2010-04-26 第174回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
これは空自の担当課長など十名が天下り先に対しての官製談合という大変に悪質な事案でありまして、大変な問題点を指摘させていただいたわけですが、この関連で、その官製談合に関与したと公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた企業が、今度は文部科学省の全国学力調査の中学校分に関する業務の契約をしたという事実が明らかになっております。
31件の議事録が該当しました。
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2010-04-16 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
学力テストをめぐりまして、二〇〇八年度そして二〇〇九年度と民間委託のための入札をしてきたわけですが、その特に中学校分の学力テストの事業の予定価格を、小学校の分と比べて五億円以上高い約二十三億円に設定していたというふうに報じられている新聞記事をお配りしておりますので、ごらんいただければと思います。
2006-03-23 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
そもそも、中学校相当分の八千五百億円の削減、これもおかしな形で、去年は四千二百五十億、暫定の暫定だというようなことを、予算に暫定の暫定があるのかどうか私分かりませんけれども、一応暫定的に、それも中学校分だとは言われませんでした。
2006-03-23 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（銭谷眞美君） 先生からいろいろとお話がございましたけれども、まず経緯的なことから振り返ってみたいわけでございますが、地方六団体は一昨年、平成二十一年までの第二期改革の間に義務教育費国庫負担金の全額を廃止をするとした上で、平成十八年度までに中学校分の教職員給与費に係る負担金八千五百億円を税源移譲の対象とするということを主張をしていたわけでございます。
2006-03-15 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○銭谷政府参考人 ただいま先生からお話がございましたように、全国知事会を初めとする地方六団体は、いずれ義務教育費国庫負担金の全額を廃止するということを前提に、平成十八年度までに、中学校分の教職員給与費に係る負担金約八千五百億円を税源移譲の対象とするということを主張していたわけでございます。
2006-03-15 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○西村（明）委員 全国知事会を初めとする地方六団体は、義務教育費国庫負担制度の税源移譲につながる改革案として、まず中学校分の負担金全額の移譲を行い、最終的には小学校分の負担金も含めて、義務教育費国庫負担制度の全廃を主張していました。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
そのときの経過を簡単に説明させていただくと、予算委員会の総括質疑の中で、私の質問に対して小泉総理が、とにかく地方の意見を尊重したんだというふうに繰り返し述べられるものですから、ではどこが地方の意見を尊重したのですかと申し上げたところ、地方案のとおり、中学校分の教諭の分を地方に移譲したんだというお話でしたから、これは当時の法案とはちょっと中身が違うんじゃないかということで、この委員会にわざわざおいでをいただいて
2006-03-08 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○銭谷政府参考人 先ほど話が途中になってしまいまして失礼いたしましたが、地方六団体から補助金の廃止、縮減案が出てきまして、その中に、義務教育費国庫負担金について、最初中学校分、最終的に一般財源化という案が出てきたときに、私どもといたしましては、義務教育費国庫負担金の必要性というものについては、これはきちんと主張してきたところでございます。
2006-03-06 第164回国会 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（小坂憲次君） 負担金の改革の中で義務教育費国庫負担金の補助率を引き下げたのは政策的にどんな意味があるのかと、こういうお問い合わせでございますが、今回の問題振り返りますと昨年、前年度ですね、中学校分の八千五百億円の税源移譲を求めた地方案がありまして、それが頭にあって、そしてもう一つは義務教育制度についての根幹を維持して国の責任を引き続き堅持せよと、こういった方針の下での費用負担についての地方案
2005-03-31 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○国務大臣（中山成彬君） 十七、十八年度の第一期で中学校分、十九、二十年度の第二期で小学校分と、すべて義務教育のこの国庫負担の予算は地方に持っていくといいますか、削減すると、こういうふうな案になっていたわけでございまして、私どもとしては、憲法の要請に基づく教育の機会均等、教育水準の維持向上という、この義務教育国庫負担制度を廃止といいますか、なくす形になるわけでございまして、とてもとてもこれは受け入れることはできないものであると
2005-03-29 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
この四千二百五十億円の性格でございますが、本年三月十一日の衆議院文部科学委員会に総理御自身が出席され、牧義夫議員の質問に答える形で確認されたように、四千二百五十億円は、中学校分を特定しているのではなく、平成十七年度限りの暫定措置として義務教育費国庫負担を削減し、代わりに税源移譲特例交付金を支出するというものであります。この限りでは、国から地方に今回はお金が出るということには変わりはありません。
2005-03-22 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
こうした経緯もあり、平成十六年八月には地方六団体が取りまとめた補助金改革案で中学校分に係る給与費本体八千五百四億円の廃止、税源移譲が盛り込まれたところでございます。
2005-03-22 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
義務教育費国庫負担金については、地方六団体が取りまとめた補助金改革案に中学校分に係る八千五百四億円の廃止、税源移譲が盛り込まれていたところでございまして、今回の改革案は、この地方案を真摯に受け止め、地方とも協議を重ねた上で義務教育費国庫負担金について暫定措置として八千五百億円の減額を計上することとし、平成十七年度はその半分の四千二百五十億円を減額することとしたものでございます。
2005-03-22 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
この四千二百五十億円という数字は、昨年八月に取りまとめられた、今おっしゃられましたように、地方六団体の改革案で削減費目として示された中学校分八千五百億円の二分の一ということになりますが、四千二百五十億という数字の意味は中学校分の教員給与など特定の費目を示しているのでしょうか。その辺だけお答えください。
2005-03-16 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
その中で、この総理の御答弁の中で、中学校分の権限の移譲の方針を決めたととれる部分があるわけでございますけれども、この「地方にその権限を渡してもいいのではないかと思って、そういう方針を決めて、」という部分について、大臣、今年度は暫定だけれども、それ以外、つまり将来の中学校分の権限移譲に関する方針は決めたのかというところ、この点について、総理大臣のこの発言の御趣旨を踏まえながら、政府の一員としての大臣の
2005-03-16 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
この点について、さまざまな言葉のやりとりがありましたので、ここで一度言葉の整理をさせていただきたいと思いますけれども、四千二百五十億円という金額は、中学校の教職員給与である八千五百億円の半分にたまたま相当する額であって、中学校分に特定しているのではない、金額の規模としてであって額として削るものだ、この理解、認識でよろしいですか。
2005-03-16 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○城井委員 そういたしますと、小泉総理大臣としては、あくまで考え方の一つを披瀝した、示したということであって、中学校分の権限移譲という方針を決めたのではない、この理解でよろしいですか。
2005-03-15 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
やっぱり事業本体は守るんだということにもかかわらず、最終的には地方案を尊重して暫定的な措置と言いつつも、これ中学校分でしょう。今年と来年で中学校分取られるんでしょう、このままいけば。一般財源化になるんでしょう。ということを大変私は心配して今日はあえて申し上げていることを御理解をいただきたいというふうに思うわけですよ。
2005-03-15 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
法案も暫定的だというのはありますけれども、中学校分には間違いないと。算定根拠は、これ中学校分ですよね。そうすると、なぜ、今回、この一般財源化に当たって中学校分の八千五百億がねらわれたのかとか、対象になったのかということについて伺いたいと思います。
2005-03-11 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
また、厚労大臣に申し上げる話でもないのかもしれませんけれども、非常に話題になりました例の義務教育費の国庫負担金についても、中学校分と小学校分、論理的には何で中学校分だけなのかとかということはあるんですけれども、もともと、やはりあれについても、三兆という数字に合わせるためにはどうするかということで出てきてしまったというふうに思っております。
2005-03-11 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
「私は、この補助金の問題、今回、義務教育の国庫負担金の中学校にかかわる部分、こういう点については、地方にその権限を渡してもいいのではないか」、中学校分の部分、これを移譲するという話ですか。
2005-03-11 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
2005-03-11 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
2005-03-09 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
まさに今おっしゃったように相当額ということなわけで、相当する額であるけれども、何も中学校分じゃないということを私はお答えいただきたかったわけです。 これは一番この法律の中で、四千二百五十億というこれを減額して、その減額した分、比例案分して地方にまた配分するんだというただ単純な足し算と引き算と掛け算と割り算だけですから、ここで大事なのはやはり根拠なんですよ。
2005-03-09 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
大臣が答弁されるとき、後ろから総理は、いや中学校分だ、中学校分だ、もう早く言って済ませろと。まさに、これは議事録には残っていないですよ。ただ、ビデオを見てみていただければわかると思いますよ。もう確信犯なんですよね。この法律の審議をする前提がもう違うじゃないですか。どうやってここから議論しろというんですか。
2005-03-09 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
だから、ひょっとすると、本当に中学校分だと言い張るかもしれない。本当に、総理から聞いてみないとわからないんですよ、これは。だから、そういう前提で私は質問をしたいと思います。（発言する者あり）後日じゃだめですよ。後日じゃなくて、その前提がなければ、この審議に入れないということですよ。この法案の中身に入れないということです。
2005-03-02 第162回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○牧委員 大変残念ながら、きのうの質問の中にもそういった質問をされた方がいらっしゃると思うんですけれども、中学校分というのは、地方団体が言ってきたのは中学校分ということで、今回の八千五百億というのは決して中学校分じゃないわけですよね、ただその数字をかりてきただけの話であって。
2005-02-22 第162回国会 衆議院 本会議 第7号
政府の改正案は、義務教育費国庫負担金から四千二百五十億円を減額するというものでありますが、地方六団体案と異なり、中学校分という仕切りもなしに、案分して減額するというわけでありますから、地方案とは似て非なるものです。
2004-12-01 第161回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
そして、これも先ほど塩谷副大臣が御指摘いただきましたけれども、どうも守る側も攻める側も、義務教育の将来といったものに議論を闘わせるのではなくて、何となく数字合わせで終わってしまったような、もちろん攻める側は三兆円ありきという議論であったことは言うまでもないわけですけれども、その中で一番大きな二・五兆円の義務教育の国庫負担金に目をつけた、そして最終的には中学校分、なぜ中学校なのか私には理解できないんですけれども
2004-12-01 第161回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
そもそも、地方側の改革案というのは、今回は中学校分、第二期においては小学校分の国庫負担制度を全部削減するということだったわけでございまして、そんなことはとんでもない、社会の趨勢にも反するし、それでは我が日本国憲法の要請にも合わないのじゃないかということで、私としては全力を挙げて頑張りました。
2004-11-25 第161回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
そしてまた、八月に出ましたいわゆる地方団体の方からの改革案、十七、十八年度で中学校分八千五百億、今回の改革には出ていませんけれども、十九、二十年度では小学校の分を全額これは削減すると。
2004-11-25 第161回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
この範囲についても私よく分かりませんけれども、中学校分なのか義務教育全体としてという意味なのか分かりませんが、いずれにしましても、そのような折衝過程ですので、大臣、内容を明らかにすることができるかどうか私分かりませんけれども、経緯なり大臣の決意をお願いしたいと思います。
2004-11-11 第161回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
まず、地方六団体が義務教育費国庫負担金の中学校分を平成十八年度までに廃止し、続いて平成二十一年度までに小学校分も廃止する案を提出し、それを受ける形で政府において検討が行われようとしていることについて強い懸念を持っております。
2004-11-10 第161回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
地方六団体は中学校分を要らないと。また、それに対し、文部科学省としてはゼロ回答。現在、自由民主党としては、与謝野政調会長のもとで小中学校の分についての補助率引き下げという案が出ておりまして、総理の指示いただいた取りまとめの十一月十八日に向けて膠着状態、今こういう現状でございます。 大変心配しておりますが、大臣の所見をまず伺います。
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