2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
むしろ中央集権化が始まってしまっているように感じます。 また、相変わらず、交付税とか地方財政によって自主性を損なうようなことが行われています。例えば、今でいうと、国が目玉政策として挙げたデジタルとかグリーンにはお金が付くんですが、予算が付くんですけど、それ以外の本当にその地域に必要な自主的な事業についてはなかなかお金が付きにくいといった悩みが自治体の現場では抱えています。
むしろ中央集権化が始まってしまっているように感じます。 また、相変わらず、交付税とか地方財政によって自主性を損なうようなことが行われています。例えば、今でいうと、国が目玉政策として挙げたデジタルとかグリーンにはお金が付くんですが、予算が付くんですけど、それ以外の本当にその地域に必要な自主的な事業についてはなかなかお金が付きにくいといった悩みが自治体の現場では抱えています。
結局、こういう体制が延々と続いていて、せっかく分権改革ってやり始めても、逆に、さっきから議論あるように、何これ、中央集権化の強化じゃないのという話すらなりかねない。 どうでしょうか、こういう大ざっぱな話について、礒崎教授と木村教授、両方。木村先生から。
これによりますと、価値流通、ポイント化、プラットホームのインフラ化などのサービスが一兆円、そして、土地登記、電子カルテ、出産、婚姻、転居など、各種登録といった公的書類管理の非中央集権化が一兆円、そして、デジタルコンテンツやオークションなどの高効率なシェアリングサービスが十三兆円、小売、貴金属管理、美術品などの真贋認証など、オープンかつ高効率で高信頼なサプライチェーンの実現が三十二兆円、そして、ＩｏＴ
北海道鹿追町国保病院院長の白川拓さんという方は、今のガイドラインを、不採算地域での医療提供の困難や地域包括ケアシステムの実践を全く無視しており、二次的医療圏ごとに都心部の中核病院と郡部のサテライト診療施設への再編成、つまり医療資源の中央集権化をうたっていると指摘しております。
教育委員会制度というのは、戦前戦中の非常に中央集権化した教育体制の反省から、戦後、ＧＨＱが入ってきて、アメリカでやっていた地方分権型の教育、これを進めていかなきゃいけないということで導入されたわけですよね。ですから、教育委員会制度そのものが教育の地方分権を進める一つの、道具といっては失礼ですけれども、システムとして導入されたというふうに私は理解をしております。
それから、中央集権化が図られたと。特に教育長の任命承認制というのが行われたということでございます。 これが、一九九九年の地方分権一括法で、より地方分権を進めるという意味で任命承認制というのはなくなりました。
○松沢成文君 じゃ、ちょっと話が変わりますが、もうあと二分なので大臣にお聞きしますけれども、教育委員会制度というのは、戦後の改革で、やはり教育の中央集権化がある意味で、アメリカから見るとですよ、連合軍から見ると、日本の戦争の原因の一つにもなったんじゃないかということで、教育の地方分権化、教育の民主化ということで、ある意味でアメリカの制度をどんと入れられたわけですね、日本なりの制度に改良はしてきましたけれども
先ほどの全国市長会からこのような御意見が出たということに関しまして、私は、地方自治体からすると、教育の中央集権化に対する警戒感、国による地方教育行政への過度な介入に対する警戒感というものが背景にはあるのではないかというふうに思いますが、そういう観点から、繰り返しますけれども、むやみやたらに文部科学大臣がどんどん指示を出して地方教育行政に対してさまざまな影響を与えるということは、極めて抑制的に発動されるべきだという
まず、ドイツでは、地方分権の具体的な展開を問うたところ、中央集権化が進んだことから、二〇〇六年に連邦制改革が行われ、連邦と州の間で双方向の権限移譲がなされたが、改革は財政運営までは至っていないとのことでありました。
まるで、公共工事の中央集権化が強化されたように感じます。 地方経済の発展のためには、地方自治体の裁量権を強化し、費用対効果が高い公共事業に限定し、むしろ、規制改革と税制改革などで対応すべきであり、過度に公共事業に依存すべきではありません。 組織についても疑問があります。 本法案にうたう国土強靱化基本計画では、内閣に置かれた推進本部と関係行政機関によって運営されます。
こういう災害行政の危機管理の中央集権化、特に原子力発電所の警備の問題から安全対策の問題、これは本気になって考えなきゃいけないのに、いまだにどうもそういう基本的な考え方に基づく改革案が出ておらないように思います。 私は、実は、防災の関係、あるいは原子力関係の事故を私ほど経験した者はいないと自負しております。 一番最初の事件が原子力船「むつ」。
佐々参考人の方から、中央集権化するという視点も重要であるというお話がございました。そういった視点につきましては、濱田教授も、あるいは藤井教授におかれましても触れておられたというふうに思います。 濱田教授の方では、国、自治体のリーダーシップの強化が必要であるというふうにおっしゃっておりました。
ぜひ、こういうレベルに関しては、例えば自律、協調、分散なんかの議論も含めて、こういうことをやる上でも、しばしば、分散化ということを考えるときに、分権化が必要だというような誤解があると思うんですが、これは誤解であって、分散化を進めるためにこそ中央集権化が必要になるということもあったりすると考えられますので、そういう意味で、分権化と中央集権化、どちらがいいかということではなくて、それぞれの領域、イシュー
神野会長は、昨年、政府が長年行ってきた地方財政の圧縮政策を始めとする中央集権化の歴史を批判をされて、地方分権は今や風前のともしびだと警鐘を鳴らしてこられた方ですね。新藤大臣はこの方を再任をされたわけです。
この過程で、日本国憲法において理念が打ち出され、シャウプ勧告で力を与えられたはずの地方自治は骨抜きとなり、中央集権化が進み、政府は肥大の一途をたどりました。 みんなの党は、新しい国の形である地域主権型道州制を実現することで、中央集権体制の打破と地方の活性化、格差の是正を目指しています。 以下、道州制について申し述べますが、大前提として、現行憲法下でも道州制の導入は可能であることを申し上げます。
いや、遠山さん、東京一極集中は打破できるかもしれないけれども、今度それぞれに分かれた道州の中で中央集権化するよと言うわけです。
中央集権化の強化じゃないかとどうも映るんですね。いかがですか。
安倍総理、あなたは、中央集権化を目指そうとしているのですか。地方を政府のコントロール下に置き、またぞろ霞が関主導の政治に戻そうというわけですか。有識者の中には、ひも付き補助金の復活により、与党議員の口利きを通じた利権政治の復活と分析する人もおります。 安倍総理、あなたの狙いは一体どこにあるのですか、お答えください。
このままデフレが続くと、地方に根付いた企業は壊滅し、中央集権化された巨大企業群だけが日本中をばっこすることになるでしょう。まず、デフレを是正してください。このデフレが収まらない中での消費税増税は瀕死の地方経済に致命的な打撃を与えることになると大変危惧しております。 次に、増税に対する私の気持ちを述べさせてもらいます。増税が必要だにはそれなりの理由があることは理解しているつもりです。
財政政策の中央集権化、財務大臣を一人にしよう、これはなかなか難しいですよ。財政統合、そして銀行の安定化策、金融監督の枠組みを一つにしよう、これはなかなか、国が違いますから難しい。しかし、これを示さない限りは、スペインの問題も、一千億ユーロの資金、ＥＵとスペインとの間で基金にまず入れるということでファイアウオールができていますけれども、最後はファイナンスはスペイン政府が行うんですね。
日本は逆に傾斜生産方式を取るなどと象徴されますように、徹底的に中央集権化しました。中央集権の優等生と分権の優等生がドイツと日本だったわけです。その中央集権の優等生が一九八五年から以来、大変大きな試練に差しかかって現在に至っていると、こういうふうに大きな流れ、理解した方がいいと思います。 それは、（１）に書かせていただいているような、分権が求められる幾つかの背景があります。
逆に、システム改修に関しては、むしろもうちょっと中央集権化して、中央の省庁がこういうモデルを使ったらいいですよとか、そういう関与がふえていった方がいい。実は、中央集権が必要な数少ない分野なのかなと思わなくはないんですけれども、そういったシステム改修について、どういう形で国が今のやり方を改めればよろしいでしょうか。
しかしながら、地方自治の理念の強化とは裏腹に、政府主導による地方行政の標準化、均質化が強力に推進され、自治の実質は後退、希薄化して、むしろ実体的には中央集権化が進んでいるようにさえ見えると、このように皮肉を述べておられます。本日の議論も中央政府による地域主権の押し付けということであるならば、この指摘も当たっているのではなかろうかと思うところであります。