1948-06-23 第2回国会 衆議院 文教委員会 第15号
この前の御答弁の中には、過去の不当な支配とは、一は内務官僚並びに軍部からであり、一は中央集権的文部行政官僚というものの支紀であるというような御説明がありましたが、内務官僚の支配並びに軍部からの支配は除かれて、あと文部官僚からの支配のみが、今日残つておるという結論に達するのじやないかと思いますが、具体的にどういう点について不当な支配であるかという点について、御説明願いたいと思います。
この前の御答弁の中には、過去の不当な支配とは、一は内務官僚並びに軍部からであり、一は中央集権的文部行政官僚というものの支紀であるというような御説明がありましたが、内務官僚の支配並びに軍部からの支配は除かれて、あと文部官僚からの支配のみが、今日残つておるという結論に達するのじやないかと思いますが、具体的にどういう点について不当な支配であるかという点について、御説明願いたいと思います。
あくまでも中央集権主義でもつて、すべての実権を中央に握つて、地方には適宜自分たちのわくの範囲内でやつて行こうというような氣持が現われておると思うのであります。この地方團体の中央金庫法案に対しまして、どういう理由で反対されておるか、そこをお聽きしたいと思います。
制度そのものが地方分権的に確立されております限り、從前のような中央集権的ないろいろとああしろこうしろという附帶條件というものが、以前ほど、いわば無用の範囲にまでつけられることもなかろうと存ずるのであります。その辺は制度の改正に伴います趣旨を体して、運用するか否かにかかるかと思うのでありますが、実際問題として今後そういうことはなかろうかと考えておる次第でございます。
それからこの起債に多くまつということの一つの弊害は、從來も非常に強かつたのでありますが、内務省がなくなつて、そして地方分権が確立されて、地方が中央の行政と言いますか、中央集権から離れた形を一應とつておるわけでありますが、その際にこうしてまた中央の指揮命令によつて、あるいは中央の斡旋において、あるいはさらに中央の責任においてやられるということになりますと、ここに大きな金融上のひもがつけられて、また中央
○島村委員 結局この問題は、今御答弁も伺いましたし、あるいは私どもの想像からいたしましても、中央集権か地方分権かのこれが境目であろうと思います。そう考えても間違いありませんか。
第一には、行政の中央集権化を助長し、地方自治を不当に拘束しておるということ。第二には、地方自治の円滑なる発達を阻害し、民主主義の進展を遅延せしめておるということ。第三には、これらの機関はみずからの手足を持つておらないため地方の実情に全く暗く、單に机上事務に陷り、徒らに手続の煩瑣と行政の二重化を來し、正常を欠く場合が多いこと。
○細野政府委員 いろいろ愼重御審議を願つて、十分案の内容については御檢討を願いたいのでありますが、何と言いましても日本における各種の制度の民主化が遅れておりますのは、今のところ教育制度だろうと思いますので、この教育の中央集権的の弊害を打破する教育行政の地方委讓ということは、どうしてもこの際やらなければならないと政府は考えておりますので、いろいろ御不満もありましようけれども、その点はいかようにでも議会
しかして、この制度は從來の中央集権的な許可の制度とはその精神を異にするものでありまして第一に審査に付せられる事項はできるだけ少くするようにして、地方團体の自主的な活躍を萎縮せしめないようにし、第二に、審議会の委員は、財政主管官廳及び自治團体の関係者でない学識経驗者のうちからこれを選任することとして、その審査の公正を保持し、第三に、審議会は内閣総理大臣の所轄には属するのでありますが、内閣総理大臣は審議会
地方財政は自治体の裏づけとして非常に自主性をもつていかなければならぬ、にかかわらず本法案を見ると、まだ中央集権的なにおいが強い。特に財政法の第二條などはそうではないかというような御質疑がありました。
すなわち不当なる圧迫やその他を中央集権より脱するならば、地方の都道府縣に留めても、またこれを是正することができる。本質的に國民全体の責任においてなすというならば、單に一万以上の都市と切つてあるが——このあとで再質問いたしますが、何ゆえに一万以上の都市でなければならぬかという疑問も起つてきます。
他面では中央集権的な文部行政における官僚の影響もございます。他面ではまた軍部等の支配が強く教育の上に及んだということは申すまでもないことであります。なおいわゆる地方における内務官僚の教育に及ぼした影響も、非常に多いのであります。これらのことは教育の自主制といいまするか、自律といいますか、それが非常に傷つけられたということがある。
なおかてて加えて、今日の財政、統制の企画立案体というものは、大体は中央集権的な大藏当局にあるのでございまして、これらをにらみ合わせて、全面的な檢討を加える段階に迫つているのではないか、かように私は考えております。よつてかような点は、総合的に檢討をしてまいらなければならぬ。
○庄司(一)委員 第二に話しておきたいことは、昭和十四年に制定されたる司法保護事業法という法律は、これは御承知のごとく、戰爭中においてはきわめて官僚的な、統制的な、そうして中央集権的な法律であつたように思うのであります。
ただしかし教育の將來の方向といたしましては、日本を敗戰に導きました原因の一つといたしまして、教育制度の中央集権ということがあげられるのであります。たしかに戰前の日本の教育は中央集権でありましたから、いきおいその教育は画一的になり、詰込主義になつたのであります。
そこで営業税をやめまして事業税を起し、あるいは地租、家屋税・住民税等を増加し、いろいろくふういたしましたけれども、わが國の財政政策は、相合らず中央集権でありまして、地方には適当な税がございません。そこで万やむを得ずして、酒、タバコの消費税二割を要求いたしたのであります。われわれは國の財政の均衡も考えなければならぬ。いかにすれば國の財政がよくなるかということも考えました。
地方財政は極度に窮乏しておりますので、この際從來の中央集権的な税体系論の誤謬を改め、中央地方の財政、税制の根本的改革をするにあらざれば、新憲法下新時代に即應した地方財政制度、税制制度を打立てることはなかなか容易でないと私は思います。さりながら、このことは関係するところが非常に多く、必ずしも根本的な改革ができ得ないといたしましても、その線に沿つて順次に努力しなければならないと信じております。
檢察官は檢察廳法第一條、第七條あるいは第八條によりまして、これは要するに一つの中央集権的な、統一的な組織体をなしております。
そうなつてまいりますと、港長の方で要求いたしますことが、必ずしも市町村の経済において受け入れられるかどうかということ、さらに当該港湾をもつております市町村が拡大するとかあるいは波止場をどういうふうにしようかというような、いろいろな問題ができてまいりますし、また必然的にそれが行われるのでありますが、そういう場合に、港長が民選でない形では、やはり從來の中央集権的なあるいは官僚万能的の行政に陥りやすい傾向
そこには長所もございますけれども、経済統制に関する限りは、私はここに非常に中央集権の必要を感じております。
なお一言申し附け加えておきますが、ややもすると從來の封建的な、中央集権的な経済思想が残つておりまして、容易にこの思想が抜け切らぬところに、地方自治との間に摩擦を起しておる点があるのでございます。かような点は一刻も早く解消したいと思いまして、最善の努力を拂うつもりでございます。
請願の趣旨は、憲法の制定に伴いまして、地方自治法の施行を見るに及び、中央集権的制度が打破せられ、逐次地方分権的に改められつつあるは、民主主義國家建設の途上にある日本のため慶賀にたえない次第であります。
せつかく府縣には事務的にもすべてそれだけの施設があつたものを、それを無用の長物として、さらに本省出張所を設けるということは、時代錯誤であり、中央集権であります。地方分権を叫ばれ、民主主義を叫ばれておるときに、その逆作物を起すところの中央集権主義をここに実現するということは、この民主主義政治を実行しなければならぬときに、まつたく間違いのはなはだしいものであると思います。
從つてただいまのところは、大体一府縣十名くらいに増員をしたい、こう思つて関係方面と折衝しておりますが、協同組合は初めてのことでありまして、十分各農業に徹底をせしめて、そうして農家の自主的な盛り上る力で運営していただきたいと思うのでありますから、この点がややデリケートでありまして、ただ政府がいたずらに中央集権的に指導するというような印象をなるべく避けていきたい、こういうためにまず宣傳普及、次に教育というような
そして実際この港の事務を取扱つております関係から、前申上げましたように中央集権化し、官廳化することは民主國家の方向と反対でございまして、ただ統一せにやいけないとか、又抽象的な方針によつてこの二十一條が根拠付けられておるようでありますが、私共船の利用者並びに國民一般の立場から、この二十一條の方針に反対であります。それが一つ。そうして尚もう一つ、港則法なるものもまだ吟味いたしておりません。
依然としてやはり、今までのように中央集権的な考え方をもつでいたり、あるいはまた地方財政の中央依存ということを考えておつたのでは、結局佛をつくつて魂を入れないという結果になるのであります。
余計なことかもしれませんが、附け加えて申し上げますと、そのように主として大藏省関係と衝突しておるわけでありまして、これは要するにわれわれとしては新憲法、新自治法の精神に則りまして、地方自治の拡充、そのために必要な地方財政の裏づけ、地方分権、地方自治の強化、こういう観点に立つてものを考えておるのでありまするが、大蔵省方面におきましては、必ずしもそういう思想に同意せず、中央集権的な行政あるいは國庫財政第一主義