1948-06-18 第2回国会 参議院 財政及び金融委員会 第38号
以上の理由に基きまして具体的に申上げると、取引高税法第二條の第二十二号の、課税さるべき営業と規定しておる第二十二号にあります「出版業」というのを削除して、そうして取引高税法第七條第一項第四号に「小学校又は中学校の教科用図書の発行、販賣又は取次」とありますが、これを「出版物の発行、販賣又は取次」と、こういうふうに御修正を願いたい。
以上の理由に基きまして具体的に申上げると、取引高税法第二條の第二十二号の、課税さるべき営業と規定しておる第二十二号にあります「出版業」というのを削除して、そうして取引高税法第七條第一項第四号に「小学校又は中学校の教科用図書の発行、販賣又は取次」とありますが、これを「出版物の発行、販賣又は取次」と、こういうふうに御修正を願いたい。
從つて建築物方面の火災等を見ましても、私共ここでは場所も名前も憚かりまするが、実際に中学校を建築する、そういう話がありましたので、私はあそこには水道がないし、施設もない。故に厖大なるそういう建物を建てるならば、貯水池か何かを作つて、或いはプールか何かを作つて、そうして実際におきまする火災予防の責任者であるとか、こういう点はとにかく御心配願いたいということを良心的に注意勧告したのであります。
東北大学に職を奉じておりますとき、東北学院という、中学校の一つ上の学校でありまするが、その学校に講義に参りまして、政治学の講義を委嘱されたのであります。夏期大学に頼まれて政治学の講義をいたしたのでありますが、蝋山政道君が中央大学の弥学部で使つたプリントをリプリントして、最初に特別につくる予定でありましたが、時間がなかつたために、蝋山君に手紙を書いて、承諾を得て印刷に付したのであります。
第一條は、市町村立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の職員俸給その他の給與を都道府縣負担とする規定であります。この規定は從來政令で規定されておりましたが、地方自治法の解釈、今回制定を予想されます地方財政法等によりまして、これを法律に改めることが適当であると考えたからであります。
第一條は、市町村立の小学校、中学校盲学校及び聾学校の職員の俸給その他の給與を都道府縣負担とする規定であります。この規定は從來政令で規定されておりましたが地方自治法の解釈、今回制定を予想されます地方財政法等によりまして、これを法律に改めることが適当であると考えたからであります。
中学校の教科書が自由檢定であつた時代には、一教科の教科書の数は非常に多く、このため業者間における競爭は、賣込みその他について、いろいろな弊害をもたらしました。こうしたことを防止するために、第四條によつて発行書目を届けさせ、第六條のごとく文部大臣は届出に基いて教科書目録を作成し、これを都道府縣知事に送付いたします。
本税は廣く一般的に課税するところに特徴がありますので、非課税のものはできる限り認めないのを適当とするのでありますが、主要食糧の製造販賣、小学校、中学校の教科用図書の発行又は販賣、國が價格調整補給金を交付する重要物資の取引、自己の収穫した農炭物、林産物、水産物の販賣又はこれを原料として製造した物の販賣、輸出取引等には本税を課税しないことといたしております。
本税は廣く一般的に課税する所に特徴がありますので、非課税のものはできる限り認めないのを適当とするのでありますが、主要食糧の製造販賣、小学校、中学校の教科用図書の発行又は販賣、國が價格調整補給金を交付する重要物資の取引、自己の收穫した農産物、林産物、水産物の販賣又はこれを原料として製造した物の販賣、輸出取引等には、本税を課税しないことといたしております。
それから新制中学校も同樣の経費でありますが、新制中学校の教員十二万一千人に対しまして、その半額を政府が負担するために必要なものであります。定時制高等学校実施費、これは義務制ではないのでありますが、いわゆる勤労青年を教育するために必要なる施設でありまして、夜間教育をいたしますとか、実業教育をいたしますとか、さような趣旨のものであります。
連合國財産返還費十六億円、價格調整費五百十五億円、物價及び物價調整事務取扱費六十九億千四百三十余万円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億千六百万円、地方警察費國庫負担金二十八億九千七百九十余万円、住宅復興資材費十八億九千七百三十余万円、政府出資金百八十九億七千三百五十余万円、國債費七十五億二千二百八十余万円、同胞引揚費五十二億三千九百九十余万円、小学校教員給與國庫負担金八十七億四千百三十余万円、新制中学校実施費四十四億四千二百七十余万円
昭和二十二年以來、ローマ字教育を小学校、中学校において授けるように取計らいまして、國民一般にローマ字の読み書きが行えるようにしようという方策をとりましたのは、その具体例でございます。
これを最も自然に、かつ効果的にするには、まず小学校、中学校の教育の半分をローマ字によつて行い、その熟したローマ字日本語を一般に普及する意味をもちまして、小学校のローマ字教育を國策の一部として遂行されたいというのであります。何とぞ本請願を御採択あらんことを希望いたします。
について申上げますると、終戰処理費九百二十六億円、賠償施設処理費六十四億円、連合國財産返還費十六億円、債務調整費五百十五億円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億一千余万円、地方警察費國庫負担金二十八億九千余万円、住宅復興資材費十八億九千余万円、政府出資金一八〇九億七千余万円、国債費七十五億二千余万円、同胞引揚費五十二億三千余万円、小学校教員給與國庫負担金八十七億四千余万円、新制中学校実施費四十四億四千余万円
について申し上げますれば、終戦処理費用九百二十六億円、賠償施設処理費六十四億円、連合国財産返還費十六億円、価格調整費五百四十五億円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億千余万円、地方警察費国庫負担金二十八億九千余万円、住宅復興資材費十八億九千余万円、政府出資金百八十九億七千余万円、国債費七十五億二千余万円、同胞引場費五十二億三千余万円、小学校教員給與国庫負担金八十七億四千余万円、新制中学校実施費四十四億四千余万円
御請願の趣旨は、文部省直轄の第二高等学校が戰災で燒けましたので、その跡地に対しまして仙台市立の第四中学校において校舎を建築したいから、その土地を譲渡もしくは貸與してもらいたいという御趣旨だつたと考えます。この第二高等学校の跡地の問題は、現在第二高等学校はもとの幼年学校の跡へ移りまして、第二高等学校といたしましては、この戰災跡地に対して格別の希望はないように私は承つております。
介)(第一一八〇号) 地方教育委員会法に関する請願(山崎道子君紹 介)(第一一八二号) 地方教育委員会法に関する請願外八件(山本猛 夫君紹介)(第一一八三号) 地方教育委員会法に関する請願外一件(小島徹 三君紹介)(第一一八四号) 地方教育委員会法に関する請願外六件(馬越晃 君紹介)(第一一八五号) 地方教育委員会法に関する請願(明禮輝三郎君 紹介)(第一二〇八号) 新制中学校及
○庄司一郎君 本請願は仙台市立第四中学校建設促進期成同盟会会長、仙台市北四番町百二十三番地、仙台市会副議長萩原富雄君外同会幹部諸君の請願でございます。請願内容の趣旨をきわめて簡單に弁明することのお許しをいただきたいと思います。
次に請願第二百八十九号、流山町新制中学校の建築敷地に関する請願につきましては、その案件はすでに当事者間で大体円満に相談が進みつつある模樣でありまして、願意は大体妥当と認められますので、これを採択し、内閣に送付を要するものと議決いたしました。以上簡單に御報告申上げます。(拍手)
することに関する請願(委員長報告) 第三一 小波渡信号所を停車場に変更することに関する請願(委員長報告) 第三二 霧島神宮駅構内諸施設に関する請願(委員長報告) 第三三 直江津駅より上越線に連絡する鉄道を敷設することに関する請願(委員長報告) 第三四 千葉、木更津両駅間電化促進に関する請願(委員長報告) 第三五 郡山、白石両駅間鉄道電化促進に関する請願(委員長報告) 第三六 流山町新制中学校
なお應急措置法を徹底いたしました刑事訴訟法が実施されたならばどうなるかという、一應の危惧の念があるのでありまして、今御質問申したのでありますが、まだ実施になつたときの判事の増員いかんというようなことは、お考えになつておらぬという御答弁でありましたが、これは至急ひとつ構想を練りなさらぬと、今の小学校や中学校における六・三制みたいな始末になると、これはなかなか容易ならぬことだと思うのであります。
六月三日 助産医業に対する事業税賦課反対の陳情書外一件(第四四二号) 中小企業に対する適正課税に関する陳情書(第四四六号) 簡易保險及び郵便年金積立金の地方融通再開の陳情書外七件(第四五三号) 新制中学校建設費寄附金に対する所得税免除の陳情書(第四五四号) 簡易保險及び郵便年金積立金の地方融通再開の陳情書外四件(第四六三号) 教育税設定の陳情書(第四六九号) 食肉加工品の物品税撤廃に関
しかももし新設せられるならば、現中学校の仮校舎二階を無償提供いたすという、すこぶる熱意ある請願でありますから、よろしく御採択を願います。 次に私の紹介の大衆課税の撤廃並びに軽減に関する請願でありまして、これは浜松の遠州地方大衆課税反対國民運動推進本部の代表者の渡辺光次君の請願であります。この内容も、この表題の示す通りであります。 次は所得税法の一部を改正する請願であります。
熊野郡は京都府の西北端の僻地であるため、文化に惠まれず、中等学校としての府立久美濱農学校のみが、唯一の地方文化の中枢的役割を果しているのであるが、新学制の実施に伴い、久美濱農学校を中心とする高等教育を振興して、一つには新制中学校教育の延長発展のため、一つには勤労青年学徒の燃ゆるがごとき向学心を滿足せしめるために、左の事項を緊急重要と認め、その実現に努力することを決議する。
もとの十九億でありますが、三十億弱というところでありまして、これではとうてい六・三制、殊に中学校の建築をやつていくということは困難であります。
○圓谷委員 新制中学校の建築費にどれだけを見るのか、はつきりしません。國庫から出すのは最初五十億とおつしやつたようですが、それが今後ほんとうに新制中学の六・三制のために出す正味のところを御説明願いたいと思います。
新制大学の入学資格は、一應学校教育法によりますと、六年の小学校、三年の中学校、三年の高等学校、合計十二年の学校教育を経た者ということになつておりますが、それ以上の力ある者と文部大臣が認めた場合には、入学の資格があるということになつておりますので、特に今仰せになりましたような、実力があつて機会を與えられてほしいという篤学の士に対して、途を開くということにつきましては、十分に考究する余地があるのではないかと
そこから今の人丸を隔てて日置村に女学校、中学校がありまして、そこまで通う学生は乘合がなくなりましたために、歩いて行くのではとても間に合わぬ。海上の渡船で非常に朝早く來るか、寄宿舎にはいるというようなことでしのいでおりましたが、最近のような食糧事情で学校をやめるというような者も出てまいりました。こういう意味でどうか早く乘合自動車を復活してもらいたい。