2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
これまでのいわゆる中央集権的な、ビジネス界も産業界も中央集権的な、そういう形の中で地方へおろしていくということであるとすれば、それは逆に地方を、いわば過疎化を更に加速させていくような、そんな形になるよということを警告しまして、改善しろということを言ってきたんですけれども、どうもこれまでの議論を聞いていると、全然改善ができていないどころか、全くその方式の中でＰＦＩがおろされているということだと思うんです
これまでのいわゆる中央集権的な、ビジネス界も産業界も中央集権的な、そういう形の中で地方へおろしていくということであるとすれば、それは逆に地方を、いわば過疎化を更に加速させていくような、そんな形になるよということを警告しまして、改善しろということを言ってきたんですけれども、どうもこれまでの議論を聞いていると、全然改善ができていないどころか、全くその方式の中でＰＦＩがおろされているということだと思うんです
レギュラトリーサンドボックス、これを進めるに当たっては、ブロックチェーンが活用された非中央集権型、分散型の非連続な市場構造の変化、これもしっかりと捉えて、規制とイノベーションのバランスをとった制度設計を検討する必要があると思いますし、それに伴う行政手続の刷新にも私は備えるべきなんじゃないかということを考えております。
○参考人（石戸光君） 私も、一帯一路のその覇権的なヘゲモニックな動きには非常に警戒をＡＳＥＡＮの皆様と同様に覚えるものでございますけれども、止めることができないのであればどうすべきかというような観点を持っておりまして、であれば、やはり中央に、それこそ内陸の資源がパイプラインで中央集権的に吸い取られるというような一帯一路を目指すということではなく、各道の駅的な、一帯一路的なところでの道の駅的なものに、
これによりますと、価値流通、ポイント化、プラットホームのインフラ化などのサービスが一兆円、そして、土地登記、電子カルテ、出産、婚姻、転居など、各種登録といった公的書類管理の非中央集権化が一兆円、そして、デジタルコンテンツやオークションなどの高効率なシェアリングサービスが十三兆円、小売、貴金属管理、美術品などの真贋認証など、オープンかつ高効率で高信頼なサプライチェーンの実現が三十二兆円、そして、ＩｏＴ
去る二月二十八日の予算委員会の総括質疑におきまして、私は、何といっても、余りにも今、東京一極集中と地方の衰退は目に余るものがある、明治百五十年でございますけれども、現在の日本はやはり中央集権体制からの脱皮、転換を必要としているのではないか、そしてまた、そういう意味で地方分権は文明論的課題になっている、私はこのように申し上げました。
東京一極集中、中央集権型から、地域主権、多機能分散型に変えていかなければなりません。地方への一括交付金を復活させるとともに、徐々に財源を地方に移し、また、我が国の農業が持続可能な形で発展していけるよう施策を打っていかなければなりません。 そして、経済の根幹である電力、エネルギーも、一極集中型から多機能分散型へと変えていかなければなりません。
もう一つの問題は、地方の自治に介入する中央集権的な国の姿勢です。 冒頭申し上げたように、地域経済の回復は遅く、地方からの人口流出はとまりません。地方創生が失敗したのは、法律に基づく総合戦略等を国が定め、それに従えば地方にお金を交付してやるぞ、こういう中央集権的な手法の結果であります。
○竹内委員 文明論的課題というふうに申し上げましたけれども、百五十年続いた強固な中央集権体制を転換することは容易ではないというふうに思うわけであります。 今、文科大臣からありましたように、この新文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて、課題は幾つもあります。文部科学省設置法の改正案の成立であるとか、それから、平成三十年度内に定数増や組織改革を行い、文化庁の機能拡充が求められているわけであります。
明治維新から百五十年がたとうとしているわけでございまして、明治日本は近代国家への転換を図るべく、東京を中心とした中央集権国家体制を確立していったわけでございます。しかし、今や、東京一極集中と地方の衰退は目に余るものがあり、明治以来の中央集権体制は完全に行き詰まりを見せているのではないかと私は考えております。 私は、文明論的には、中央集権体制が近代化の必要条件であるとは必ずしも思っておりません。
これまでの、発電、送電を含めた電力の仕組みというものが、私は中央集権的な仕組みであったというふうに考えております。大規模であり、一極集中ということです。これが、自由化であったり電力買取りの仕組みを入れるということで変わってきた。しかし、まだ、例えば企業が発電して送電網に接続するといった場合には数億円の負担がかかってくるといった、いろいろな障壁があるということを伺っております。
日本はこれまで中央集権国家として発展してきましたが、やはり地方分権をしっかり進めて地域の活力を取り戻す必要があると考え、この改正案作りに取り組んでおります。
東京圏への入超がとまらないのは、法律に基づき、基本計画、総合戦略を国が定め、地方がそれに従えばお金を交付するというこれまでの手法、このような中央集権的な手法が失敗していることを意味しているのではないでしょうか。 新たな交付金はやめて、具体的な施策は地方に任せるべきです。国は、不足する予算を地方交付税等の一般財源で保障する。こうした分権的な手法をとるべきです。
その意味で、今、内閣府が国でいえば中心なんですけれども、やはり行政の一組織であって、そのガバナンス強化という意味では、私はやはりもう一つ専門的な組織というものを、アメリカのＦＥＭＡという組織が、これもいろいろ問題もあるんだろうと思うんですけれども、中央集権であることだけがいいと私も思いませんけれども、やはりそういう専門的な組織があるという中で、日本が、いろいろ計画は国で作っているわけでありますけれども
日本の近代化を極めて短期間になし遂げた意義は大きいものの、この百五十年間は、人口増加を前提とした経済成長、そして、中央集権を固定化してきた百五十年でもあります。その限界や弊害に直面しているのが現在の日本です。 単なる礼賛ではなく、明治維新を客観的、中立的に捉え、急速な近代化の陰で積み重ねられてきた矛盾や課題に正面から取り組み、これを乗り越えていく新たな構想を示していかなければなりません。
明治百五十年の中央集権の歴史の流れを変え、江戸時代のように、地方ごとの特色を発揮しやすい、新たな地方の時代を実現します。明治レジームを脱却するような改正案を提示していきたいと思いますので、与野党を超えて議論していこうではありませんか。我が党は、改憲のための改憲ではなく、意味ある憲法議論をリードしてまいります。
中央集権ではなく、権限や財源を地方に移すべきだと主張すると。その方が、今のような粗雑な議論で地方の交付税を減らすなんという方向性で議論されるということは、私は非常におかしいというふうに思います。 今の議論を聞いて、大臣はどのようにお感じですか。
これは、今までの中央集権的な大きな巨大システムによったエネルギーあるいは社会の構造ではなくて、再生可能エネルギーが象徴します地域分散の、本当に地域創生につながるような社会変革だと思っています。
今までの中央集権的な統治機構では、もう日本が陳腐化しちゃって駄目になっている。だからこそ大胆な統治機構改革をしようということで、国は外交防衛そして財政に集中して、地方が教育、医療、介護それから待機児童問題を財源とそれから権限を国からもらってやる、そうすれば非常に効率的な新しい社会ができるのではないかと、こういうふうに思っているわけです。
その姿、各地が日本を引っ張っていっているような姿というのが私は、今の時代の、国が何か指令を出したり中央集権的にやって全部を引っ張り上げたり底を上げたりするんじゃなくて、各地が勝手に上がっていくような姿、もう全国が国家特区だって私はいいと思っているんです。それぐらいの感じでやっていくべきじゃないかというふうに思っています。
以前は国の権限が強く中央集権的とも言われた地方自治法でしたけれども、改正を重ね、今では国が自治体を下請として使うための機関委任事務は廃止され、国と自治体は対等の関係になりました。
そこで、全国で地方創生の取り組みが進められておりますが、現行憲法には地方自治に関する規定や記述が少ないために、みんな霞が関を向いて行政をしており、我が国は依然として中央集権が強く、地方分権が進んでいないと感じております。 フランスでは、憲法上の理念に地方分権があり、補完性の原理、地方財政に関する規定があります。
日本国憲法は、連邦制ではなく中央集権的な色合いの濃い単一国家の形態をとっております。地方自治については、その規定は四条項にまとめられた抽象的で簡素なものであります。さらに、その運用については、明治憲法の面影を残した中で、中央集権的な要素を色濃く残しています。 私は、明治憲法以前の戦国から江戸時代にかけては、日本はかなり分権的な統治の時代であったのではないかと思っております。
かかる中央集権体制下で、国家権力は暴走し、国民の人権は侵害され、自由主義と民主主義は破壊されました。 一方で、戦争放棄を宣言した日本国憲法は、第八章として地方自治の章を設け、地方自治を明確に位置づけ、保障するものとなりました。そこには、再び戦争をしないという国家的意思、国民合意と地方自治創設の狙いとがはっきり結びついていると考えます。
○足立委員 これは大変驚くべきことで、こういう方向だよねということを、私たちは地方分権政党ですから、後からも申し上げ、時間が余りないかな、まあ、それぞれ地方でやればいいじゃないかというポジションを基本的には持っているんですが、今は中央集権で、地方自治法あるいは地方公務員法という形で国が結構細かいところまで枠組みを決めていますから、ある程度国が指導していくというのは、今の日本の国の統治機構のあり方の中
まず、レジュメの二番目、国と地方のあり方についてというところですが、第一は、戦後の日本は、中央集権体制のメリットを最大限に生かして、国全体の底上げ戦略に成功してきたというふうに思います。
それは、明治憲法時代の徹底した官治行政の仕組みと中央集権の理念を新憲法下でもできる限り維持しようとするものでありました。そのことが、制定されたただいまの第八章にも少なからず反映していることは否めないと思います。 とはいえ、憲法第八章は、そのような制約を加えられながらも、民主主義政治の基盤としての地方自治を実現し、住民の人権を確保する規範としての内容を十分に備えたものとなっております。