1999-11-18 第146回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
これら要員でもちまして三種類の仕事をやっておりまして、本庁が全国的に計画を立てて調査を行う中央計画監察というタイプ、それから、地方の出先機関限りで現地的な問題を対象に監察する地方監察というタイプ、そして三つ目に、国民からの苦情を受け付けてあっせんを行う行政相談というタイプ、この三種類の仕事をさせていただいております。
これら要員でもちまして三種類の仕事をやっておりまして、本庁が全国的に計画を立てて調査を行う中央計画監察というタイプ、それから、地方の出先機関限りで現地的な問題を対象に監察する地方監察というタイプ、そして三つ目に、国民からの苦情を受け付けてあっせんを行う行政相談というタイプ、この三種類の仕事をさせていただいております。
平成九年度の業務実績は、中央計画監察を四十二本、地方監察を十三本実施しており、行政相談の受け付け件数は三万六千二百五十二件、うち行政相談委員が受け付けたものは二万三千七百四十六件となっております。 質疑では、環境行政業務関係の人員配置、女性の行政相談委員の割合等につきましてただされました。
行政監察は、その実施形態からは中央計画監察と地方監察に大別されますが、中央計画監察は、本庁が監察テーマ、調査時期、調査対象、調査方法などを決めまして、出先機関である管区行政監察局あるいは行政監察事務所を動員して実地調査を実施するものでございます。
行政監察は、その実施形態から、中央計画監察と地方監察に大別されます。 中央計画監察は、総務庁本庁が監察テーマ、調査時期、調査対象、調査方法などを決めまして、出先機関である管区行政監察局や行政監察事務所を動員して実地調査を実施するものでして、年間二十件程度実施をいたしております。
行政監察は、その実施形態から中央計画監察と地方監察に大別をされます。 中央計画監察は、総務庁本庁が監察テーマ、調査時期、調査対象、調査方法などを決めまして、出先機関である管区行政監察局、行政監察事務所を動員しまして実地調査を実施するものでして、年間二十本程度のテーマについてやっているところでございます。
平成八年度の業務実績を申し上げますと、中央計画監察を四十一本、地方監察を十九本実施しております。行政相談の受け付け件数は二万八千七百四十一件、うち行政相談委員が受け付けたものは一万九千二百九十一件となっております。 質疑では、中央計画監察を実施する行政監察事務所の選定方法、地方監察の具体的内容、行政監察結果に基づく勧告の取り扱い等についてただされました。
行政相談委員の意見が中央計画監察等に生かされたことがあるかとの問いに対しては、行政相談は個別事項に関するものが多く、監察計画に必ずしも十分に生かされているとは言えないが、細項目の一つ等に活用されることもあるとの回答がありました。
先ほどの御説明のペーパーによりますと、中央計画監察の観点としては、例えば法令及び予算の適正な執行、こういうような形になるわけでございまして、確かに一つの事業をやっていく根拠として法律、政令こういったものがある。
○政府委員（大橋豊彦君） これは私の経験で申し上げてお答えにかえさせていただきたいと思いますが、中央計画監察の計画をつくる段階から最後の勧告まで大体一年半ぐらいかかっているわけでございます。その中央計画の設計に当たる最初のときは、確かに各省の方々との間の知識面でのギャップはあると思うんですが、私はこれ自負しておるんですが、三カ月ぐらいたつと実際に各省の専門家の方と大体レベルは同じくなります。
○説明員（松田隆利君） テーマの選定、特に中央計画監察のテーマの選定につきましては、先ほど局長も申し上げましたように、部内で各界の有識者にお願いした行政監察懇話会というものがございまして、そこで高い立場から御議論をいただくほか、もちろん国会におきますさまざまな御議論ですとか、あるいはマスコミその他のさまざまな情報、それから各種経済団体、労働団体等とも私ども連絡会その他の場がございます。
次に、総務庁中部管区行政監察局の平成六年度における業務の実施状況を申し上げますと、中央計画監察を四十本、地方監察を十九本実施しているとのことです。行政相談の受け付け件数は二万九千四百六十件、うち行政相談委員の受理件数は二万七百五十二件となっております。 次に、名古屋防衛施設支局の主要事案といたしましては、平成六年八月に米側から返還された旧依佐美通信所の処理があります。
平成五年度における本局管内の業務の実施状況を申し上げますと、中央計画監察十八件、地方監察は本局三件、四事務所がそれぞれ三ないし四件の合計十七件実施したとのことです。行政相談の受け付け件数は一万九千八十七件とのことであります。 質疑では、行政監察と会計検査の違い、行政監察結果に基づく勧告の扱い、行政改革と行政監察の連携等についてただされました。
平成三年度における業務の実施状況は、中央計画監察が、義務教育諸学校等行政監察等十五本、地方監察が、土地改良区の運営等地方監察等二十本とのことでありました。行政相談の受け付け件数は二万九千八百九十二件、また、環境問題について環境庁に報告した件数は二千四百二十六件とのことでありました。 質疑では、中央監察テーマの決め方、郵政省の監察対象機関数が多い理由行政相談の効果等がただされました。
平成二年度における業務実績は、中央計画監察が十八件、地方監察は文化財の保護に関する地方監察等十五件とのことでありました。行政相談の受け付け件数は三万九千二百四十一件、また、環境問題について環境庁に報告した件数は二千三百十二件とのことでありました。このほか、行政管理セミナー、行革地方セミナー等を開催したとのことであります。
平成元年度における主な業務の実施状況を申し上げますと、中央計画監察十四テーマのうち本局で十四、五事務所で三ないし四テーマ実施し、また地方監察は本局九テーマ、五事務所でそれぞれ三テーマないし四テーマを実施したとのことであります。行政相談業務については、受け付け件数は二万七千百八件、このうち管内の行政相談委員の受け付け件数は二万二千百四十八件と全体の約八二％を占めております。
昭和六十三年度に実施した中央計画監察は「国と地方の関係等に関する調査」等三十件、地方監察は「救急患者の長距離搬送体制に関する実態調査」等十一件、「さわやか行政」への提言、行政相談等の受付件数は一万三千三百五十二件に達しているとの説明がありました。 質疑では、医療過疎地域の実態とその対策、スパイクタイヤ粉じん等環境問題、国有地の台帳記載漏れ問題、行政監察調査事項の選定方法等がただされました。
昭和六十二年四月以来実施している中央計画監察、地方監察は、合計十五件となっております。また、行政相談の処理実績は、昭和六十二年度において三千九百九十二件であり、その処理数は年々伸びてきているとのことでありました。 同事務所におきましては、国と地方の権限移譲問題、行政相談の処理実績の内容等について質疑を行いました。
昭和六十一年度における主な業務の実施状況を申し上げますと、中央計画監察十七テーマのうち本局で十五、四事務所でそれぞれ二ないし三テーマ実施し、また地方監察は本局八テーマ、四事務所で各五の合計二十八テーマを実施したとのことであります。
時間がございませんから若干はしょってまいりますが、今申し上げました中央省庁が行っております全国規模における監察、いわゆる中央計画監察、これは非常にスケールが大きいものでありますけれども、国民生活にもっと身近なところにいろいろな問題がある。これは各地方行政監察局でそれぞれやっている地方監察と申しましょうか、その問題がある。
昭和六十年度における主な業務の実施状況を申し上げますと、行政監察業務は、本庁が昭和六十年度に企画した中央計画監察十四件すべてを本局で実施したとのことであります。 また、行政監視業務のうち、地方監察は、本局十三、函館及び旭川各五、釧路六の合計二十九件実施したとのことであります。
五十九年度に実施した行政監察業務のうち、中央計画監察は、許認可等の改善に関する行政監察など合計十八件であり、一方、同局独自の地方監察は、会館等公共施設の利用及び管理に関するものなど六件となっております。 次に、行政相談業務でありますが、五十九年度における管内の受け付け件数は、約二万八千件で前年度に比し約二千件の増となっており、過去十年間で最高の件数となっております。