1948-11-30 第3回国会 参議院 本会議 第18号
即ち中央職業安定委員会長は、鉄道賃及び船賃は一等、車馬賃一キロにつき四円八十銭、日当一日につき百九十二円、宿泊料一夜につき甲地方九百六十円、乙地方七百六十八円、食卓料一夜につき百九十二円とし、同委員は、鉄道賃及び船賃一等、車馬賃一キロにつき四円五十銭、日当一日につき百八十円、宿泊料一夜につき甲地方九百円、乙地方七百二十円、食卓料一夜につき百八十円とし、地方又は特別地区職業安定委員会長は、鉄道賃及び船賃二等
即ち中央職業安定委員会長は、鉄道賃及び船賃は一等、車馬賃一キロにつき四円八十銭、日当一日につき百九十二円、宿泊料一夜につき甲地方九百六十円、乙地方七百六十八円、食卓料一夜につき百九十二円とし、同委員は、鉄道賃及び船賃一等、車馬賃一キロにつき四円五十銭、日当一日につき百八十円、宿泊料一夜につき甲地方九百円、乙地方七百二十円、食卓料一夜につき百八十円とし、地方又は特別地区職業安定委員会長は、鉄道賃及び船賃二等
即ち官吏の定額に対しまして、中央職業安定委員会長は八割増、同委員及び地方委員会長は六割増、同地方委員及び地区委員会長は四割増、同地区委員は二割増の旅費額としたのであります。その旅費額は実費を十分に賄ない得るものとなつておるのであります。而して別表としてその旅費額を次のように支給することになつておるのであります。誠に細かい数字でありますが、念のために御報告を申上げます。
すなわち官吏の定額に対し、中央職業安定委員会長は八割増、同委員及び地方委員長は六割増、同地方委員及び地区委員長は四割増、同地区委員は二割増の旅費額といたした次第であります。 以上が本件の大体の趣旨並びに内容でありますが、本委会といたしましては、審議の結果、全員一致をもつてこれを可決した次第であります。