるとして相違点が挙げられました。 　

田中啓一

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