1978-03-30 第84回国会 参議院 文教委員会 第5号
しかしながら、事業別に申し上げますと、小学校校舎が九八％、中学校校舎が一〇〇％、中学校屋体が九五％、小中の危険建物が九七％となっております。これらの事業は計画どおり達成をできたわけでございます。ところが、設置者の要望が非常に少のうございまして、実施率が計画を下回りました事業の一つに統合がございます。これは計画に比べて六七％にすぎませんでした。それから幼幼園が五八％にとどまってしまいました。
しかしながら、事業別に申し上げますと、小学校校舎が九八％、中学校校舎が一〇〇％、中学校屋体が九五％、小中の危険建物が九七％となっております。これらの事業は計画どおり達成をできたわけでございます。ところが、設置者の要望が非常に少のうございまして、実施率が計画を下回りました事業の一つに統合がございます。これは計画に比べて六七％にすぎませんでした。それから幼幼園が五八％にとどまってしまいました。
本土との格差の状況は、昭和五十年度で全国平均と比較すると、一人当たり県民所得で七五・一％、道路改良率で七七・六％、中学校屋体達成率で七三・九％となっており、一般公共施設の整備は比較的進んでおりますが、一方では、福祉関連施設である保育所、老人福祉センター、母子寮等の設置状況は全国平均の五〇％にも満たないという実情にあります。
中学校屋体につきましても同様でございまして、この小中学校の校舎と屋体につきましては、僻地であると一般地であるとを問わずこうした扱いをいたしております。 なお、僻地集会室につきましては、これは二五％が鉄筋、四五％が鉄骨、三〇％が木造ということでございますが、前年度に比べますと鉄筋、鉄骨というものが一五％の増ということになっております。
ほかに「小学校屋体」が二十六万平米、「中学校屋体」が十万平米ということでございますが、従来の執行の経験的な数字から申しますと、これの約六割ないし七割が急増地域に回るわけでございます。したがいまして、具体的にどういう整備が行なわれるかということは、さっき申し上げたようにこれからの課題でございますが、これの相当部分が急増地域における学校施設の整備に充当されるということがいえるかと思います。
その他小学校屋体、中学校屋体等につきましても増加をはかっておりますが、このような形で人口急増市町村に対しましての校舎建設の補助金をふやしますとともに、もう一つ、急増市町村は、先生方も御承知のとおり、住宅建設が予定されておりますので、三年前向きの建築ができるようにということを考えまして――従来は一年半の前向き補助しか行ない得なかったわけでございますが、ことしから三年前向きの校舎建築ができるようにということで
このうち建築単価及び構造比率については、さきに御説明いたしましたような改善を行なっておりますが、事業量につきましても、小学校屋体及び中学校屋体については二〇％増、統合学校校舎については一〇％増するなど、平均約八％増の措置を講じております。なお、定時制高校建物のうちには、さきに触れました定時制通信制併置高校三校分が含まれております。
このうち建築単価及び構造比率につきましては、さきに御説明いたしましたような改善を行なっておりますが、事業量につきましても、小学校屋体及び中学校屋体については二〇％増、統合学校校舎については一〇％増をするなど、平均約八％増の措置を構じております。なお、定時制高校建物のうちには、さきに触れました定時制通信制併置高校三校分が含まれております。