2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
国家の統治機構を集約、強化するというのは、中央集権を固めるというふうに聞こえるでしょう。で、住民に身近な行政は可能な限り地方が担うと、これは地方分権を進めるということですよ。こんなふうにして、国の行政権限も守りたいな、でも地方に譲らないと皆さんに言われちゃうからこれもやらなきゃいけない、こんな目的だから全く前に進まないんですよ。
国家の統治機構を集約、強化するというのは、中央集権を固めるというふうに聞こえるでしょう。で、住民に身近な行政は可能な限り地方が担うと、これは地方分権を進めるということですよ。こんなふうにして、国の行政権限も守りたいな、でも地方に譲らないと皆さんに言われちゃうからこれもやらなきゃいけない、こんな目的だから全く前に進まないんですよ。
私の方から言いますけれども、やはりこれは、日本の場合はずっと中央集権体制だったんですよ。だから全く進まなかった。やっと二〇〇〇年に地方分権推進法がスタートしたんですけれども、それで一応、法律上は国と都道府県、市町村は対等、協力の関係になったんですが、それでも全然、実際は中央集権のままです。安倍政権になったら、ますます中央集権になっちゃった。地方分権なんという話はどこへ行っちゃったかわからない。
本当に中央集権的な考えの最たるものなのかなというふうに思った次第であります。
これは私は、何というか、国の権限を大いに削って地方に与えるという考えというよりも、しっかりと地方に権限を持たせながら中央集権の構造というものもしっかりと維持をし、やっていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので。
それができなくなっているのが、例えば原発のような中央集権的な大型の施設に依存する、そういう電力システムなんですよ。 それをどこで切りかえるか。早く切りかえないと、今お話ししたような、私たちは、やはり地域分散型、ネットワーク型で、そして電気を供給できる、地域で経済が回る、そういった仕組みに切りかわらないから言っているお話でございます。 ＣＯ2の話は、どうかなと思います。
ですから、別に責めるつもりは全くありませんけれども、結局、発想がどうしても中央集権型なんですよ。ここをやはり変えていかないとだめだと思いますし、実は私は前々から言っているんだけれども、なかなかそういう大胆な発想が出てこない。 私はフランスのパリを見習えと言っているんですよ。パリは、開発要求がどんどんあっても、パリの量的拡大は認めないんですよ。それで、周辺に新都市を五つつくった。
をつくることが比較的一律にできるパターンがあった時期ですが、今は非常に生産性向上が進んでおりまして、大きな工場を誘致しても必要人数は五十人以下というようなこともあり、むしろ人の世話をするサービス産業に雇用がシフトしておりますから、かなり難しいんですが、総じて申しますと、やはり、その地方の強みや、どういうことでサバイバルを図っていただきたいかということを決めていくということがないと、なかなか一律の中央集権的
私たち日本維新の会・希望の党は、中央集権的で画一的な社会を脱し、多極分散型の成長する国家の実現に努めてまいりますことを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
私、この方向性に関してはよいと思っているんですけれども、国家組織である以上はさまざま考慮しなければならないものがあるのはよくわかっていますが、今の日本政府やＧＡＦＡの問題などを見てもわかるとおり、過度な中央集権は、その権力側にいない者にとって弊害があります。それをよりよい形で、地方自治体、民間、市民に権限を移譲しながら、きちんとした組織運営を行うことができるなら、それが理想だと思います。
結局、具体的には総務大臣が基準を定め、判断するというのでは、地方の創意工夫の尊重とは言えず、中央集権に逆戻りしてしまいます。 次に、自動車関連諸税についてであります。 今回の地方税法改正案の中で、自動車税の税率引下げや地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。
まして、国の都合で、財源負担の半分を事後的に地方にツケ回す中央集権的な安倍政権の姿勢は、この数十年地方分権を推し進めてきた国政、地方政治の積み重ねや地方自治の理念と重要性を無視するものと言わざるを得ません。 我が会派は、医療制度を始め、いまだ手つかずの社会保障の改革について、地方の現場の実情を踏まえて取り組み、一人でも多くの国民の皆様が満足し、安心していただける制度を提言していく所存です。
しかし、法人事業税の一部を国税化し、国が一旦吸い上げて地方に再分配するやり方は、いかにも中央集権的です。 本来は、現行の分割基準を変更し、例えば、地方法人税収の帰属について、利益でなく売上げに着目するとか、地域ごとに発生した付加価値を積算するなど、新たな課税の仕組みを検討すべきです。
しかし、地場産品か否かの境界は曖昧で、総務大臣が基準を定めて判断するのでは、上意下達の中央集権に逆戻りです。 また、返礼品について定めたために、返礼品目当ての制度であることを法が認めてしまいました。ふるさと等に寄附をして感謝の気持ちを伝えるという当初の理念に沿った制度にしていくために、抜本改革が必要です。
千代松泉佐野市長と石田大臣とのいろいろ攻防がありましたので、これは何度も申し上げていますが、自民党と維新の会の特徴というか、やはり自民党は中央集権ですから、総務省が上から目線でいろいろやっていてもいい。しかし、維新の会はやはり地方から生まれた唯一の国政政党ですから、やはり国が決めるルールはわかりやすくないといけない。
地方分権と中央集権という二項対立の中でどこまで国が標準的にやれるのか、やはりここによって社会システムが分断されている、こういうことがたくさんあると思っているんですね。
それまでの地方分権型の社会から中央集権型に移行して百五十年という中で、日本の社会が欧米に追いつけ追い越せというときには非常に機能した制度であったというふうに評価をしているところでございますが、経済的にもあるいは社会的にも先進国となって久しいという中においては、地方分権をどんどん進めていく、地方分権あるいは地域主権などという言い方をしますが、この進めていくということが非常に大事なことだと認識をしております
○奥野（総）委員 最後に一問だけ、さっきの話に戻りますが、地方創生交付金という中央集権的な手法ではなくて、やはりもっと分権を進めていくべきじゃないか。道州制とか、それから地方の自主財源、財政自主権とかというのをもっと、あるいは我々が進めてきた一括交付金、こういうのはもっと分権的手法を取り入れるべきじゃないか。
企業の本社機能が都内に集中している上に、企業組織の分社化や電子商取引の進展等により、地方法人税収の東京一極集中は強まる傾向にあり、地方が企業を誘致しても税収がなかなか増加しないという背景はわかりますが、地方税を国税化して国が再分配するやり方は、いかにも中央集権的です。
すなわち、大臣が権限を持つ、そして大臣が知事に技術的な助言をする、そして知事の任命権といわゆる浜を管理する権利ということで、一直線に管理が中央集権になるんですね。
これは、今のような、明治以来の中央集権、今の税体系がもう限界に来ている証左だと私は思うんですが、大臣、これは余りに場当たり的に過ぎないかと私は思いますが、いかがですか。
とりわけ、第八次地方分権一括法案、ここまで至るまで、地方分権の推進に関する平成五年の決議というものがありまして、「国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。」
あれは中央集権国家を欧米列強に負けないようにつくるためにやっぱり必要な体制だったかもしれませんが、そういう意味で、政治権力とは距離を置いてきたというのが日本の私は伝統であったんじゃないかと思っています。 そして実は、現実的な話をすると、京都の政財界も、天皇陛下が京都に帰ってくるのであればと、これ本音では大歓迎をしたいところなんですね。
明治維新以来、日本における中央集権体制は、形をほとんど変えることなく現在に至っています。これまで中央官庁といえば霞が関を中心として東京にあるのが当たり前でしたが、文化庁を京都に移転させることにより、地方の活性化につながるとともに、東京一極集中を打破する突破口となるような大きな決定であると認識しています。
地方分権といいながら、実は中央集権がますます強まっていっているんじゃないかなというふうに言えるんじゃないかと。これは専門家の方々の間でも警鐘が鳴らされています。 資料の六、朝日新聞。東大、金井利之教授の記事です。
、人材を派遣をすることも含めて、情報も含めてフォローをしていくということでありますけれども、それぞれの市町村がやはり人材育成も必要ですし、そのために国家公務員がその市町村にある限られた期間行くこともありますし、また、地方公共団体から人材を預かってそういった仕組みについての勉強をするチャンスもあるということでありますから、それらを併せてしっかりやっていきたいと思いますけれども、一足飛びに地方分権、中央集権
地方創生がスタートしてから、一層、地方分権ではなく、国が地方を支配する中央集権国家を目指す方向性が見られるとの大学の調査や地方分権を専門にする大学教授の指摘が示すように、国と地方がより濃い主従関係になっているという現状はゆゆしきものです。 本当に地方創生、分権というならば、まずは財源が圧迫されている自治体の地方債を軽減、チャラにすることなど、金融緩和と財政出動によって救済を行えるはずです。