2000-03-30 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
今回の規制緩和は、運輸省の運輸政策審議会及び労働省の中央職業安定審議会における審議、答申を踏まえて実施しようとしているものでありますが、労働省あるいは運輸省の課長クラスが互いに審議会に出席するとともに、双方の審議会の委員自体を重複するものにしたりするなどして、今回の規制緩和の実施に当たっては双方が連携をとって進めてきたところであります。
今回の規制緩和は、運輸省の運輸政策審議会及び労働省の中央職業安定審議会における審議、答申を踏まえて実施しようとしているものでありますが、労働省あるいは運輸省の課長クラスが互いに審議会に出席するとともに、双方の審議会の委員自体を重複するものにしたりするなどして、今回の規制緩和の実施に当たっては双方が連携をとって進めてきたところであります。
雇用保険財政の悪化に対しまして、給付も見直さず、国庫負担の増だけで対処してはどうかというような意見につきましては、中央職業安定審議会の中で解決済みである、整理済みであると認識しております。 すなわち、国庫負担といえども、税金という形で最終的には労使が多くの負担をしているものであります。
いわば、この制度改定に当たりまして、労働省が主管をいたします中央職業安定審議会における審議におきましても、そういった判断に基づいて労使がぎりぎりの対処を余儀なくされた、こういう内容であるわけでございます。
特に、定年退職者を含む六十歳以上六十五歳未満の年齢の方々につきましては、中央職業安定審議会、公労使三者で構成されておりますが、そこにおける議論におきましても、これらの年齢層の方々に係る給付額が全体の給付額の約三五％、相当割合を占めているということですとか、あるいは他の年齢層の方々に比べて支給終了となる割合が極めて高いということに照らして、この方々についての所定給付日数のあり方も見直す必要があるということが
○牧野国務大臣 御承知のとおり、こういう制度あるいは政策の内容等につきましては、労働者代表それから雇用主代表及び公益代表からなる中央職業安定審議会、ここで十二分に御議論いただきまして、それに基づいて私どもは具体的な政策を決めさせていただく。
このような中で、社会経済の諸情勢の変化等に的確に対応した雇用保険制度のあり方については、中央職業安定審議会の雇用保険部会において検討が行われ、昨年十二月に、早期再就職を促進するため高年齢者雇用対策その他の施策との有機的連携を図りつつ給付体系を整備すること及び雇用保険制度の安定的運営を確保すること等について報告をいただいております。
このような観点から、中央職業安定審議会において検討が行われ、昨年十二月に、介護分野における良好な雇用機会の創出対策等を実施するため介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の改正を早急に行う必要がある旨の建議をいただいたところであります。 政府といたしましては、この建議を踏まえ、本法律案を作成し、中央職業安定審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
その後、中央職業安定審議会における雇用保険部会報告の了承、改正法律案要綱諮問に対する答申のいずれもが公労使全会一致となりましたことは、一定の評価をするものであります。
中央職業安定審議会における検討結果を踏まえまして、労働者がより高度で専門的な教育訓練を受講しやすくなるようにするため、支給限度額の引き上げを行うこととしたところであります。一方、多様な訓練ニーズに対応する観点から、給付の対象講座の大幅な拡充に努めてまいります。（拍手）
このような中で、社会経済の諸情勢の変化等に的確に対応した雇用保険制度のあり方については、中央職業安定審議会の雇用保険部会において検討が行われ、昨年十二月に、早期再就職を促進するため高年齢者雇用対策その他の施策との有機的な連携を図りつつ給与体系を整備すること及び雇用保険制度の安定的運用を確保すること等について報告をいただいております。
ごく大ざっぱに言いますと、解雇とか倒産による離職というものを非自発的離職というふうに考えておりますけれども、それをどういう事由をこれに当てはめるかということにつきましては、条文の具体的な審議はまたしていただくことになると思うんですが、改正法案の二十三条の中に、「厚生労働省令で定める事由」ということに規定をしておりまして、この省令を定めます際には中央職業安定審議会におきまして十分な御審議をいただいて省令
このような観点から、中央職業安定審議会において検討が行われ、昨年十二月に、介護分野における良好な雇用機会の創出対策等を実施するため、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の改正を早急に行う必要がある旨の建議をいただいたところであります。 政府としましては、この建議を踏まえ、本法律案を作成し、中央職業安定審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
最後になりましたけれども、私が現在最も懸念しておりますのは、この法案そのものにつきましては、基本的にかなり正論に立ったものであるという観点からはむしろ国民にもっと理解を求めるべきだと考えておるのですが、他方で、労働省におきまして、中央職業安定審議会の雇用保険部会におきまして、雇用保険改革の議論がされております。
なお、現在、労働省の中央職業安定審議会におきまして、活力ある高齢化の実現に向けた高齢者雇用対策の確立について、そういうことで検討が行われておりまして、そのテーマとして、六十五歳までの雇用の確保や多様な就業機会の確保等が挙げられていると聞いているところであります。 これらの動きを踏まえながら、今後、定年のあり方等につきまして、各私立学校においても適切な対応が行われるものと考えております。
○国務大臣（牧野隆守君） 今御指摘の正規の職員としての採用については、中央職業安定審議会におきましても、そういう方向に進むことも可なりということで合意を得ておりますので、ぜひそういう方向で進めさせていただきたい。
今中央職業安定審議会で雇用保険問題が議論されておるわけでございますけれども、この雇用保険問題につきましては労使の共済制度みたいなところがあるわけですから、そういう面では十分労使で合意をした上で法制化されるということが大事だと思います。
いずれにいたしましても、法案成立後に中央職業安定審議会における許可要件の具体的な検討であるとか、あるいは許可案件の個別の審査等の結果を踏まえまして、適正に対処してまいりたいと考えております。
○今泉昭君 中央職業安定審議会の結論を早く出していただきたいというような考え方でございますが、大体いつごろをめどに考えておけばいいでしょうか。
したがいまして、これらの業務の取り扱いにつきましては、このような業務の特性を十分に踏まえつつ検討を行いまして、中央職業安定審議会の意見を聞きまして適切に対処したいというふうに考えております。
○国務大臣（甘利明君） この点も先生を初め多くの委員から御指摘をされた点でありますが、同一業務及び継続の判断基準につきましては、中央職業安定審議会にお諮りをしました上で、指針に明確なものとなるように定めますとともに、派遣期間の制限を意図的に潜脱するような事態が生じないよう指針に基づきまして指導を徹底することとしたいと考えております。
今回の労働者派遣法改正案は、中央職業安定審議会の建議に基づいて、平成九年のＩＬＯ百八十一号条約の採択などの国際基準の制定、そしてまた社会経済情勢の変化への対応、労働者の多様な選択肢の確保などの理由によりまして労働者派遣制度の改正を行うということですけれども、その中央職業安定審議会の建議によりますと、労働者派遣事業制度の位置づけを常用雇用の代替のおそれが少ないと考えられる臨時的、一時的な労働力の需給調整
具体的にどのようなものをこういったものとして定めるか、それは中央職業安定審議会の御意見を十分に聞いて判断をする考えであります。
○政府委員（渡邊信君） バス、タクシーあるいは医療、介護、いろいろな御意見が出ておりますが、いずれにしましても中央職業安定審議会の御意見をお伺いすることになると思います。
しかし、中央職業安定審議会を含めまして、関係審議会で議論を尽くしてきたこと、かつ、今一番求められている雇用問題の解決の一方途として、労働力の需給調整システムを多様化し、雇用のミスマッチの解消に資するためにも、法律を含めて環境整備をすることが急務であると思うところからであります。 改正法案に対する経営側の基本的な考え方を述べさせていただきます。
最後に、先ほども大臣の方からありましたように、この適用除外に当たりましては中央職業安定審議会で検討をされるというふうに思います。運輸省との連携をぜひとっていただきまして、その事業の実態、働く現場の実態を踏まえて御審議をするように少しアドバイスいただければ幸いというふうに思いますが、くどいようでありますけれども、最後に大臣の決意をよろしくお願いします。
政令で除外をさせる業務というのを決めるわけでありますが、その際に、公労使三者構成の中央職業安定審議会に諮って検討をするわけでありますが、国会において適用除外業務に係る審議の状況につきましてこの審議会にも報告をしたいというふうに思っておりますし、もちろん御指摘の業務については運輸省ともよく相談をしたいというふうに思っております。
○国務大臣（甘利明君） 今の鶴保先生の御指摘に関しましては、各方面からもそういうお話もありますし、あるいはもちろん懸念のお話も、いろんなのがあるのでありますが、結論から言いますと、中央職業安定審議会の方で検討してもらって方向性を出したいというふうに考えております。
政府といたしましては、この建議を踏まえ、本法律案を作成し、中央職業安定審議会等の関係審議会の審議を経て成案を取りまとめ、ここに提出した次第であります。 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
次に、同一の業務についてのお尋ねでありますが、常用雇用の代替防止という今回の法改正の趣旨や、これが客観的に明らかになる必要性等を考えまして、その具体的な判断基準については、中央職業安定審議会にお諮りをした上で、指針に可能な限り明確なものとなるように定めることといたしております。 次に、使用者責任の分担についてのお尋ねであります。
今回の改正法案は、派遣労働者の実情等を十分踏まえつつ、公労使三者構成による中央職業安定審議会におきまして十分な検討をいただいた上で、労使の多様なニーズに対応した臨時的、一時的な労働力需給の迅速的確な結合の促進と労働者保護の拡充強化を図るものであることを御理解いただきたいと思います。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
このような状況のもとで、ＩＬＯ第百八十一号条約の採択により労働者派遣事業についての新たな国際基準が示されたことを踏まえるとともに、社会経済情勢の変化への対応、労働者の多様な選択肢の確保等の観点から、中央職業安定審議会において労働者派遣事業制度の見直しについて検討が重ねられ、昨年五月に、臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策としての労働者派遣事業制度の実施及び派遣労働者の適正な就業条件の確保を図
「同一の業務」及び「継続」の判断基準につきましては、中央職業安定審議会にお諮りをした上で、指針に可能な限り明確なものとなるように定めることとしたいと考えております。
○甘利国務大臣 ただいまの御質問でありますが、製造業の直接生産工程の業務を当分の間適用除外業務といたしますとともに、適用除外業務の指定に当たりましては、中央職業安定審議会の意見を踏まえて適切に措置をしてまいりたいと考えております。
○甘利国務大臣 ただいまの点につきましては、中央職業安定審議会の意見を聞いて取扱禁止職業を定めることといたしまして、この旨を省令に規定することとしたいと考えております。