2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
学校復帰を前提とするという、これまでの不登校対策として文科省から各教育委員会に出されてきた文言を洗い出して、教育機会確保法の基本方針に統一して、矛盾のないように削除、修正することを関係団体は要望し、二〇一八年七月十一日の国会超党派フリースクール・夜間中学校合同議員連盟の総会で、文科省自身が責任を持って行うという説明がなされました。
学校復帰を前提とするという、これまでの不登校対策として文科省から各教育委員会に出されてきた文言を洗い出して、教育機会確保法の基本方針に統一して、矛盾のないように削除、修正することを関係団体は要望し、二〇一八年七月十一日の国会超党派フリースクール・夜間中学校合同議員連盟の総会で、文科省自身が責任を持って行うという説明がなされました。
それから、小学校、中学校合同の研修時間の確保、これもそれに迫るような数字が挙げられているところでございます。 こうした課題が生じる大きな要因の一つとして小学校、中学校別々の組織として設置されることによるところを解消するということも、全体の解消策と併せて大事なことだというふうに考えている次第でございます。
「交通安全指導の手びき」は非常にわかりにくいということでございまして、現在小学校、中学校合同で一冊ということでつくりましたものでございまして、つくりましてから相当に年数もたっておりますので、実態等に合わせまして現在小学校用の安全指導の手引き、それから中学校用の安全指導の手引きというものの改訂をいたしております。
○小林（信）委員 本請願は山形大学教育学部附属幼稚園のＰＴＡ会長、さらに附属小学校ＰＴＡ会長、附属中学校ＰＴＡ会長によるものでありまして、請願の要旨は、十一月十五日開催されました山形大学教育学部附属幼稚園、同小学校、同中学校合同のＰＴＡ総会の席上、附属学校教官の定員削減に伴う今後の運営について種々協議をいたしました結果、左記事項についてその筋へ請願するよう、全員一致決議がありました。