1998-10-13 第143回国会 衆議院 商工委員会 第8号
そして、全国の自治体で今大変要望が強く出ております、そういった減税という中に地方財源、地方税の圧縮削減といったものが加えられるのか、あるいは、そういう大きな減税の中に地方負担そして中央負担といった大まかな考え方というものが既に審議されておるのか。 大蔵省関係者、あるいは経済企画庁長官にお答えいただければと思います。
そして、全国の自治体で今大変要望が強く出ております、そういった減税という中に地方財源、地方税の圧縮削減といったものが加えられるのか、あるいは、そういう大きな減税の中に地方負担そして中央負担といった大まかな考え方というものが既に審議されておるのか。 大蔵省関係者、あるいは経済企画庁長官にお答えいただければと思います。
それから、社会保険料あるいは年休代替制度の改善あるいは特別管理費の新設、ほかに職員健康管理費の新設というふうな形で中央負担の改善に努めてまいるということを考えておるわけでございます。 〔主査退席、住主査代理着席〕
激甚災害の指定は、御承知のように国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、または被災者に対する特別の助成を行なうことが特に必要と認められる災害に対して行なうものでございますから、激甚災害の指定に基づきます特別の財政援助も、また、いわゆる激甚法の立法の趣旨にのっとって、激甚災害による復旧事業費の中央負担額と地方負担額の財政負担能力を勘案する等の方法によってきめることになっているわけでございます
ことに、同時に、住民の立場を考えますと、国民、地方住民は同一人でございますので、そういう国民の負担から地方税あるいは国税いずれにしても軽くなければ困るのでありますが、そのもとである地方、負担あるいは地方行政のあり方、または中央負担あるいは国政のあり方、そういうことに最も関心があるのでございますから、十分調整をとる必要があると、かように思います。
それから、中央で補てんすべきところの災害対策は必然的に都道府県負担分を招来しておりまして、先ほどの中央負担の災害費が百六十億円といたしますと、これも経験的に八対この割りになるそうですから、四十億円ということになります。このそれぞれを合わせますと、地方財政において千六百二十億円の赤字を生ずる。
国の四十年度予算の規模と大体同じでありますけれども、国の予算の伸びの一二・四％よりかは大きい、これは何を意味するかということでありますけれども、やはり財政がどうしても硬直的に膨張せざるを得ない、そうしてまた、国の道路五カ年計画、港湾整備五カ年計画をはじめ、多くの長期計画の中央負担分を引き受けざるを得ないからであると思われます。
大体地方負担と中央負担は半々で負担いたしておるわけでございますが、場所によりましては地方負担のほうが多いところもあるわけでございます。ただいまの求償権の残高は、一億三千四百六十四万円、こういうことになりまして、地方負担が七千九百五十七万二千円、それから中央負担が五千五百六万八千円、こういうことになっておる資料でございます。
結局要約いたしますと、つまり国の行うところの地方の道路補助であるとか、あるいは一級、二級国道の中央負担であるとか地方負担であるとかいうものの総額が一千四百七十四億になって、しかも国から地方道路譲与税であるとか、軽油引取税であるとか、あるいは交付公債と二色合せると千九百六十六億になる。結局全国の地方庁の負担率よりは四百九十二億という五百億近いところの金をやる。
その次に、一級国道または二級国道の直轄事業にかかわります中央負担金相当額について借入金をした場合に、その経過利息の負担区分を定める。これは、第四条によってこういうことを政令化いたさなければなりませんが、これは、本年度の予算のうち、直轄の負担金に対しまして、その負担金分だけ借り入れをやっておる、約五十三億の借入金をやつておる。
そうなると失業対策事業一般としまして、最初政府が一般会計、たとえば本年度は二十二万ですか、昨年十七万に対して五万をふやして二十二万、そうして中央負担分、地方負担分、こういうふうにして失業対策をやるのでしょう。ところが一割節約して三十九円落してしまうとなると、その政府の二十二万の失業対策は、地方でそれを負担できない、三十年度ね……。
次に、総括的にお尋ねいたしたいのは、今度の公団法では、ただいま大臣の御説明になりましたように、地方負担を中央負担に振りかえる、あるいは公営に準ずるというような御説明がございましたが、私は非常にやはり、いろいろ今までに他の委員の方からも御質問がありましたように、非常にまあこの公団に対する大臣の権限でございますね、これが大きいと思います。
これは補助事業の中央負担に見合うところの起債でありまして、地方負担額の約六〇％程度になっております。この三百七十七億のものが昨年は四百三十億ばかりになっております。 次の過年度補助災害復旧事業七十二億、これは過年度災の地方負担の八〇％くらいつけるものといたしまして七十二億計上いたしました。 単独災害復旧事業四十七億、昨年は九十億ばかりであります。
従つて当初予算としては非常に堅実なやり方をやつておりますが、補助関係で中央負担がきまつて参りました場合に、毎年の例でありますが、だんだんふくれまして、その財源を起債乃至平衡交付金に持つて行く、ところが起債、平衡交付金が枠の関係で十分つかない、それが赤字として残つて来る、こういう恰好になるのであります。
そうして中央負担の一部分にああいうものが利用されて、そうしてこの今の、只今の三局長のお話のようなそれぞれの施設にあれが利用されておる。私は財政投融資というものは、非常に我が国は鉄鋼でありますとか、石炭でありますとか、船舶とかそういうものに非常に何か重点と言いますか、どれもこれも一つの惰性習慣です。そういうものに皆これが投資されておる。
○説明員（後藤博君） 先ほどの説明が非常にまずかつたかも知れませんが、二百五十億の場合には、大体私ども中央負担の増が三十五億ぐらいと考えております。三十五億のうち、すでに二十五億は財政計画に入つておりますので、新しく増加する地方負担分は十億程度ではないか、こういうふうに思つておつたのでありますが、その後その内容をいろいろ聞いて参りますると、多少殖えるようであります。
このことはけだし種々の理由がありましようが、その根本となりまするものは、教育費の拡充の要望が極めて強く、このことは地方自治体の財政負担能力を超えて、その結果として各州各地区間における財政のアンバランスが、結局教育のアンバランスを結果する、こういうことのために、いわば日本の言葉で申しまするならば、国庫負担によつて、中央負担によつて、教育の機会均等を確保しよう、維持しようという理由に基くものであります。
たまたまただいまお示しになりましたところの事例はよく存じておりませんけれども、かの六三制にいたしましても、警察の中央負担にいたしましても、これらに対して何とか方法があるだろう、研究の方法もあるだろうとも考えておりますので、その方面に進んで行きたいとただいま考えておる次第であります。