2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
具体的には、大学や高校におけるオンライン授業のより一層の活用徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校、小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症、軽症状者の検査の推進などに取り組んでまいります、いきます。
具体的には、大学や高校におけるオンライン授業のより一層の活用徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校、小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症、軽症状者の検査の推進などに取り組んでまいります、いきます。
ちょっと私の理解ができていないのかも分かりませんが、昨日質問レクをした際に、今、少人数学級の加配定数として現在七千五百人が活用されていて、そのうち中学校、小学校で、既に三十四人以下学級での活用、これを考慮した上で三千人を振り替える、つまり、現在三十五から三十九の少人数学級を編制するために加配しているものを振り替えて三千人というふうに私自身理解をしておりましたし、昨日のレクの際にもそういうお話を伺っておりましたけれども
それで、避難所をやるにしても、もちろん高台のところを選定しなければなりませんし、では、その中学校は、中学校、小学校ですけれども、その間休校するのかどうかとか、それから地域の商業施設はどうするのかとか、ただ事前避難所を設けてそこに身を寄せていただくだけではどうにもなりませんので。
きょうは、学校の制服、中学校、小学校、義務教育課程における制服や私費負担の問題というところから防衛問題のイージス・アショアまで、ちょっと幅広い話の二つになります。どちらも非常に身近なものであり、生活者にとっては感じるところがあると思いますので、質疑をさせていただきたいと思っています。 最初に、質問が数問である文科省に対する制服の方からお話をしていきたいと思います。
それともう一つ、ちょっと話がずれますけれども、私は今ライオンズクラブに入っておりまして、最近ちょっと活動していないんですけれども、ずっと薬物乱用防止教室の講師を中学校、小学校でやってきました。 そこで、どういうことを言っていたのかというと、違法ドラッグだとか薬物だとかに限らず、人からもらった薬を飲んじゃいけませんよと。
公立中学校・小学校の給食を無償化すべきではないか。 現在完全給食が実施されている公立小中学校を無償化した場合、文科省の試算では、公立小学校三千二十九億円、公立中学校千四百十七億円で、合計四千四百四十六億円です。多額ではありますが、決して実現不可能な金額ではない。
○参考人（無藤隆君） まず一つは、私が義務教育学校について選択可能であると申し上げたのは、教育委員会として、特定の言わば学区の中学校、小学校について義務教育にするか、あるいは従来の小学校及び中学校の組合せにするかという選択という意味であります。
現時点では、私どもの知る限りでは、法人化されているものの中で四つほどの公立大学が附属の学校を持っている、今、法人としては設立をしていないけれども附属として持っていらっしゃる、中学校、小学校、高等学校、幼稚園というようなものを持っていらっしゃるところがございます。
どちらかというと、今は、高校は大分やってきた、次はこれをどう中学校、小学校に広げていくかとか、中学校、小学校もそれをやりたいというふうになってきている中で、次の四月から、まず中学校にコーディネーターを配置するというふうになっています。
これもちょっと詳しく、御通告いただいておりませんでしたので手元に詳しい資料がございませんけれども、例えば甲状腺に関するリスクコミュニケーションでありますと、それぞれ中学校、小学校、高校といった学校単位で検査をしておりまして、その結果を学校単位で御本人あるいは保護者の方にお集まりをいただいて説明をしているというようなやり方をしておりますけれども、その中で、例えば、ちょっと私、詳細承知しておりませんけれども
特に、大津市立中学校、小学校、勝手に授業内容を変えることができません。ですので、何を継続的に子供たちに教えていくべきか、それは国で決まっています。ですので、その点についてはもう現在でも十分担保できていると思っています。 そして、大津市はさらに、現在も第一期の教育振興基本計画がございます、そして、今、これから新しい教育振興基本計画をつくっていきます。
例えば、三年間の立ち上がり期間に助成金が出るというようなことですが、これを全ての中学校、小学校で創設したいと思っております。
日本における政治教育についても、この選挙権年齢の引き下げを契機に、高校だけではなく、中学校、小学校、さらにはその下の年齢についても、政治教育、市民教育というのはどういうふうにしていくのかということを考える、まずきっかけにすることで、投票率が上がる、国民の民度が上がるというような風土をつくり上げていただきたいというふうに思っております。
まず大臣にお伺いをしたいのは、公立の高等学校、きょうは高等学校を例にお話をさせていただきますが、中学校、小学校もそんなに変わらないのではないかと思っておりますが、地域の公立校の減少傾向について、大臣の現状認識を伺います。
大臣は五月に来ていただきましたけれども、大西町長含めまして、やはりこの佐賀地域の中学校、小学校、ここでも二十五メートルの津波が来る、これはもう高台移転をしないといけないということで、大変切実な声を訴えられました。 自民党、公明党で、この六月二十一日に南海トラフの特別措置法ということで出しておりますけれども、そういう意味で、しっかりこうした対策が必要でございます。
そしてまた学校関係、中学校、小学校、幼稚園、合わせまして二百五名の子供さんが、四月六日に我が町と同時に入学をいたしました。大変、親御さんも安心して喜んでおられるようでありまして、ありがたいなというふうに私も思っているわけであります。 しかしながら、会津は、原発事故に関します風評被害ということで大変苦しんでやっておるわけであります。
原子力発電は、政府、経済産業省、保安院、原子力安全委員会、電力会社、プラント、そして国策として原子力発電所を推進し、子供たちには中学校、小学校、副読本まで配って、原発は安全だとやってきました。原発は安全ではありません。今まで言ってきたことがうそだったんですよ。
本当に悲しいことでございますが、こうした小学校、中学校、小学校でもみずから命を絶つ、これはテレビの影響もあるかもしれませんが、全く大人と同じやり方でみずから命を絶っているという悲しい状況があるわけでございます。 私がここで一つ気になるのは、文部科学大臣が、小学校、中学校、高校のそうした児童生徒が三百人も年間自殺しているという発言でございます。
高校や中学校、小学校、幼稚園、ありとあらゆる学校自体の形態が非常に多様化を求めていこうとする中に、それにこたえていくのもまた文部科学省の責任でもあり、またその一方で、学生たちの学ぶ権利をきちんと保障し、担保を義務づけていくのも文部科学省の責任だというふうに私は思っています。
これはもうどんなにすばらしい先生でも、そのノウハウを知らないと、私はそこに落ち込まないで済んだんですけれども、本当に、例えば女生徒、中学校、小学校でもいいんですけれども、女生徒あるいは子供が相談に乗ってきたと、これ教室で乗ったときに、教室でその相談をするときに、机を間に置いて向かい合って座るのか、あるいは隣になって座るのか、あるいはドアを開けたまま座らなきゃいけないのか、あるいは閉めてはいけないか、