1986-03-27 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
今日の地方財政は、国が財源を強固に握り、補助金等を操作して地方を縦横に統制するという中央集権的行財政構造となっているのが税源配分の現状であります。これでは、地方公共団体がその地域の特性を生かした自主的な新規事業を実施しようとしても、どうしても補助金対象事業を優先せざるを得ないのであります。現状では、地方自治の本旨にのっとった自主的な行財政運営は極めて困難であります。
今日の地方財政は、国が財源を強固に握り、補助金等を操作して地方を縦横に統制するという中央集権的行財政構造となっているのが税源配分の現状であります。これでは、地方公共団体がその地域の特性を生かした自主的な新規事業を実施しようとしても、どうしても補助金対象事業を優先せざるを得ないのであります。現状では、地方自治の本旨にのっとった自主的な行財政運営は極めて困難であります。
国が財源をがっちり握って、補助金等を通じて地方をがんじがらめに統制するという中央集権的行財政構造となっているのが税源配分の現状であります。これでは、地方公共団体が地域の特性を発揮した自主的な事業を実施しようとしても、どうしても補助金のつく事業を優先せざるを得ないのであります。現状では、地方自治の本旨にのっとり、自主的な財政運営を推進することは極めて困難となっております。
この国、地方間の税源配分の現状は、国が財源を握り、補助金等を通じて地方を統制する、いわゆる中央集権的行財政構造であることを如実に示しているのであります。 このような国、地方を通ずる行財政の仕組みでは、地方自治体が、地方自治の本旨に沿って、地域の特性を発揮した自主的な行財政運営を推進することが極めて困難と言わざるを得ません。
○小濱委員 次に、超過負担についてでありますが、今日の中央集権的行財政構造の象徴的なものは何といっても補助金行政、これは先ほど大臣からお話もございました。これはまた、地方の超過負担を生じさせ、国と地方との財政秩序を乱している。
それは、地方財政の構造的欠陥を打開し、地方の自主性ある行財政運営を図るために、基本的には現行の中央集権的行財政構造の改革を目指すことであります。
また、日本社会党はかねてより、地方財政の危機を打開し、住民福祉の向上を図るために多くの提案をしてきたのでありますが、政府は、これを受け入れて政策の転換及び制度の改革を行って地方団体の期待にこたえようとしないばかりか、いたずらに中央集権的行財政構造を強化し、零細な補助金や増大する地方債のすみずみにまで、指導及び許可、認可の権限を通して支配と干渉を強め、地方自治確立に逆行する姿勢をとり続けているのであります