2002-03-26 第154回国会 衆議院 外務委員会 第5号
現在までに、地元を中心といたしまして、多くの企業、団体等から内諾をいただいていると聞いておりますけれども、博覧会の円滑な実施のためには、さらに、中央経済界を初め、なお一層の資金協力が必要であると考えており、協会を中心として、引き続き企業、団体等への働きを強力に行っております。 また、政府においても、民間の寄附金についての非課税措置を講ずるなどの支援を行っているところでございます。
95件の議事録が該当しました。
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2002-03-20 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
御指摘のように、地元を中心にこれまで一定の企業、団体等から内諾はいただいておるわけでございますが、中央経済界を始め、なお一層の資金協力が必要だというふうに認識しておりまして、引き続き協会において働き掛けを行っていただいておるところでございます。 それから、私ども政府におきましては、寄附金について非課税措置を認めるなどの支援を行っているところでございます。
2001-03-22 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
中央経済的に言えば、そのような飛行場、新幹線は別かもしれませんが、はどんなものだろうということは何度も議論になりますけれども、しかしやはり地方のそういう声というものは非常に強いし、国としてできるだけのことはする方が本当ではないかという気持ちがございまして、国民経済的に見て不経済ということはあるいは言えるのかもしれません。
1998-05-28 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
このまま中央経済におきましても経済の悪化が続いていくならば、大変その状態に憂慮をするところでございます。 今回の経済対策は、先ほど申しましたように、史上最大規模の十六兆円ということでございますけれども、これは政府及び我々自由民主党としましても景気回復に対して強い決意で臨みたい、そのようなあらわれだとお受けとめをいただければと思うところでございます。
1994-06-06 第129回国会 参議院 逓信委員会 第3号
中央放送局というのは中央経済とかあるいはブロック経済に支えられて、そこからスポンサーになってもらって経営を成り立たせているという面が非常に強いわけでございます。四波体制が完成しますと、その中央とかブロックのスポンサーが地方放送局に直接つかなくなるようになるんじゃないか。そのことは、地方放送局が独自番組を制作できるような経営状況が崩れていくんじゃないかというふうに私は心配をするわけでございます。
1993-11-09 第128回国会 参議院 商工委員会 第4号
地元のローカル企業からの人材引き抜き合戦が展開をされて ローカル企業の賃金上昇と従業員不足が生じた、これは商工総合研究所の中小企業の海外進出、中央経済社一九九一年。 三つ目は、日本の国内においても大手企業の海外進出に伴って部品を納入する中小企業の中には、現地での技術水準や摩擦があるという不安から現地企業との技術提携にとどめた例もある。これは九三年十月十五日大阪毎日、実はこういう報道がある。
1991-04-12 第120回国会 衆議院 建設委員会 第8号
からあふれることになりますが、そのあふれたこぼれ水によっては我々の住んでいる家の中に若干のくるぶし程度の堤内浸水というのは仮に発生するかもしれませんが、少なくとも堤防が破堤して川の水が全量住宅地の中にどっと流れ込むような被害、特に大都市圏でありますと大変稠密な市街地がございまして、また我が国の中枢機能が大変集積しておるわけでございますが、そういうものに被害が及び、我が国に甚大な被害を及ぼし、結果的には中央経済
1989-11-01 第116回国会 衆議院 予算委員会 第9号
さらに、朝鮮総連中央経済局発行の昨年の十一月二十八日付の資料ですが、「「遊技業全国共通カード」制度に反対する闘争を全機関的に強力に展開することについて」という表題の文書があります。この中には、「総連中央と商工連では、日本の国会議員との活動も数回にわたって行った。」過去形ですね。これはハングル文字の抄訳ですけれども、そういう文書があります。
1989-10-31 第116回国会 衆議院 予算委員会 第8号
一九八八年の十一月二十八日に続いて総連の中央経済局がまた文書を発出している。その文書は、「遊技業全国共通カード」プリペイドカードのことでございますが、「制度に反対する闘争を全機関的に強力に展開することについて」という文書を出しまして、この文書では、これをやると業界に大企業が大幅に進出するから大変だとかそういうことをいろいろ書きまして、そして事もあろうにこう書いているのです。
1984-05-17 第101回国会 参議院 運輸委員会 第7号
それから、先生がおっしゃるその後の問題でございますけれども、関西経済界及び中央経済界でございます経団連などでもって構成いたしております関西国際空港出資促進委員会なるものが設立されておりまして、現在このような法案がこういうまだ国会審議中でございますから公式的な活動は開始されておりませんけれども、民間の側における株式引き受けにつきまして、調整の作業が進められておるところでございます。
1984-04-26 第101回国会 参議院 内閣委員会 第9号
その結果、当初、やはり先生がおっしゃるような収支採算、あるいは配当の時期が相当先だというところからこれについて難色を示す意見もございましたけれども、最終的には運輸省が示しました資金計画、それによるところの出資計画というものにつきましては、関西の経済五団体が中心になられまして、その出資の実現について協力をいたします、またさらに中央経済界におきましてもそれをバックアップして、この特殊会社構想によるところの
1984-04-06 第101回国会 参議院 商工委員会 第3号
過去においても地域経済、中央経済の交流のために通産省はさまざまな施策も行ってきたわけでございますが、五十九年度の予算におきましても、テクノポリス構想ということにつきましては、今局長が示しましたように、新しい技術を導入する、先端技術を導入するということに関して御承知のような減税措置あるいは投資減税措置を行っていこうとするものでございまして、今後も関係省庁と協議して、この考え方を進めて、テクノポリス構想
1983-04-26 第98回国会 参議院 商工委員会 第10号
○田代富士男君 自治省にお尋ねをいたしますけれども、このテクノ法案を考えていく場合に、やはり中央経済の問題を考えていかざるを得ないわけでございますが、しかし、現在は中央経済は低迷を続けておりますし、この低迷を続けておる中央経済にてこ入れをする切り札といたしまして、自治省では、広域市町村圏を核に、隣り合っている十前後の市町村が共同で工場団地の造成や、あるいは地場産業の振興に取り組んでおるわけでございますけれども
1981-05-08 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
それで北海道の経済界はもちろん、中央経済界に与える影響も非常に大きい。従業員も万を数える従業員ということになりますと、これはほうっておけない社会問題だと思うのですが、それはさておいて、岩沢グループに対して仕手戦株の購入資金として邦銀あるいは生保、損保あるいは外銀、一体どのくらい岩沢につぎ込んだのか、貸したのかということについて発表願いたいと思います。
1967-04-26 第55回国会 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号
もしなさる実力がなければ、私は中央経済研究所というのを持っておりますから、二、三百万円、補助金をいただけば、かわってつくってあげてもけっこうでありますが、御準備をお願いいたします。
1958-08-30 第29回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号
まず最初に、東北地方における産業経済及び金融情勢の概況について簡単に御報告申し上げますと、やはり最近の中央経済界の不況を反映して、全般に景気好転の材料が見当らないまま、長期沈滞の様相を深めているような状況であります。
1958-07-31 第29回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
まず最初に四国地方における産業経済及び金融情勢の概況について、簡単に御報告申し上げますと、やはり最近の中央経済界の不況を反映して、全般に景気好転の材料が見当らないまま長期沈滞の様相を深めているような状況でありました。
1953-03-03 第15回国会 参議院 決算委員会 第17号
そこで二十四年八月にＧＨＱの命令で、これは同じく軍とは申しましても第八軍の命令という場合でありますれば、まあいわば出先の一部隊ということにもなりますが、ＧＨＱのほうでありまするから特に事態が重いわけなのでありまするが、その命令で中央経済調査庁に命じてどんなものがあつたかを調査をせしめたのであります。その調査庁の報告書には次のように三つの時期に区別をしてその在庫量を調べて報告を出したのであります。
1953-03-03 第15回国会 参議院 決算委員会 第17号
これも実は調達庁の意思がそう入つておるわけでなしに、物価庁をして調べさせた値段でありまして、その品物も、一番権威ある日本の当時の官庁の、中央経済調査庁に調べさせ、価格も物価庁に、あの当時むずかしい問題は非常にたくさんありますので、一々調達庁としても、物価庁に伺いを立てて、その指示を受けてきめておりますので、権威ある物価庁がきめた値段でございます、而も普通ならば八軍から出るはずのものが、この問題については
1952-12-19 第15回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○山内政府委員 今のお尋ねの前の問題で、こういうようなものを何とか中央なりあるいは検査院の方で調査したものがないかということでありますが、中央経済調査庁で、こういう軍のものか会社のものか不明のような事態が非常に多かつたので、相当大がかりで調査したように聞いております。従つてその資料は、おそらく調査庁、そのあとを引継いだ役所で持つておると考えております。
1952-07-17 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第63号
経済安定本部の場合でも、地方経済局、或いは管区経済局は、やはり中央経済安定本部の中の機関でございまして、その中でいわゆる本省と又地方に分れております。経済安定本部という名称は、いわゆる本省機関だけを指しておるわけではございませんで、全体を包含した名称になつております。いわゆる省と同じような意味の名称になつております。