1948-04-01 第2回国会 参議院 本会議 第27号
本案による歳出の内訳は、終戰処理費五十九億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整日費十五億円、物價及び物價調整事務取扱費八億八百九十万九千円、復興金融金庫等に対する府府出資金二十億百十三万二千円、公共事業費十一億七千九百六十七万円、地方分與税分與金二十四億円、小学校教育費国庫負担金二十二億四千六百五十六万六千円、中学校教育費國庫負担金六億九千六百十八万七千円、地方警察費國庫負担金七億円、農地改革費六億一千八百九十三万五千円
本案による歳出の内訳は、終戰処理費五十九億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整日費十五億円、物價及び物價調整事務取扱費八億八百九十万九千円、復興金融金庫等に対する府府出資金二十億百十三万二千円、公共事業費十一億七千九百六十七万円、地方分與税分與金二十四億円、小学校教育費国庫負担金二十二億四千六百五十六万六千円、中学校教育費國庫負担金六億九千六百十八万七千円、地方警察費國庫負担金七億円、農地改革費六億一千八百九十三万五千円
かような不当な賦課徴税は一体どこにその原因があるかということを尋ねると、税務所の若い連中が、中学校を出て一年か二年講習を受けたばかりのいわゆる三級官が、ある種のイデオロギーにとらわれて、ただとりさえすればよい、成績をあげればよいのだ、自然増收という名前のもとに、割当以上に税をとれば成績があがる。あるいは関係筋の方面から優勝旗がもらえるのだ。
次に新制中学校の教員給與國庫負担金でありまするが、これまた同樣であります。過年度分がこの中に一億円はいつております。その他は第一・四半期に要する國庫負担金であります。 次に盲聾唖教育義務制実施費、今まで申し上げました事項は、すベて二十二年度において計画され実施されておるものでありまするが、盲聾唖教育義務制は、二十三年度における新規施設にかかわるものであります。
然るにそのうちに六・三・三・四、小学校六年と、中学校三年と、高等学校三年と、大学四年という制度ができたのであります。ところが六・三・三・二というアメリカに制度があるのです。これは小学六年、中学三年、高等学校三年、ジユニア・カレツジ、初等大学というものが二年、こういう制度があるのです。それを昨年できた学校教育法から抜かしておる。その中に漏れておるのであります。
四月の新学期から約千二百六十名の教員が不足しておる大阪市では、新制中学校教員七百名余りを、全國にさきがけて一般募集をしたのてありますが、五百名程度の應募者が集まつただけであります。今や全国的に拡がりつつあります教員不足などから学校教育はまさに危機に瀕しております。これに対する根本的解決の方策をお尋ねいたしたいのであります。
中学校のうち独立の校舎を持つものを一五%にまで減らしている。森戸文部大臣が特に重要視すると、この前言つたところの、そうして、そうするのが言葉として尤もであると我々も考えるところの、あの勤労青少年のための定時制高等学校は、数百万人に対して二十万人分だけを目標としている。而もこの二十万人分は四月一日から開放する筈であるのに、その予算措置がまだ全く取られていない状態を暴露しているのである。
これは私共國民が現在食う物も買うことができない、中学校や女学校に上つておる子供も学校を止めさせるくらいにして、又学校では教科書やノートにも不自由しておるという、この窮乏の中で、國家財政だけが相変らずの予算編成方針を続けまして、そしてその歳入といいましたならば、その大部分を國民の税金によらなければならない。歳出面に根本的な大鉈を揮おうとしていない。
そのために目下例の六・三制による新制中学校の建設であるとか、町村吏員に対する給料の支拂の問題であるとか、村自体のそういう問題に全然手がつけられない。学校建設に対するいろいろな寄附金等も、縣から分担を命ぜられているのでありますが、そういうことがやられない。村民が部落に集まつて、こういう苛酷な税金を課せられることになつたのは、村長なり、村会議員の責任であるということで、全面的辞職を要求してきている。
第三は、勤労者教育の問題、殊に高等学校の定時制の問題でございますが、六・三制の中学校の後の新しい高等学校は、本年の四月から開かれることになりました。
参議院議員小川友三君提出國立病院に関する質問に対する答弁書 参議院議員小川友三君提出公務員地域別俸給加算に関する質問に対する答弁書 参議院議員小川友三君提出河川工事に関する質問に対する答弁書 参議院議員小川友三君提出小、中学校職員に関する質問に対する答弁書 参議院議員小川友三君提出政府印刷局ストに関する質問に対する答弁書 本日委員長から左の報告書を提出した。
この四大節におきましては、小学校、中学校、師範学校、高等学校などで、職員、兒童、生徒が集まつて祝賀式を行うことになつております。たとえば、小学校施行細則の二十八條などに規定されておるところであります。それから今はないのでありますが、前に軍があつたときには、陸海軍にも一定の式を当日挙行すべきものと定められております。たとえば海軍の礼式令の百二十六條のごときがこれであります。
いろいろこまかい数字になりますので、詳細は省きますが、たとえば、都道府懸所管の負担区分を是正したり、あるいは都道府懸が從來警察消防費というものをもつておつた分を、國家警察になり、あるいは自治体警察になつて不要になり、また特設消防署を都道府懸で経営しておつたのを、今度は都市の負担となるべき消防に改組になり、あるいは國家公安委員会ができたので、その経費が必要であるとか、あるいは小学校が整備せられ、新制中学校
今期國会に提出を要しまする昭和二十二年度追加予算は、さきに中労委裁定にかかる官公職員に対する生活補給金の支給残額〇・八月分のほか、労働基準法施行に伴う政府職員の超過勤務手当、新制中学校の建築費、農地改革費、船舶運営会補助費、復員費、法務廳等の機構改革経費、警察官増員の経費等のほか、官廳職員給與引上を考慮するならば、その額は百億円を遙かに突破する見込みであります。
あるいはまた、中学校の生徒などでどろぼうをやり、集團強盗をやるといつたような不祥な事実をも示しておるのであります。もし教室が足らぬ、教具がないといつたようなことをもつて、教育を中止しまたは延期するようなことがあつたならば、一体青少年はどうなるでありましようか。教室の建つまでに、設備の整うまでにわが六百万の青少年は腐つてしまうのであります。青少年を腐らせて、それから何の教育が行われましよう。
羽後鉄道災害復旧費國庫補助の請願(根本龍太郎君紹介)(第六六六号) 第六四八 久慈、白山間及び久慈、玉ノ脇間國営バス運輸開始の請願(山本猛夫君紹介)(第六六七号) 第六四九 滯貨亞炭の輸送増強に関する請願(庄司一郎君紹介)(第六七二号) 第六五〇 角館、阿仁合両駅間鉄道速成の請願(根本龍太郎君紹介)(第六七三号) 第六五一 沿岸荷役業者に貨物自動車営業認可の請願(八並達雄君紹介)(第七一五号) 第六五二 新制中学校生徒
だから二年経てば大概それらのことをやらしてもいいではないか、今までのあなたのお仰しやるように盲唖学校を出た人の基礎が中学校を卒業した者よりも低かつた。そういうところを実は勘案したのであります。その点を一つ御了承願いたいと思います。
但し、今後新たにやるについては、こういうふうに地位を向上して、世人の信頼を高め、その本人の地位を高め、世人から、今あなたの仰しやるように多少でも蔑視されるようなことのないように、今のあん摩さんと昔のあん摩さんでは違うのだというようにするについては、やはりこういうように中学校を出た者、聾唖学校を出た者であつて、その上に試驗で学校に入るのでありますから、余程地位が高まるのであります。
第二点は、学校教育法の施行によりまして國民学校令が廃止せられまして、國民学校が小学校に改まりましたと共に、新たに中学校が義務制となりました。その結果といたしまして、市町村がその設立の義務を負うこととなりましたので、從來地方税法の中におきまして「國民学校営繕費」という文言がありましたのをば、「小学校営繕費、中学校営繕費」に改めようとするものでございます。以上がこの法律案の内容でございます。
又六・三制を実施されまして、それに伴うところの國庫負担をされるという関係上、小学校も、又中学校も、それぞれ父兄その他関係者に寄附を強要して歩いている現状もあるのであります。
これに関聯しまして、在來は今の中学校の教職員の給與手当等の改善の場合には、官立のものは別として、公立の場合でも、小学校、新制中学校と関聯して、地方費でできない部分は、國費で補助をしておつたかと思いますが、北海道の石炭手当について一つ中学校側においては、そういう考慮は抑われておるかということ。
第二は、学校教育法の施行によつて國民学校令が廃止せられまして、國民学校が小学校と改まるとともに、新たに中学校が義務制となりまして、市町村がその設立の義務を負うことになつたので、從來地方税法中「國民学校営繕費」とあるのを、「小学校営繕費、中学校営繕費」に改めたのであります。
櫻井錠二博士が大分このヘボン式ローマ字を主張せられておつたはずでありますが、大体文部省におきましては多年の研究の結果、日本式ローマ字を捨てることもできず、さりとてヘボン式を捨てることもできずというような訳で、稍々折衷せられたものができたのが、即ち訓令式と我々が言つておりますところの、昭和十二年九月十二日の日本式ローマ字を主とせるところの、只今小学校及び中学校等で使つておりますところのローマ字でありますが