2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
官房長官も、二月に、政府も総力挙げてやりますと言ったところ、あちらのお国の中央通信からは全て既に解決済みだみたいなことの表明もされていましたけれども、この問題をやっぱりどのように進めていくのか、道筋をやはり付けるべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
官房長官も、二月に、政府も総力挙げてやりますと言ったところ、あちらのお国の中央通信からは全て既に解決済みだみたいなことの表明もされていましたけれども、この問題をやっぱりどのように進めていくのか、道筋をやはり付けるべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
ここにも、十二日午前十時ごろ、ファン・ジャンヨプ朝鮮労働党書記、これが在中国韓国大使館を訪れて韓国に亡命を要請した由であります、そしてまた、その際、金朝鮮労働党中央委員会資料研究室副室長も行動をともにしている、このように承知しております、それから一方、北朝鮮中央通信は、亡命はあり得ないとして、仮に黄書記が韓国大使館にいるとすれば拉致された以外にはあり得ない、こういうことを言っているところでございます
十月のときに朝鮮中央通信が、終戦宣言は六月の米朝共同声明に基づく当然の措置で、非核化措置と交換する取引の対象ではないと主張し、その直後に訪朝したポンペオ国務長官に対し金正恩氏は、豊渓里の核実験場や東倉里のミサイルエンジン試験場の査察を受け入れる条件として終戦宣言や制裁の解除が必要だと主張して、初めて正式に経済制裁の解除要求を突きつけています。
北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は、十三日に、米朝両首脳が朝鮮半島の非核化などの過程について、段階別、同時行動の原則の遵守が重要との認識で一致したというふうに報道しているんですね。北朝鮮の主張する段階的な非核化に米国が同意したという内容で報道されているんです。
しかし、北は、昨日の朝鮮中央通信、段階別、同時行動原則というのを言ってまいりました。ポンペイオ国務長官は、二年後ですか、次の大統領の任期までにどうにかしたいというようなことをおっしゃっておられた。恐らく北朝鮮の方は、もう十年とか二十年とか、そういう時間感覚で考えているんでありましょう。 この北の段階別、同時行動原則というのは、どう評価しています、外務省。
北朝鮮側は、委員御指摘の十二日の朝鮮中央通信もそうですが、あるいは昨日の朝鮮中央放送におきまして、金正恩国務委員長が、朝米関係改善のための真の信頼構築措置を米側がとっていくならば、我が方もそれに応じて、引き続き次の段階の追加的な善意の諸措置を講じていくことができると述べたと伝えております。
報道でも、朝鮮中央通信が十二日に、拉致問題は解決済みであるというふうなことも報道されたということも伺いました。一日も早く拉致被害者の皆様の帰国を実現させるため、総理が大変に強い思いで活動してこられたということも承知をしております。
三月十七日、朝鮮中央通信は、日本が今のままの態度だと平壌行きのチケットは買えませんよというような、いつものような挑発的な論評を行いましたけれども、総理、公式、非公式、あるいは北京ルートなどで、その後、北朝鮮側から何らかの反応はありましたでしょうか。
小野寺大臣は、参議院予算委員会におきまして、山本一太議員の質問に対して、北朝鮮の朝鮮中央通信の発表を引用して、この火星15型ミサイルは、高度四千四百七十五キロまで上昇し、距離九百五十キロを五十三分間飛行したとの報道があったとの答弁をされました。また、韓国では、このミサイルの最大射程が約一万三千キロで、アメリカ東海岸まで届くのではないかとの報道もありました。
今回、朝鮮中央通信を通して北朝鮮が、重大報道という中で、エンジン動作の正確性や弾頭の大気圏再突入技術の信頼性が確立されたとして、核戦力完成と、ちょんちょん括弧で核戦力完成ということを強調したんですね。そうしますと、やはり懸念されるのは弾頭に小型の核が積まれるかどうかということなんですけれども、小型の核弾頭の開発の見通しについては、日本政府はどのように分析していますか。
その上で伺いますが、これ、配付した資料だと労働新聞とか民主朝鮮とか朝鮮中央通信社とか書いてありますけれども、この我が国を脅迫、恫喝するようなケース、例でおっしゃっていましたよね、かつて、これまでも政府が言っていますけれども、着手を認定するに当たって、これらのいわゆる言った主体は、北朝鮮の公的な報道機関は、北朝鮮政府若しくは要人と同列に並ぶことになるんでしょうか、教えてください。
○有田芳生君 日本の制裁の復活と強化、それを受けて、二月の十二日に朝鮮中央通信が特別調査委員会の談話というものを報道しました。 そこでは、全ての日本人についての調査を中止をして特別調査委員会を解体するということが述べられておりますけれども、同時に、そこの中には、日本側がストックホルム合意の破棄を公言したことになるという表現がありますが、総理、ストックホルム合意は破棄したんでしょうか。
四月三日のＡＦＰによりますと、朝鮮中央通信が、日本政府が北朝鮮に圧力を掛け、日本人の拉致問題を国際化して二国間関係を損なっていると非難したそうでございます。 ということは、北朝鮮がこの問題を国際化すれば、すなわち国際協力になるのをいかに嫌がっているかということが分かるようなニュースだと思うんですけれども、なぜ共同作戦を行わないのか、その辺の理由をお聞きしたいと思います。
これ朝鮮中央通信社の発表になりますと、これ必要な対象の調査を深化、日本側関係者の面談であり、日本側該当機関が持っている文書と情報に対し共有する。これ、つまり日本の公安情報も全部出さなきゃいけなくなっちゃうじゃないですか、これ。それと、日本側関係場所に対する現地踏査、こう言っているわけですよ。 私は、聞き取った内容できちっと、私は多分これだと思います、外務省ホームページの内容だと私は信じています。
これ、上の方はその文章なんですけれども、朝鮮中央通信社の発表の翻訳文によりますと、必要な対象に対し調査を深化させるために日本側関係者との面談、日本側該当機関が持っている文書と情報に対し共有、日本側関係場所に対する現地踏査を行うというふうになっていまして、これ確認です、まず。どうでしょうか、これは翻訳文違うんじゃないんですか。
この第六項とかではなくて、この朝鮮中央通信社の発表と外務省のホームページの日本文についての違いがあるということについて、何でお認めにならないんですか。
それと、朝鮮中央通信にも同じ文書載っていますよ、ちょっと翻訳違って、これ間違えているけれどもね。どっちが間違えたかは知りませんけれども。それで制裁解除しているのは、これどういうことですか。 じゃ、外務大臣、これどういうことですか、これ。これで制裁解除しちゃっている、合意文がないにもかかわらず。
そして、それについては、国営の朝鮮中央通信を通じて、核実験を行った旨明確に、そして直ちに公表いたしました。 その一方で、その前に、北朝鮮は事実上の弾道ミサイルの発射実験を行って成功した旨発表いたしました。けれども、これは人工衛星の打ち上げだ、あくまでも平和的な利用だというふうに位置づけたわけであります。
昨日十一時五十九分、気象庁が自然地震ではない可能性がある地震波を感知し、そして、朝鮮中央通信を通じて、北朝鮮が核実験を実施し成功させた旨の公表がございました。この事実関係は、政府において確認をいたしました。 政府として、このような事案から、北朝鮮が核実験を実施したものと判断をしております。
朝鮮中央通信によれば、今回の実験では、核兵器の小型化に成功したとしております。政府としてはどのように受けとめておられるでしょうか。また、我が国の安全保障環境に対してはどのような影響があるというふうに考えておられますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 まず初めに、十四時三十九分に朝鮮中央通信が、我々の国防科学部門は二〇一三年二月十二日、北部地下核実験場で第三回地下核実験を成功裏に行ったと発表いたしました。これは、たび重なる国連の安保理決議に反するものでありまして、まことに遺憾で、強く抗議をいたします。 そして、今、浅尾議員の質問でございますが、人権委員会の設置については我々も進めていきたい、このように考えております。
○有田芳生君 私の認識では、これまで朝鮮中央通信とか労働新聞とか、そういったものを日本語に訳す、そこにお金がかなり使われていたのが、政権が替わってから、例えば脱北者から話を聞いていく、そういう努力がされたというふうに思っているんですけれども。 しかし、それでも予算が増えればいいのかといえば、そこで万歳をしているわけにはいかなくて、その実効ある使われ方というのがなされているのかどうか。
もう既に八月十六日の朝鮮中央通信で、この拉致問題の提起は、人道主義的事業の遺骨問題を政治利用する不純な企てだと言っているわけですよね。これでどうやって拉致問題が協議に含まれるんでしょうか。もう一度お答えください。