2002-07-22 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第11号
平成四年八月に地震防災の専門家から構成されます中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会、ここで検討結果が報告されましたが、この中で南関東地域直下の地震のタイプを大きく二つに分けておりまして、一つは地殻内の活断層で発生するもの、もう一つはプレート境界面近くで発生するもの、この二つでございます。
平成四年八月に地震防災の専門家から構成されます中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会、ここで検討結果が報告されましたが、この中で南関東地域直下の地震のタイプを大きく二つに分けておりまして、一つは地殻内の活断層で発生するもの、もう一つはプレート境界面近くで発生するもの、この二つでございます。
○村井国務大臣 平成四年八月に、地震防災の専門家から構成される中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会の検討結果が報告されたことは御高承のとおりでございます。この中で、南関東地域直下の地震のタイプを大きく分けますと、一つは地殻内の活断層で発生するもの、それからプレート境界面近くで発生するもの、この二つのカテゴリーがある。
○鹿島政府委員 昭和六十三年六月でございますが、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会、座長が萩原尊禮先生でありますが、中間報告をお出しになりまして、東京都を含みます南関東地域におきましては、相模トラフ沿いでマグニチュード八クラスの巨大地震が発生する可能性は百年あるいは二百年先というふうにおっしゃられた一方で、この南関東地域直下におきますマグニチュード七クラスの地震の発生につきましてはある程度
ここに、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会の諸先生方が検討され政府に答申された中にも、「自然斜面のすべり及び崩壊」の中に、「自然斜面のすべり及び崩壊の検討に当たっては、崩壊の可能性、崩壊する土量及び二次災害を引き起す可能性の三点を明確にする必要がある。」
○政府委員（鹿島尚武君） 大変専門的なことで恐縮でございますが、六十三年六月に中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会、座長が萩原尊機先生でありますが、この委員会の中間報告によりますと、南関東地域に著しい被害をもたらすおそれのある地震のうち、相模トラフ沿いのマグニチュード八クラスの巨大地震、関東大震災クラスということであろうと思いますが、これが発生する可能性は百年か二百年先ということが言われております
からいうと関東周辺でＭ七以上の地震が起きる可能性が高いと、さらに、地震予知連絡会副会長力武日大教授は、一九九〇年から二〇〇〇年までの十年間に首都圏直下型でＭ六以上の地震が起きる確率が四〇％であると、平成二年版の防災白書によりますと、東海、南関東は近い将来発生する可能性が強いといたしまして、東京圏への一極集中を是正することが急務である、このように指摘をされていますし、さらに六十三年六月、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会中間報告
この間、六十三年六月、御指摘のとおり中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会中間報告におきまして、マグニチュード七クラスの南関東地域直下の地震の発生はある程度の切迫性があるというふうに言われたわけでありますが、そこにもございますとおり、その予知は現状では非常に難しいということでございます。
昭和六十三年六月でございますが、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会におきます検討結果中間報告が出されております。ただいま御指摘のございました南関東地域の地震につきましては、ある程度の切迫性があるというふうに考えておられます。
○鹿島政府委員 六十三年六月に、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会、座長は萩原尊禮先生でございますが、中間報告を出しておられます。南関東地域におきまして地震の発生が予想されるということで三つのケースについてそこでは検討されております。 まず相模トラフ沿いの地震というのが一つございます。
このため国土庁では、現在中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会にお願いをいたしまして、直下の地震が発生した場合に影響を及ぼす範囲を明らかにいたしまして、防災対策を推進すべき対象の地域を検討しようといたしております。
○国務大臣（内海英男君） 大規模地震対策特別措置法が施行されまして本年は十年目の節目であるという観点からいきまして、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会という長い名前の委員会でございますが、四月二十五日に開催いたしまして、先生御指摘の南関東地震防災対策強化地域の地震対策のあり方についていろいろ論議をしたところでございます。
また、首都圏の地震防災への関心の高まりを踏まえまして、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会を開催いたしまして、南関東地域における地震発生の切迫性、地震予知の見通し等につきまして専門家の意見を聴取し、南関東地域の震災対策のあり方について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○原田立君 五月の十二日に中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会が、大規模地震に備える地震防災対策強化地域の指定の報告書をまとめ上げましたが、これによりますと、指定基準として木造建築物及び低層建築物が震度六以上の直接地震動を受ける、また地質、地盤の調査データを加味したとあるが、指定基準の決定方法、また今回の危険地域指定に至るまでの経過を具体的にお伺いしたい。
この報告書は、去る五月十二日中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会より中央防災会議事務局長あてに報告されたものでございます。 この報告につきましては、昨年十二月二十八日内閣総理大臣より中央防災会議あての諮問がなされており、これに基づきまして、同専門委員会において地震防災対策強化地域として指定する必要がある地域の範囲につきましで検討を行ったものでございます。
中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会が強化地域の指定についての報告書を出したわけでありますが、この指定地域につきまして午前中の委員会でも同僚の議員から幾つかの問題点の指摘がなされましたけれども、私もこの指定問題につきまして、それに関連する問題を含めまして御質問をしたいと思っております。
○小川（新）委員 そこで地震の問題になりますけれども、新聞報道によりますと、昨年十二月施行された大規模地震対策特別措置法に基づき中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会と国土庁は結論をまとめたとおっしゃっておりますが、政府としては今後どのような手続を踏んで危険地域を正式に決定するのか。これは閣僚会議でも問題になると思いますから、お尋ねしておきます。