2015-06-12 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
社団法人中央調査社が、「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感」調査というのを継続して行っておられます。この調査では、国会議員、官僚、裁判官、マスコミ、銀行、大企業、医療機関、警察、自衛隊、教師に対する信頼感を五段階で評価しているということであります。 二〇〇〇年三月から調査が始まり、自衛隊に対する平均評点は一貫して高い信頼を受けているということがあらわれております。
社団法人中央調査社が、「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感」調査というのを継続して行っておられます。この調査では、国会議員、官僚、裁判官、マスコミ、銀行、大企業、医療機関、警察、自衛隊、教師に対する信頼感を五段階で評価しているということであります。 二〇〇〇年三月から調査が始まり、自衛隊に対する平均評点は一貫して高い信頼を受けているということがあらわれております。
をしておりますが、お手元にも配付資料の一といって裏表の両面コピーの紙を出しておりますが、これ十九年、十八年、十七年、十六年、十五年のいわゆる世論調査の発注先と落札金額を書いたものでございますが、この世論調査、十八年度においては十二件、一億五千四百六十二万三千円ほどの支出があるんですが、これ見ていただくと、十九年もそうです、十八年もそうです、十七年もそうなんですが、世論調査の発注先というのはこの二社、社団法人中央調査社
ところが、受注団体が十九年度は新情報センター、十八年度は中央調査社なんですね。落札金額を見ていただくと、これぴったり同じ、二千三百六十二万五千円というのがあります。 その次、これ一件だけだったら、ああ偶然の一致かなと思うんですが、次に言いますと、平成十六年度、裏側になりますが、裏側で、社会意識に関する調査というのがやっぱり一番下にある。これは新情報センターが受注をしています。
それから、応札者が中央調査社か新情報センターのいずれか、あるいは、一般競争で入っているのがこの中央調査社と新情報センターの二つというときもありますが、この二つだけなんですね。 だから、およそ一般競争入札といったら幾つかの企業が入って競争しているのかと思うんですが、たった二社とかあるいは一社だけ、これが実態です。
○黒岩宇洋君 これ、この契約額も、中央調査社と新情報センターと、違う社団でありながら全く同じ額で受けている例もあるんですよ、全く同じ額で。そうなると、これは天下りの受入れしている公益法人で、二社独占高値落札で不正なる国民の意識調査をしているという、これ物すごいことが行われてたんですね。これ、実は内閣府以外にも、日銀の調査でも総務省の調査でもこの社団法人は不正をして、これが発覚しているんですね。
それから、中央調査社でございますが、こちらは常勤の者はおりませんで、非常勤の者が二名であったかと思いますが、在籍をいたしております。
二つの調査機関が入札し、落札をいたしておりまして、一つの機関が中央調査社という社団法人でございます。もう一つの調査機関が新情報センターという、こちらも社団法人でございます。
これは社団法人の新情報センターと社団法人の中央調査社なんですね。これは落札しただけでなくて、札を入れた法人もこの二年間でこの二社だけなんです。札すらほかは入れてないんですね。札すら入れてないんですよ。 じゃ、何でこの二社だけだというときに、先ほど室長の答弁では二つございました。
で、今年になって、またお決まりの中央調査社と新情報センター二社が今度は入札に加わった。その瞬間に一億七千万円まで落ちましたね、落札価格が。そうですよ。予算計上は去年も今年も二億五千万、一緒です。昨年は二億三千何百万新情報センターに払った。今年は一億七千七百万円で済んでいるわけですよね。かなり圧縮できるということは、元々相当高い予算額を組んでいる。
これ、言ってもいいのかな、社団法人中央調査社と社団法人新情報センターですか、この二社がほとんど独占しているというのは。それで、十六年にこの新情報センターというところがやっている一万人を対象とした調査、これの落札額ですが、二千三百八十八万七千五百円。それで、今年行われた国民生活に関する世論調査、これはもう一方の中央調査社が落札されていると。これ、対象は同じ一万人、これが二千三百八十八万七千五百円。
ただし、ＢＳチューナーの出荷台数というのは、私のうちでもそうでございますが、内蔵化されたテレビが何台がある、それから私のところでもビデオを持っている、これは全部チューナー数としては一台一台と勘定いたしますので、そういうことから出荷台数と契約数との差をとるのは適当ではないなというふうに私ども思っておりまして、社団法人中央調査社が毎年二回実施いたします耐久消費財所有実態調査の調査結果をもとに推定をしたところ
○政府委員（小玉正任君） 当広報室の世論調査の実施は民間の調査機関でございます社団法人新情報センター、社団法人中央調査社などに委託しております。
先日ある世論調査、中央調査社の世論調査でございますが、やはり財産公開は必要だという人が四五・五％もおります。その中で、総理大臣は七九・八％、その次に各大臣六九・七％、やはり財産公開をすべきではなかろうか、こういう意見が出ております。
各世帯における新聞の何といいますか、新聞を購入しておる世帯の率でございますが、これは中央調査社あたりの調べでございますけれども、全国的に見れば約九四％ぐらいございます。
一つの例として申し上げますと、四十八年でございますけれども中央調査社で調べたところでは、全国的に見ても一枚以上の新聞をとっておるところが約九四％くらいあるわけでございまして、特にいま問題になっております大都市地域あたりたとえば京浜地区でございますと九六％ぐらい、東京で約九五％といっておりますが、その程度の新聞の配布というものは、新聞はみんなとっておられるという状況でございます。
実はたまたまこれは政府の調査ですが、最近社団法人中央調査社ですか、公害に対するかなり詳しい国民世論調査をやっておりますですね。新聞なんかでも国民の三人に一人は公害にかかっている。日本だけでなしに世界的に公害問題というものは重要な問題として取り上げられているわけですね。
たとえば、中央調査社が行なった意識調査によりますと、復帰した場合、生活上何か不安を感じるかという問いに対して、感じると答えた者が五三％、感じないと答えた者が四七％、また、いまよりも生活がよくなると答えた者一三％、変わらないと答えた者が三〇％、悪くなると答えた者が二〇％あります。このように復帰を直前に控え、現地住民の感情は期待と不安が複雑に入りまじっていると思うのであります。
それから中央調査社というのがあります。この代表は長谷川才次さんであります。ここに総理府の委託世論調査費として六千八十五万三千円出ております。しかも、先ほど言いましたように、時事通信社にいたしましても、それから先ほどいいましたようなものにいたしましても、すべてある場所は一つであります。千代田区日比谷公園一の三というところにあるのです。
中央調査社につきましては、私のことばが足りなかったところでして、金額は広報室長がいまおっしゃったとおりです。しかし、私はこのほかにもあるのかないのかということが、ひとつは疑問に思っておるわけです。しかしこれだけにいたしましても、たいへんなばく大な政府資金が時事通信社並びにその姉妹機関に流れている。
中央調査社、東京世論科学協会、大阪の世論研究所、この三つに委託しておりまして、中央調査社の場合は新年度四千万円の予定でございます。
中央調査社というのもある。これも長谷川さんの関係。これは毎年世論調査をやっている。やり方も私詳しく知っておるのですけれども、抽出するのですが、一般の新聞社がやるのと違いましてその数が少ない。そしてふしぎなことに、どの新聞社より佐藤内閣の支持率がいいのですね。そこにも金を出されておる。委託してそういう調査をされている。
○松本（芳）政府委員 時事通信社のほかに別働隊で時事画報社、それから世論調査を専門にしている中央調査社、それからこれは私ども関係がございませんが、外交知識普及協会、そういったものがあると思っています。
年度初めに各省から要望をとりまして、そうしてその要望に基づいて項目をきめて実施するわけでございますが、さらに個々の設問については、防衛庁の関係者それから中央調査社、この場合は委託機関が中央調査社ですから、そこの関係者、それから広報室の関係者、これによってきめております。
○今村説明員 通勤定期の勤務先負担の現状につきましては、四十二年の十月に、これは部外の機関でございますが、社団法人中央調査社へ委託して調べた数字でございますが、前回、三十九年八月現在におきまして九十七・三％の勤務先負担でございましたものが、人員にいたしまして大体九九％になっておる。それから全額本人負担が、前回の二・七％が今回は一考に下がっておるという結果が出ております。
最近、二月十八日の産経新聞で見たわけでありますが、内閣がよく世論調査などを委託しております中央調査社の世論調査として、二月の世論調査ですが、佐藤内閣の支持率が非常に暴落をいたしております。一月四一・六％から二月には三三％に暴落をしておるわけであります。その点は別としても、中立主義が急速に上昇しておるということであります。二月の段階では二四・七％が四二％に上がっておる。
○稲葉誠一君 内閣調査室のほうは関連があるから呼んでいるわけですけれども、あとでもいいですけれども、内閣調査室から幾ら内外情勢調査会に、相当大きな金が出ていると思いますけれども、その姉妹的な調査社ですね、ぼくらの考え方では政府の御用機関ですよ、一面、全面的に全部そうだとは言わないけれども、一面政府の御用機関的な性格を非常に持っているところじゃないですか、この中央調査社というのは。
同じような人が中心になって、この中央調査社というもので、政府のほうから金をもらって、それはもちろん公平にやるでしょうけれども、政府のいわゆる世論づくりというか、そういうようなものに自主的に協力をしているというのが、この中央調査社なり、内外情勢調査会なり、そういうものを通じてあの人たちがやっている一つの役割りだとぼくは考えているわけですよ。
○政府委員（高柳忠夫君） 中央調査社と申しますのは社団法人で、総理府の広報関係の調査には非常に協力をいただいており、常時専門調査員をかかえておる有力な調査機関でございます。