2016-12-06 第192回国会 参議院 法務委員会 第12号
確かに、戦前から中央融和事業協会という政府系の外郭団体があっていろいろと努力はしてきたんですけれども、同和地区の抱える非常に低位な生活実態を根本的に変えるには至っていないと。それに対して、部落解放同盟を中心とした同和問題を解決する声が政府をつき動かしまして、一九六九年に同和対策事業特別措置法ができた。
確かに、戦前から中央融和事業協会という政府系の外郭団体があっていろいろと努力はしてきたんですけれども、同和地区の抱える非常に低位な生活実態を根本的に変えるには至っていないと。それに対して、部落解放同盟を中心とした同和問題を解決する声が政府をつき動かしまして、一九六九年に同和対策事業特別措置法ができた。
ところが、いわゆる部落解放同盟のような運動団体の調査によれば全国で六千部落まだ存在をしておるということでありますし、実際一九三五年、戦前に中央融和事業協会の全国調査というのが行われておりまして、このときには五千三百六十五、こういう数字が出ておるわけであります。戦前ですら既にもう五千三百六十五。
○政府委員（小島弘仲君） これも、昭和十年調査と申しますのは、中央融和事業協会に願った調査だというふうに聞いております。その後も昭和に入りましてからも、三十三年には厚生省、三十八、四十二、四十六とそれは総理府が、あるいは同和対策審議会等を煩わして調査をしておるという経緯があろうと思いますが、その時期時期が数字はいつも違ってまいっております。
それでなお、私どもも正確にはあれですが、昔の資料を見ますと、昭和十年の財団法人中央融和事業協会というものが調査したときの資料では、これはほかのいろいろな本で、同対審などに出ている数字でございますけれども、五千三百六十五地区となっております。
これがすなわち政府の御用團体であります中央融和事業協会でありまして、その経費はすべて國庫補助によつてまかなわれ、部落改善施設あるいは融和教育というようなものを行つて來たのであります。この中央融和事業協会の会長が、先般戰爭犯罪者として処刑せられましたところの平沼騏一郎氏であつたのであります。