2003-05-14 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
それから、電力会社から構成されます中央電力協議会の中央給電連絡指令所につきましては、一般電気事業者の間で日常的に行われております電力融通や緊急時の電力融通を含む、いわゆる広域運営に関しまして、各電力会社間の電気のやりとりを連絡調整する、そういうことで給電連絡指令システムが構築されておりまして、各社の中央給電指令所のシステムと連携をしまして、広域連系線の電力潮流の監視等を含めた各社間の電力融通の監視等
それから、電力会社から構成されます中央電力協議会の中央給電連絡指令所につきましては、一般電気事業者の間で日常的に行われております電力融通や緊急時の電力融通を含む、いわゆる広域運営に関しまして、各電力会社間の電気のやりとりを連絡調整する、そういうことで給電連絡指令システムが構築されておりまして、各社の中央給電指令所のシステムと連携をしまして、広域連系線の電力潮流の監視等を含めた各社間の電力融通の監視等
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のございました中央電力協議会が公表しております電力長期計画は、電気事業法に基づきまして各社が通産大臣に供給計画として提示をしているものの集計でございます。これによりますと、二〇〇八年度までに御指摘のございましたように運開を予定しているものは十基、さらに二〇〇八年を越えて二〇一〇年度ごろまでに運開を予定しているものは全部合わせますと二十一基という状況でございます。
電力会社十社でつくる中央電力協議会の電力長期計画、その中においては二〇〇八年まで原子力発電を十基程度増設というふうに書かれているわけですけれども、一方、先ほど答弁の中で、二〇一〇年まではそれ以上の増設という考え方が示されている。
それで、火力発電所の所要燃料ですが、石炭とＬＮＧと石油について、平成十年、十五年、二十年、この三つを軸にして、例えば中央電力協議会などが、それぞれの燃料の所要量をどのように見ているか、通産省からお示しいただきたいのです。そして、それが大体どういうカーブになっているか。
○北畑政府委員 中央電力協議会作成の資料に基づいてお答えを申し上げます。 燃料の所要量につきましては、石炭につきましては、十年度が四千七百二十八万トン、十五年度が七千百八十三万トン、二十年度が八千二百三十六万トンでございます。ＬＮＧにつきましては、十年度が三千五百七十四万トン、十五年度が三千八百五十五万トン、二十年度が三千七百六十七万トンでございます。
この後、主として二つの炭鉱に関係すも火力発電所の石炭の消費量の問題ですが、これは平成十年三月、中央電力協議会がおつくりになった「平成十年度電力長期計画の概要」、わざわざ中央電力協議会から送っていただきました。
これら電力各社に協力する体制といたしまして、電気事業連合会、中央電力協議会では、先般、原子力等の電源開発に関する施策及び広域運営などを検討する需給安定・原子力等立地推進会議というものを各社筆頭副社長をメンバーとして設置したところでございます。私どもはまだまだ努力が足りないと思いますが、安全確保のもと、原子力開発の推進に一段の努力を傾注していく所存でございます。
○正森委員 まず最初にエネルギー庁に伺いたいと思いますが、たしか電力施設計画というのがあって、中央電力協議会というのが提出するようになっておるようですが、二年ぐらい前には電力量の伸びを年平均で何％ぐらい見ていたか、それがたしかことしの四月十五日には改定が行われたはずですが、それではどのぐらいになっているか、お答えを願います。
ところで、電力施設計画で先般四月の十五日に、中央電力協議会が六十七年度までの長期計画を発表されました。これは経済の実態に即応して当然やらなければいけないものであったと思いますが、かなり下方修正を行われているわけですね。昨年の四月のあれから見ますと、今度の計画では六千二百十三億キロワットアワーと、約一五％も減少するような計画になっておるわけです。
〔堀内委員長代理退席、渡部一恒一委員長代理着席〕 そこで、広域運営という問題を考えまして、地域間の融通性の問題もございますし、たとえば中央電力協議会というものを設けまして、その下に全国を三ブロックに分けまして、それぞれの地域で融通し合うことを検討する、こういうような仕組みで、できるだけ九電力体制の弊害を避けながら九電力体制のメリットを伸ばしていく、こういうかっこうで現在検討をしておるという実情でございます
いま御指摘のように、地域独占という立場からだけではなくて、そこに広域運営という問題を当然に導入すべきであるという考え方から、中央に中央電力協議会という制度を設けまして、日本を西と東と中と三ブロックに分けまして、それぞれ電源開発株式会社等を媒体にいたしまして広域運営をする、こういう考え方をいま推進しているわけでございまして、九電力体制ではどうしても弊害の出かかっておるような問題をカバーしつつ、いまの体制
昨年までは中央電力協議会におきまして六十年度の見通しというのを立てておるわけでございますが、今年度、ただいま先生の御指摘のございましたように、今後のエネルギー需給の見通しというものを現在検討中でございますので、その検討結果を待って六十年度における需給というのをはじき出したいというふうに考えておるわけでございます。
いま電力会社につきましては、中央電力協議会といったような場もございますので、そういう場も活用しながら相談を進めさせていただきたいというふうに考えております。
たとえば中央電力協議会でも、この夏の電力需要の見通しでは、北海道電力はピンチに立たされておる。さらに中部、中国電力の一部でも供給制限に追い込まれるであろうということが言われておるわけですけれども、その対策はどうしますか。
○井上説明員 ちょっと先生の御指摘の数字がわからない点もございますが、中央電力協議会のことしの春の計画でまいりますと、たしか全社合計いたしまして昭和六十年度の計画は約五千四百万キロというふうに聞いております。
このいろいろな計画を見ますと、六十年四千九百万キロワット、この実現のためには中央電力協議会が四月に発表されました長期計画からずっと換算してみまして、五十五、五十六年度に約二千万キロワットというものを一斉に着手しなければならぬようになると思うのです。この計画を見ればこれは明らかであると思うのです。
私もここに長期エネルギー需給計画それから中央電力協議会のこういう資料もあるわけであります。六十年、四千九百万。なお五十五年まではこれらの資料を見ましても大体数字的にあれがあるようであります。しかし、さっきも申しましたように、昨年は最大七千万キロまでというふうなものが、一年間にこれほど減るということにつきましては、これは政府の思われる以上のいろいろな変化があったということになるかもしれません。
ことに、あれでしょう、中央電力協議会の長期計画を見ても、この基本計画を見ても、いまのこの電力の開発、推移というものは、水力はもうやや限界、これは全部開発済み。ですから、いまの電源よりもふえていくということは私はないと思う。したがって、いま一番多いのは火力でしょう。これから原発にだんだん移行されていくという状況だろうと思うのですね。
ですから、今後は基本計画が土台になって、その基本計画に基づいて中央電力協議会でも今後は実施計画を立てていく、こういうことになるんですか。その辺のかね合いはどうなるんですか。どっちが基本になっているんですか。あくまでもこの基本計画、これでいくんですか。それはどういうことなんですか。
○戸田菊雄君 それで、この基本計画と中央電力協議会の長期計画、この関連はどういうことになっておりますか。あなたのほうで出した長期基本計画と、七カ年ですねいわゆる。これと、中央電力協議会、これで出した長期計画、この関連はどうなっていますか。
さらにそれの上部機関といたしまして、中央に電源開発株式会社を含みます十社によります中央電力協議会という協議会をつくっております。これらの機関は各電力会社参加のもとに自主的に運営されているものでございますが、通産省といたしましても、これらの機関におきまして開発計画が調整される際には、積極的にいろいろな指導をするというようなことをやっているわけでございます。
実はその批判がないでもないというふうに考えまして、先般てまえども、電源開発さんを入れまして、九電力におきまして中央電力協議会というものをつくりまして、少なくとも起こした電力の融通については世間の批判にこたえたい、かように考えております。
なお中央電力協議会の本年三月の発表では、さらにこれが加速されているもようであります。このような路線を本新協定は濃縮ウラン供給という形の外交協定によって将来にわたって拘束する、こういう性格のものであろうと思います。 以上、あえて申し上げましたこういう事情は、電力会社の方であろうと政府の方であろうと、およそ原子力に携わってきたならば、だれも御存じのことではなかろうかと思っております。
私どもは九電力会社、電源開発会社で中央電力協議会を組織して十五年以上広域運営を実施しておりますが、今回もその活動によりまして中地域の需給逼迫に対処することとしております。現状のままで推移すれば、昭和五十一ないし五十二年ころに至りますと電力危機のおそれがありますので、私どもは全力を傾注して電源開発につとめ、供給力確保に努力したいと考えております。
それで、四十八年度以降の需給関係を見ますと、中央電力協議会の試算によりますと、四十八年度においては、供給力が六千九百六十万キロワット、需要が六千五百五十万キロワット、予備率が六・三％、四十九年が、供給力が七千七百九十七万キロワット、需要が七千三百十四万キロワット、予備率六・六％、五十・一年になりますと、供給力が九千十二万キロワット、需要が九千二十九万キロワット、予備率がマイナスの〇・二％に下がる。
○辻一彦君 まあ、そのほかにもたとえば中央電力協議会が四月の二十日に発表しているのを見ても、やはり十年間に大体六十基、六千万キロワット着工すると、いまと同じであろうと思う。
さらに、これは企業側の資料でありますけれども、中央電力協議会、これは御承知のように九電力会社と電源開発が組織をしているものでありますが、これによりますと、昭和五十四年度末には原子力発電所が実に五十六基、キロワットにしまして、一億五千五百万キロワット、そしていわゆる原子力発電所の占める比重が一五・八％、こういうふうな数字が出ているわけです。
次に、わが国の原子力発電についてお尋ねをいたしますが、私の手元に、中央電力協議会が四十四年の十二月に決定をした四十四年度から五十三年度までの電力の長期計画というものがあります。この長期計画に基づきまして、わが国の原子力発電というものがおそらく今後着工され、そうして運転をされていくものと思われるのでありますが、今日、この内容におおむね変更はないかどうか、お尋ねいたします。