1950-10-26 第8回国会 衆議院 通商産業委員会公聴会 第1号 次に第二点として、第一と同様の趣旨のもとに通産大臣の諮問機関として中央鉱業協議会を設けること。これは本法及び関係法規の改廃、制定、または百七十一條による異議申立てのあつた場合の受理、却下の決定及び受理された場合の異議に対する決定について、大臣は必ず諮問しなければならないようにしたい。 第三点として、調停委員会の構成員数を現在の三名から五名にふやす必要がある。 原口幸隆