2020-11-19 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
今お問合せの工科学校について、これは、中学校卒業者等を対象として、将来陸上自衛官になるべき者を養成するための機関であるということでございます。近年、高等工科学校への募集者数は減少傾向にあります。これは、少子化によって募集対象者の人口が減少しているということ、それから大学への志望者がふえているということが原因になるものと考えられております。
今お問合せの工科学校について、これは、中学校卒業者等を対象として、将来陸上自衛官になるべき者を養成するための機関であるということでございます。近年、高等工科学校への募集者数は減少傾向にあります。これは、少子化によって募集対象者の人口が減少しているということ、それから大学への志望者がふえているということが原因になるものと考えられております。
○川端国務大臣 専修学校は、御案内のとおり、中学校卒業者等を対象者とする高等課程と、高等学校卒業者等を対象とする専門課程と、入学資格を問わない一般課程の三つがございまして、それの総計が今おっしゃった数字でございますので、今申し上げたのは、中学校卒業者等を対象とする高等課程に限定をして対象としたいと考えております。（下村委員「学校数は」と呼ぶ）四百九十四校でございます。
この補助金は、職業訓練法に基づいて、都道府県知事が、中学校卒業者等に職業に必要な技能を習得させるため職業訓練を実施した場合などに、その都道府県に対してこれらに要する費用の一部を補助するものでありますが、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、事業費を過大に精算していたりしていたものであります。
この補助金は職業訓練法の規定に基づいて、都道府県知事が、中学校卒業者等に職業に必要な技能を習得させるため職業訓練を実施した場合などに、その都道府県に対して訓練に要する費用の一部を補助するものでありますが、その事業費を過大に精算していたり、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたりしていたものであります。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
が二年以上で、厚生大臣の指定した施設において、この法律の施行前に課程を修了した者、または現に修業中で、この法律の施行後に課程を修了した者について、第二に、入所者資格を限定せず、かつ、その修業年限が一年以上で、厚生大臣が指定した施設において前項と同様に修了した後、通算して一年六カ月以上、医師の指導監督のもとに業務に従事した者について、以上の二つの場合は、いわば既得権者の救済でありますが、第三は、中学校卒業者等