1971-05-18 第65回国会 参議院 建設委員会 第14号
最近の問題としては、例の日建グループ、中央高層レジデンス、この場合には一部屋に三十六人も契約しておる。私も初めにどういうことなんだろうと思ったんですよ。一つの部屋に契約を三十六人もしたということですね。
最近の問題としては、例の日建グループ、中央高層レジデンス、この場合には一部屋に三十六人も契約しておる。私も初めにどういうことなんだろうと思ったんですよ。一つの部屋に契約を三十六人もしたということですね。
またこれも悪い例ですが、日本建設協会、あるいは日本住宅総合センター、あるいは中央高層レジデンス、国際不動産等々と、こういう名称だけではその業者の信用状態というものも消費者が理解することは非常に困難でございます、名前だけでは。
○説明員（小林忠雄君） 現在いわゆるマンション投資商法を行なっておると慰められます業者は、名前を申し上げますと日本住宅総合センター、日本建設協会、日本コーポ、東京住宅センター、中央高層レジデンス、中央高層住宅、国際不動産、日本高層住宅センター、米矢の九社でございます。
○小川（新）委員 中央高層レジデンス、日本建設協会などはこの八社の中に含まれておるのか、また、この八社の名前をいまここであかすことは大きな影響が出てまずいですか。