2017-05-18 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
広域的行政需要は都道府県の協力や広域連合で対応することが可能であり、現状の中央集権構造を残したまま道州制を導入しても、地方分権なき国主導の府県合併が進むだけということになりかねません。平成の大合併の二の舞となることは必定であり、まずは、平成の大合併が地域の切り捨てや疲弊の拡大につながった点をしっかり検証すべきです。
14件の議事録が該当しました。
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2012-04-23 第180回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
それから、中央集権構造や東京一極集中構造では対応できないという限界が見えてきたことです。特に災害や大震災、あるいは危機に対してどうするのかということが答えがありません。それから、サプライサイドからデマンドサイドへと書かせていただいておりますように、物が不足する時代は供給側が支配をいたしますが、物があり余ってくる時代は消費者の選択に合わせていかざるを得ません。
2008-05-13 第169回国会 衆議院 本会議 第28号
逆に、これまでどおり霞が関の官僚組織と族議員が全国の道路建設を完全に支配する中央集権構造は変えないという決意が、閣議決定の端々にあらわれているじゃありませんか。 ここで、日本における道路建設がいかにコストを無視しているかについて、具体的な事例を挙げてみたいと思います。 冬柴大臣や道路族と呼ばれている皆さんは、必要な道路はつくると言い続けています。
2008-02-26 第169回国会 衆議院 総務委員会 第7号
一方で、だから道路は要らないと言いますと、その財源がほかの自治体に持っていかれると、その自治体は極めて不利な状況に置かれるということでありまして、いわば中央集権構造とよく言われますけれども、これが、道路財源がそういう秘密を持っているということであります。 さらに不幸は、道路特定にいたしますと、その地域に必要ないろいろな施策が行えない。
2008-02-26 第169回国会 衆議院 総務委員会 第7号
道路特定財源は、まさに中央集権構造の中枢中の中枢だと考えておりまして、これに十年間依存しながら、片一方で地方分権を言うというのはどういうことかと私は思っておりまして、これは全国都道府県知事及び首長さん及び地方分権を支持してきた学者あるいはマスコミ等についても猛省を促したいと私は思っております。 以上です。
2007-03-02 第166回国会 衆議院 本会議 第9号
大日本帝国憲法以来、我が国の憲法構造は極端な中央集権構造であり、残念ながら、日本国憲法においてもその構造は何も変わっておりません。残念ながら、現行憲法にアメリカ合衆国の知識が、さまざまな形で影響を受けた、私はそのことを肯定的に受けとめる立場でありますが、アメリカ合衆国においては、もともと合衆国でありますから分権が当たり前だったんでしょうね。
2005-02-23 第162回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
「今、歯科医師連の問題が表ざたになっていますが、明治時代の中央集権構造というものの必然的な結果でしょう。」というふうにおっしゃっているんですね。 これはどういう考え方なのか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
2001-12-04 第153回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第6号
法律がうたうところによれば、移転論議の根幹にかかわる東京問題や中央集権構造などの諸情勢に何らの変化はなく、移転の意義や必要性は現在においても全く失われていないばかりか、閉塞感などはむしろ強まる傾向にあります。このような状況を打ち破り、日本が未来に向け明るい展望を開くためにも、今こそ首都機能移転をなし得る国であることを内外に示すべきであると考えます。
1999-06-10 第145回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第9号
明治維新になりましてから、工業立国を標榜いたしまして、東京を中心とした一極集中型の中央集権構造の首都というものが大きな機能を果たしてまいりました。 これから二十一世紀は情報化の世紀でございます。そのような世紀の中で考えられますのは、やはり経済機能と政治・行政機能を分離した多極分散型の国土配置、つまり首都機能移転、国会等機能の移転ではないか、このように考える次第でございます。
1999-06-08 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
ここのお金の流れの中に、いわば情報の中央集権構造だけではなくて、いわゆる金の面でも、従来の自治体は要するに我々の手先、今回は入力の端末装置を担ってもらおう、そういう思想で貫いているのじゃないかと私は思うのです。 今、隣の委員会では地方分権法をやっております。私はこの前質問に立ちました。
1998-02-20 第142回国会 参議院 本会議 第10号
行政における中央集権構造、たび重なる官僚不祥事、財政におけるケインズ主義、金融における護送船団方式、市場管理型の産業政策、横並び型の企業行動、官庁や企業における情報の隠匿、教育や社会における結果の平等主義、青少年による凶悪犯罪など、枚挙にいとまがありません。内外の条件変化に対応して自己を改革し、二十一世紀に新たな展望を開くには政治の役割が極めて重要であります。
1989-02-14 第114回国会 参議院 本会議 第4号
国税と地方税の割合は国七に対して地方三でありますが、歳出は逆に三対七の割合となっており、いかに中央集権構造になっているかを示しております。そして政権党もこれによって利益誘導型政治を形成してきたのであります。
1988-01-28 第112回国会 参議院 本会議 第3号
総理が蛮勇を振るわなければならない第一は、行政の中央集権構造を打破して地方自治に光を当て、自主性、創造性を発揮して、その責任によって活力ある地方自治が展開できるようにすることであります。 新憲法に「地方自治」の章が設けられたのは、明治憲法下における強固な中央集権的官僚行政の弊害を反省し、地方分権によって民主的で強固な国家基盤を確立することを意図したはずでありますが、いかがでありますか。
1979-06-01 第87回国会 参議院 本会議 第16号
また、地方行財政制度の改革に当たっては、現在の中央集権構造を地方分権に向けて大きく転換を図らなければなりません。日本国憲法に地方自治の一章が規定されたことは、わが国政治制度の画期的改革でございまして、地方分権、地方自治確立の道筋が示されたのでありますが、三十年に及ぶ自民党政府は、政官財の癒着を深めながら中央集権化を図って、地方自治体を支配する構造と体制をつくり上げてまいりました。
1979-05-08 第87回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
中央集権構造にかかわるような改革や地方分権を強化するようなものは全く無視されているということがはっきりわかります。この調査会の構成など、私どもから見れば問題もなくはないように思いますけれども、しかしその答申の内容は、若干の部分を除けば私ども社会党などが主張をしている内容と相通ずる部分というのが非常に多い。
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