1981-04-09 第94回国会 衆議院 決算委員会 第7号
建設省の建設大学校中央訓練所というところがあるのですけれども、そこの所長があえて書いているわけです。これは大変私は問題だと思うのです。これは大臣に実はお見せしようと思ったのですけれども、また後ほどお見せします。あるいは鳥取県の東郷町の職員の中での結婚差別事件だとか、あるいはごく最近名古屋の市会で政治家の固有名詞を挙げた差別意識の質疑がある。
建設省の建設大学校中央訓練所というところがあるのですけれども、そこの所長があえて書いているわけです。これは大変私は問題だと思うのです。これは大臣に実はお見せしようと思ったのですけれども、また後ほどお見せします。あるいは鳥取県の東郷町の職員の中での結婚差別事件だとか、あるいはごく最近名古屋の市会で政治家の固有名詞を挙げた差別意識の質疑がある。
○松本英一君 先ほどブラジルの問題について質問をいたしましたが、これは建設省の関係になる問題であります、これは建設省の建設大学校中央訓練所が監修をし発行されている月刊「開発青年」のことしの一月号に「青年海外協力隊と産業開発青年」と題した一文の一部であります。周知のように、この文章で使われる特殊部落とは、一般の部落と区別し、さまざまな差別的な内容を込めた言葉として使われてきたものであります。
次に、これは資料が一つしかございませんから差し上げるわけにいかぬのですが、建設省の建設大学校中央訓練所の所長さんが、そこで「月刊開発青年」という雑誌を発行しておるわけですが、その中でやっぱり差別用語を使っておるわけです。特殊部落という言葉を使っておるわけです。これは同対審の答申の際に差別用語というのが規定がございますね。
○政府委員（小坂忠君） ただいま先生御指摘のように、中央訓練所におきまして大変克明な調査を行っておるわけでございます。私どもとしても非常に貴重な資料であると思います。
○政府委員（小坂忠君） 実は、この中央訓練所と私どもと連携はとれておりませんでしたので、その中身の逐一につきまして私どもと連絡はとれておりませんが、この訓練所におきましても先ほどの先生のお話のような観点から調査を克明に行ってかなりの成果と申しますか、いまのような実態を把握したということは、この調書を送っていただきましてわかりました。
○勝又武一君 次に、富士山ろくに建設省の建設大学校中央訓練所がございます。この中央訓練所が野溪調査を実施をいたしまして、これは昭和四十九年の三月に調査報告書をまとめておりますが、この点は御存じでしょうか。
鹿児島県は、とりあえず職業訓練所の訓練生、建設省建設大学校の中央訓練所の訓練生の協力を求めたいとの意向でありましたが、多数の建築技術者を早急に確保し送り込むためには、国の積極的な協力と強力な行政指導が不可欠であると痛感いたしたのであります。 第四は、離島港湾の整備についてであります。沖永良部には地方港三港と漁港一港がありますが、五千トン級の大型船が接岸できるのは和泊港のみであります。
本年の一月三日の午前八時五分、出光興産中央訓練所、場所は市原市の姉崎でございますが、ここでＬＰガス配管実習室においてＬＰガスが爆発いたしまして、実習棟、二階建てでございます、及び宿泊棟、四階建てが損壊いたしました。また付近の中小工場及び民家にも被害が及んでおります。
○政府委員（佐藤淳一郎君） ことしに入りまして、一月三日の午前八時五分に、出光興産の中央訓練所におきまして爆発事故が起きたわけでございます。
○藤井恒男君 今月に入って、事もあろうに千葉県の市原の出光興産中央訓練所、これは出光興産がプロパンガスの販売業者を訓練をする場所なんだけど、その訓練する場所で爆発が起きて十五人が死傷する、あるいは周辺の三百戸が屋根や何かが吹き飛ぶという事故が起きておるわけです。これはもう一体どういうことになっておるのだと。
現在、建設大学校の中央訓練所の青年隊がアルバイト的に調査を進めよう。いわゆる地質調査あるいは岩石の崩落の調査あるいは侵食の状況といった、そうした総合的な調査をすみやかに進めることが、この大沢くずれをなくす、あるいは富士を保全をするという立場上からも緊急の問題であると思うので、ぜひともひとつ総合的な調査を大臣就任期間中に発足をさしていただきたい。この点についていかがでございますか。
それからまた青少年対策としても考える必要があるということで、かねて産業開発青年隊の事業を進めておるわけでございますが、四十二年度におきましても、中央訓練所及び地方隊を充実いたしまして訓練を行ないたい。中央地方を通じまして、六百十名の青年の教育を行ないたい、かように存じておる次第でございます。 以上簡単でございますが、計画局関係の予算を御説明を終わります。
それで、私は最後に一つ山下さんにお尋ねするのですが、山下さんは埼玉県縫製協同組合中央訓練所講師をしていらっしゃるようですが、これは繊維製品の洋裁の協同組合の訓練所のようですが、埼玉県だけなのでしょうか。
御出席の参考人は、日本体育協会専務理事大庭哲夫君、日本学校給食会理事長清水康平君、日本栄養士会会長田中静雄君、埼玉県縫製協同組合中央訓練所講師山下久吉君、以上四名の方々でございます。 この際、委員長より一言ごあいさつを申しあげます。 本日は、御多用中にもかかわらず、わざわざ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございました。
人 （日本体育協会 専務理事） 大庭 哲夫君 参 考 人 （日本学校給食 会理事長） 清水 康平君 参 考 人 （日本栄養士会 会長） 田中 静雄君 参 考 人 （埼玉県縫製協 同組合中央訓練 所
次に、産業開発青年隊の問題でございますが、建設技能者不足対策及び青少年対策の一環といたしまして、建設技術訓練を行なう組織といたしましての青年隊につきましては、四十一年度におきましても、中央訓練所及び地方隊関係の施設の整備、訓練内容の充実をはかることといたしております。 以上簡単でございますが、計画局関係予算の説明を終わります。
国直轄で実施をいたしておりますものに二通りございまして、まず、建設大学校に中央訓練所というものを付置いたしまして、この中央訓練所で幹部隊と中央隊というものを置きまして、これに基づきまして教育をいたしております。 まず、幹部隊でございますけれども、昭和四十一年度からは、幹部隊を訓練期間二カ年といたしまして、訓練人員は一年生を三十名、それから二年生を二十名にいたしております。
次に、産業開発青年隊でございますが、建設技能者の不足対策と青少年対策の一環、両方合わせまして産業開発青年隊の整備拡充をはかることといたし、中央訓練所及び地方隊関係の施設の整備拡充並びに訓練内容の充実を行なう予算を計上いたしている次第でございます。 以上をもちまして計画局の説明を終わらせていただきます。
産業開発青年隊は、建設業の事業量の増大に伴う建設技能者の不足に対する対策、また、青少年対策の一環といたしまして、本格的な技術訓練を組織的に行ないたいと考えておりますが、昭和四十年度におきましては、特に中央訓練所施設の整備拡充及び訓練内答の充実等に重点を置いて行ないたいと考える次第でございます。それらの経費、昭和四十年度五千八百万円余でございます。
次に、産業開発青年隊の整備拡充でありますが、最近の建設技能者の不足に対処し、また青少年対策の一環として、かねてやっております産業開発青年隊の訓練につきましては、昭和四十年度におきましては、中央訓練所施設の整備拡充及び訓練内容の充実を重点的に行なうことといたしております。その予算といたしまして、昭和四十年度は五千八百万円余でございます。
組織も大学校にいたします場合には、現在の組織を強化いたしまして、総務課、教務課あるいは研修につきましては、計画管理部、建設部、測量部、沼津の分校、それから青年隊の中央訓練所というふうに強化をいたしまして、これだけの陣容をもってすれば相当充実した建設に関する研修教育ができるというふうに考えております。
○山内委員 別に落とし穴があって聞いているのじゃないのですが、中央訓練所は、中学校の卒業生を入れるわけです。それで、一年くらいたって、私は大学を出ましたということが言えるかどうかということに、私は若干の疑義を持ったから、それをお聞きしておるわけです。名前はなるほどいいほどいいのですけれども、こういう専門な職業は、私は研修所でりっぱだと思う。
○小林説明員 これは官房長から御説明申しましたように、三十八年度に同様の設置法を提案いたしまして、予算のほうでは、三十八年度に中央訓練所は認められまして、三十八年度にすでにできております。これは建設研究所の中の組織として認められているわけでございます。
さらには中央で行なっておりますところの中央訓練所の訓練の充実、施設の整備拡充をはかってまいりたい、こういう経費でございます。 第五番目は、建設技術の研究助成に必要な経費でございまして、これは前年度と同額の二千一百万円が計上されておるわけでございますが、これは所管事業に関係のある研究に対しまして必要なテーマ、研究費、こういうものを指定をいたしまして助成を行ないたい、こういう経費でございます。
これは、最近の建設事業量の増大に伴いますところの建設技能者の不足あるいは海外諸国に対する建設協力の活発化に対処いたし、かつまた、青少年対策の一環として働きつつ学ぶという技術訓練を実施いたしているわけでございますが、三十九年度におきましては、訓練内容の充実、特に地方隊の訓練に対します補助並びに中央訓練所——現在静岡県富士宮市根原部落に中央訓練所を建設中でございますが、さらに、その施設の整備拡充をはかってまいりたい
中央訓練所につきましては、学年進行等に伴う経費を計上いたしておるわけでございます。次の一八ページに書かれておりまする身体障害者職業訓練所は、これは新規でございまして、北海道に一ヵ所身体障害者職業訓練所を新設いたしたいという考え方でございます。