2021-05-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
萩生田大臣が御答弁されたように、時代の流れを踏まえ、性教育の在り方を検討するということですが、そのためには、包括的性教育を教育課程に位置づけることなど、地道に研究、実践を続けてきた専門家の声を聞くことや、性教育にブレーキをかける、中学校での妊娠の経過については取り扱わないなどの学習指導要領の規定の見直しの検討を求める声がありますが、いかがお考えでしょうか。
萩生田大臣が御答弁されたように、時代の流れを踏まえ、性教育の在り方を検討するということですが、そのためには、包括的性教育を教育課程に位置づけることなど、地道に研究、実践を続けてきた専門家の声を聞くことや、性教育にブレーキをかける、中学校での妊娠の経過については取り扱わないなどの学習指導要領の規定の見直しの検討を求める声がありますが、いかがお考えでしょうか。
その構想の段階から意見を申し上げ、最終的に無事に開校にこぎ着け、そして今では、中学校一年生から高校三年生まで無事に六学年みんな集まって、学校が始まることができました。 そういうふたば未来学園の創設に関わった思いというのは、教育というのは一過性の支援では駄目で、生徒たちの卒業までだけではなく、その後の一生に関わる大事な分野であります。
年齢ではなく、例えば中学校の入学時に相当する十二歳の四月一日など、刑事責任を特定の期日から発生させるということは法的に何か問題はございますでしょうか。
また、先ほど御指摘いただきました教員の時間外勤務の時間数についてでございますが、平成二十八年度に実施いたしました教員勤務実態調査によりますと、教諭の平日一日当たりの平均勤務時間から条例等で定められました正規の勤務時間を差し引きますと、小学校で三時間三十分、中学校で三時間四十七分ということになっているところでございます。
小学校の教員二千七百四十三時間、中学校教員二千九百六十七時間、これは持ち帰りの仕事は共に含みません。こういう数字が示されています。時給計算を単純に割ってすると、行政職の方は二千九百三十三円、小学校は二千二百二十九円、中学校教員は二千六十一円、こうなっているんですね。
こうした認識の下、今年度予算におきましては、これまでの全中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置する経費に加えまして、いじめ、不登校や虐待、貧困対策のための重点配置に係る経費につきまして措置をしているところでございます。 また、御案内のとおり、スクールソーシャルワーカー補助事業は地方自治体の申請に基づき交付決定を行っており、自治体の地域の実情を踏まえながら配置に努めていただいております。
日本全体に、小学校が二万校、中学校が一万校、高校は五千校、分かりやすいですよ、全部で三万五千校あるんだから。全部やってください。そのぐらいできるでしょう。これを世耕さんに言ったんですよ、三年前に。その前も言っているんです、広島の先生に。だけれども、いまだに数十校ですよ。やる気あるんですか。そういう感じが私はするんです。 文科省、どうですか。文科省、どうぞ。
蘇我中学校にも送り込みました、幸町第一小学校にも送り込んだんですよ、自分がこの人はと思う経営者を自分で説得して。みんな喜んでやってくれますよ。だって、たった一時間のこまを取るだけじゃないですか、忙しい人だけれども。みんなやりますよ。 だから、経産省は僕は評価する点がある。それは、私が言った後、リストを作ってくれて、今、七百社のベンチャー企業が経産省中小企業庁のホームページにちゃんと載っています。
今後、日本で十二歳から十五歳までと併せて十二歳以下への接種も、幼稚園から中学校までを所管する文部科学省が厚生労働省と連携し、幼年期、幼児期へのワクチン接種の積極的な推進を図るべきと私は考えております。いかがでしょうか。
今回、所得制限掛かって、実際には何も享受できない層が出てくるということでもあるんですけれども、末冨参考人は多分ゼロ支援の世帯というのはやはりつくるべきではないというふうに御主張されているんだと思いますが、そうしたときに、お金は無理でも、例えば現物支給ということを充実させて、例えば学校の、義務教育の完全無償化、給食費とか副教材費ですね、これ連合で調べたところ、小学校では年間十万円程度、中学校でも年間十八万程度掛
そういった意味で、できれば義務教育の間に、小学校、中学校の間にそういう経験をすることが非常に重要であり、家庭科の教科の改正の中で、子供理解という形で、小学校でも中学校でもそれを促進するというか、教科に入ってきたというふうに認識しております。
それから、例えば中学校でいうと、数学とか社会とか理科とか英語は週四回授業があって、美術とか音楽は週一回と。だから、この担当する教科によっても全然授業時数って違いますよね。
御指摘いただきました教員一人当たりの平均担当授業時数につきましては、学校教員統計調査における中学校のデータを示したものでございまして、授業計画に基づく平常の週における一週間の教科等担任授業時数の平均を示したものということになっております。
○勝部賢志君 この資料の右側に教員一人当たりの平均担当授業時数と書いてあって、下の方に中学校で平均十八・二、小学校で二十四・五とこま数書いてあるんですけど、これは文科省の資料だと思いますが、この平均の授業時数を算出する方法というのは、これ随分大ざっぱというか、実態を踏まえたものになっていないというふうに思っているんですね。
それで、中学校の歴史教科書については、山川出版のいわゆる従軍慰安婦という問題、表記だけですから、これはもう教科書として出て、生徒が四月から使っているわけですね。これをいきなり全部直せというのはかなりの作業なので、ここは工夫が必要だと思いますが、高校の歴史教科書で従軍慰安婦という表記があるものはまだ現場に出ていません、見本本の段階ですから。
従軍慰安婦に関する政府の統一的な見解が変更されたことで、現在検定を終えている中学校と高校の歴史教科書における当該箇所は、教科書検定規則十四条一項が定める、誤った事実の記載又は客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載若しくは学習する上に支障を生じるおそれがある記載に該当することになりまして、これに対して、教科書会社は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならず、さらに、この同条
小学校、中学校、高等学校とはちょっと違うと思うんですよ、幼児ですから。 だから、今の御答弁は、やはり現場の職員の方々の思い、要は使命感だけによって頼っている、それはちょっと冷たいというか、私は違うと思いますね。 先ほど、一応検討はするよということですが、そこの、幼児をケアしている職員の方の御苦労、これは別に幼保の担当じゃないと思いますが、ちゃんと大臣の下で、もう一回ちゃんと真剣に議論すると。
令和三年度から使用されております中学校社会の歴史的分野の教科書におきましては、従軍慰安婦の用語につきましては、山川出版社の「中学歴史 日本と世界」において記載されております。また、朝鮮人の強制連行の用語につきましては、学び舎の「ともに学ぶ人間の歴史」において記載がなされております。
私が一つ問いたいのは、この従軍慰安婦、いわゆる第二次世界大戦中の日本軍に関しての従軍慰安婦というものを取り留めて取り上げてきたという事例があるということを指摘して、後でまたそれについて問いたいですが、ちょっと離れて、中学校とかの教科書で、いわゆる性についての話、これを取り上げるということについてどうかという疑念もあるわけでありますが、今、同じく日本の歴史教科書に扱われている事例の中で、性風俗とか性産業
また、平成二十四年度には、支給対象児童が中学校修了までとされました。 本法案においては、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしているところであります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
まず、茅根参考人にお伺いしたいんですが、私も最初、小学校、中学校での海洋教育と聞きましたときに、それは社会科なの理科なのと思ったんですが、両方必要ですし、例えば食育という分野も必要にもなってくるでしょうし、やっぱりおっしゃったように、偏らない総合的な海洋教育というものを学習指導要領の中に位置付けていくということが重要だなということをしっかり今日は分かりました。ありがとうございます。
学校のクラス当たりの生徒数は、日本は、小学校がおよそ二十七人、中学校がおよそ三十二人、ＯＥＣＤ各国の中でも最も多いレベルになっています。今国会でようやく日本でも小学校の三十五人学級導入が決まりましたけれども、そもそもこの三十五人学級の実現というのは、民主党政権当時に自民党さんが導入に対して消極的だったために頓挫した民主党の政権で、政策です。
学校の教育活動で蓄積される教育データをどのように児童生徒に引き継いでいくのかということにつきましては、紙の記録と同様に、学校設置者や学校におきまして個々の状況に応じて判断されるということになりますが、現状におきましては、児童生徒等の間ではありませんけれども、学校間でこの教育データを引き継ぐことによりまして、小学生の学力、体力、生活状況等のデータを中学校の指導や授業の内容に反映させているといったような
小学校から中学校、中学校から高校、もしかしたら大学、あるいは個人として使えるのかどうか。例えば、端末の中にあるものは貸与されたものであるからそれが引き継げないということになると、例えば歴史でこれを、僕はこういう動画見て勉強したんだけどというものが全部クリアしなければならないということにもなるかと思っています。
現在の取組について申し上げますとすれば、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、例えば中学校の社会科において、社会生活における職業の意義と役割、また雇用と労働条件の改善について学ぶ際に、仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても触れることとしてございます。
大分市というのは、固有名詞を出して恐縮ですけれども、市内二十七の中学校が、京都に行くのをやめよう、ほかに回そうというような方針まで出しているんです。都市型の観光を抱える京都みたいなところは本当に厳しいんですよ。 したがいまして、七月以降の本当に命綱である雇用調整助成金は、これからできるだけ前もって前もって、早め早めに、七月以降も大丈夫ですよという見通しを是非出してほしいんです。
だから、日本は配慮でもって小学校とか中学校とか義務教育を受けさせていますよと、これはどうも言い訳というか、国際的なスタンダードでいうとやはりおかしいんじゃないのということですよね。 それで、今伺った新しいガイドラインで、子供の権利とか、子供の親御さんからいうと、子供と一緒にいる権利、家族結合の原則とかそういったものをようやく明文化していこうと。ちょっと遅かったというふうに私は思います。
そうすると、小学校、中学校は、修学旅行とか社会見学とかあるじゃないですか。そのたびに、入国管理局に行って許可をもらうという手続をしないといけない。これは人権が無視されていると思っても仕方ないですよ。こういうふうな状態をずっと続けている。 この子はクルド人なんですね。こう書いてあるんですよね。
この論文だって、この論文しか学術を証明できるものがないとしたら、私は、中学校の歴史の調査官の、それもリーダーにある、非常に疑問に思いますよ。（発言する者あり）ええ、ほかにもたくさんいますから。ですから、こういう疑惑が国会でも出てくるということは、やっぱり選考過程もっと透明化して、国民のための教育、国民のための教科書なんですから、もっと分かるように……
全国の公立学校、すなわち幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を含めた学校の中でのコミュニティ・スクールの導入の率でございますけれども、令和二年七月一日現在では二七・二％、九千七百八十八校でございまして、学校運営協議会の設置が努力義務となりました平成二十九年度と比べますと約二・七倍になっておりますけれども、率としては三割弱ということでございます。
私は、本委員会でこれまで度々、中学校の歴史教科書の問題を取り上げてまいりました。調べれば調べるほど、この教科書調査官とかあるいは教科書検定で疑問や疑惑が湧いてくるので、今日もちょっとその続きをやっていきたいと思います。 まず最初に、改めて、教科書調査官の選考基準とはどのようなものでしょうか。
小田原の話もありましたが、神奈川県内においても、横浜が今メンバーとして入っていますが、非常に意欲的に、太陽光についても小学校や中学校など学校での展開も進めておりますので、そういった地域において広がりを見せるように、今後も、自治体との連携、そして企業との連携も併せて同時に進めていきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 比較優位を生かした経済活動を支えるのは自由貿易体制でありまして、我々、小学校の頃、日本というのは天然資源に乏しいと、ですからそういった天然資源を海外から輸入して、それを製品にして海外に輸出する加工貿易立国であると、こういったことを小学校だったか中学校の教科書でかなりそのことは強調されていたと思いますが、日本が目覚ましい経済成長を遂げることができたのはこの自由貿易体制のおかげであると