2003-03-25 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
そういうものも、私は今、先生がおっしゃいました、これも、この会議というのは国土交通省の河川局砂防部と農林水産省の林野庁の森林整備部とが一緒になってこの中央連絡会を開いております。
そういうものも、私は今、先生がおっしゃいました、これも、この会議というのは国土交通省の河川局砂防部と農林水産省の林野庁の森林整備部とが一緒になってこの中央連絡会を開いております。
○風岡政府参考人 産炭地域振興関係各省庁等連絡会でございますけれども、産炭地域の振興対策の推進を図るということから、関係省庁等の連絡体制を強化するために設置、運営されているところでありまして、建設省も地域の振興に大きなかかわりを有するという立場から、中央連絡会それから地方連絡会があるわけですが、それぞれに参加をしているところであります。
○中西（績）委員 中央連絡会に参加しておるということでありますが、総合的に対応するということが石炭対策特別委員会におきまして何回も答弁されておりますけれども、この中で道路アクセスの問題などについて論議されておるのかどうか。されておるとするならば、その実態についてお答えください。
これは、「女子保護」・均等法中央連絡会というところから来ておりまして、大体共通をしておりますので、女子保護規定が解消になるということに対して、陳情の皆さんは撤廃、こういうふうにおっしゃっていますが、反対する人たちの心配にいかに労働省はこたえていくのだろうかということをお尋ねいたしておるわけです。
現在、中央連絡会と九州連絡会というのが二つございまして、私ども、既に提案の二日後に開催をいたしまして、今後検討しなければいけない事柄等につきまして検討をお願いしたということでございます。 メンバーは、各省庁の課長から成っております。
御参考までに申し上げますと、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのがございますが、中央連絡会の構成メンバーでございますけれども、北海道開発庁、経済企画庁、環境庁、国土庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通産省は申すに及びませんし、それから運輸省、郵政省、労働省、そして建設省は建設経済局の事業調整官、都市局の街路課長、河川局の河川計画課長、道路局の道路総務課長と企画課長というふうに建設省だけで実に
労働者や中小企業家、消費者など国民の多くでつくられた一般消費税反対のための中央連絡会が全国集会において税理士法改正に反対する決議を行ったのも、まさにこのためであります。一般消費税導入の姿勢をとり続けながら、あたかも本案は無関係であるかのように弁ずる政府の態度は国民を二重に欺瞞するものであります。
それで、これならばどうしても小売業者の方々と一緒にやらねばならぬということになりまして、八月の末に一般消費税反対のための中央連絡会というのを結成したわけであります。全く中小企業の方々の熱意に打たれたというのが実情なのであります。 それから、土地税制に関しましては、将来を展望した確固たる土地政策というか、都市計画というか、そういったものがやはり前提ではないかと思います。