1953-07-16 第16回国会 衆議院 郵政委員会 第13号 調停不成立になりますれば、当然それは仲裁にかかることになるわけでありますが、その後のいろいろと中央調停委員会と折衝いたしまして、結局中央調停委員会方面の意向として、六月一日ということに期日が変更になつても、両者が受諾する場合においては、一応それをまつて調停成立とする、かような言明を私ども得……。 八藤東禧