2016-03-23 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
次に、私立高校、中学、小学などの支援についてお伺いをしたいと思います。 まず、基盤的経費について伺います。 私立高校等経常費助成費等補助の額は、昨年度から十四億円増の一千二十三億円と承知をしております。二十六年度から二十七年度にかけては約十六億円の増なので、連続で増額をされていることは評価したいと思います。
次に、私立高校、中学、小学などの支援についてお伺いをしたいと思います。 まず、基盤的経費について伺います。 私立高校等経常費助成費等補助の額は、昨年度から十四億円増の一千二十三億円と承知をしております。二十六年度から二十七年度にかけては約十六億円の増なので、連続で増額をされていることは評価したいと思います。
ただ、この問題に関しては、もし中学、小学で取り入れる場合、高校もそうでございますが、これは教員の力量というものが非常に求められるのではないかというふうに思っております。その力量を教員個人に、あなた、これを研修してきなさいと任すのではなく、やはり研修の機会というものを保障していくというふうなことが重要かなというふうに思います。
高校のレベル、中学、小学、あらゆるスポーツ振興を図っていく上において、全国で、さっき言った技能のみならずスポーツの振興も図っていきたいと、そのような方策、今までどおりでいいと思っておりません。見直しが必要だという観点から今後検討していきたいと思っております。
私自身も子供が今三人おります、高校、中学、小学六年と。そうすると、やっぱりその子供たちがその地域社会、東京ですから余りなじめない。その地域社会こそがその一つの律をつくるものであろうと。 今日のいろんな問題を考えてみますと、やっぱりその大きなバックボーンというのが欠如しているような感じがして、これは何も学校の現場だけでもないし、家庭だけでもないし、また社会だけでもない。
それから、お話もございましたけれども、大学教育は国がやるんだ、しかし高等学校教育は県が中心になってやる、そして中学、小学は市町村ですね、そういうふうにいわば教育の国と地方の役割分担があると考えると、むしろ交付税でこれから進めることが筋論ではないか、こういう意見も実は財政当局を中心に出てきているわけでございます。こういった意見に対して先生はどうお考えになりますか。
中学、小学、幼稚園以下、約四分の三に一挙に切り下げられてやっております。 そしてそれは、決定するのはいつか、つまり補助として配当するものはいつかということを見ますと、結局二年前の実際金額ですね。六年度にくれるものは四年度の決算を見てからやるという形なんですね。そこへ佐藤大臣の方の考え方が実際は入ってきております。
しかし、この私学共済に加入をしている学校は、大学、短大、高専、高校、中学、小学、幼稚園、盲聾、各種学校、それから専修、そして組合、こういうふうになっているわけでありまして、こういう多様なところがみんなそれで賛成というようになったというふうには考えられないんです。
同時にまた、大学からずっと高校、中学、小学さらに幼児教育という一連の教育の問題でございます。やはりいろんな意味におきまして相関性のあることももちろんでございますが、なお一層制度の改正、改良につきましては努力をいたさなきゃならない、かように考えております。
現に高等学校、中学、小学安ではＮＨＫの教育番組を相当使っておりますから、親が民放だけ見ていてＮＨＫを見ないのだからＮＨＫに金を払わないという理由にはなりません。こういうことになりますと、現行法制のもとで片一方ではＮＨＫが長い間、国からの金をもらわずにＮＨＫの主体性を強調し、番組編成権の自由と言論の自由を守るために大変な努力をしてきた今日までの歴史的経過がある。
大学とか、中学、小学よりも、高等学校が一番のいろんなその意味ではポイントになってくるような気がしますが、どうでしょうか。これは大臣の御見解を伺いたいと思います。
中学、小学とありますけれども、ちょうど十年に一回しか改訂しない。昭和三十一年日ソ共同宣言がされた当時の教科書から比べると、最近は非常に北方領土の問題についての記述はふえていることは確かにふえております。
学校の副読本をつくれ、彼らの立場に立った副読本をつくり、東京の中学、小学、高校の全部の先生を彼らの立場で研修をせよ、そういう立場に立たせろ、こういう要求が平気で東京都に出されているわけであります。こういうことがやられているのは東京だけでもない。関西各地でも、日本の多くのところでも、どんどんどんどん広がっている現状であります。
あなたの権限なんですから、どちらかといえば、あなたが結局責任を持ってめんどうをみなければならぬという立場でもございますので、あなたの硬骨漢というか、骨のあるところを見せていただいて、この育英会にぜひ二億ぐらい——いまの大学、高校、中学、小学各級に最高五千円からずっと——これは奨学金といっても、返してもらわずただやろう。
それから学校別は、実は内訳はございませんが、その内容は、公立小学校、それから公立中学校、それから官立の大学、公立の高校、公立の幼稚園、私立の同じく大学、高校、中学、小学、幼稚園、それ全部含めたものでございます。
しかし、大学、高校、中学、小学を通じまして、教育界に人材を得るためには、もっと教育職に対する待遇改善をはかってもらう必要がございますので、本年の五月三十日付で文部大臣から人事院総裁にその旨を実は申し入れてある次第でございます。
きょうも小さな子供が、中学、小学の子供が沖縄から参りまして、これらが私に会いましても、願いは一体何か、一日も早く祖国復帰を実現してください、こういうような問題であります。
修正案の趣旨を御説明申し上げますと、高等学校と中学、小学等義務制学校とを比較いたしまして、校長への登用率が高等学校の教員にとっては従来不利であること、また高等学校、中学校、小学校と三本建給与体系において、昭和三十二年度以降は高等学校教諭が義務制学校の校長に対して優位であると定められながら、その後の給与法の改正におきましては漸次その関係が狭まって参りまして、昭和三十六年度からはほぼ同等に相なったということ
これはいろいろな、たとえば教職員の問題について、高校あるいは一般中学、小学などの俸給表について論議されたことでありますが、こういう、お前たちは別の人間だというような形を示して俸給表をたくさん作れば作るほど、実際上は人事行政における運用手続がかえって複雑になると思うのですが、この点は総裁いかがでございますか。
そこで学校法人というのは、今のお話だというと、大学、高等学校、中学、小学というような系統のものであり、それからほかの部分はその範疇に属しない学校法人である。こういうことになりますが、これは私は平等には扱えないし、扱ったら大へんなことになると思うのですが、その取扱いについてどういうふうにお考えでしょうか。