1963-03-29 第43回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
その一つは、中央医療協議会を開く、その二つは、臨時医療報酬調査会を開く法案を通す、この二本建で医療問題のいろいろな研究をしていこう、こう発足いたしましたところが、国会におきまして中央社会保険医療協議会法は成立いたしましたけれども、もう一方の法律であります臨時医療報酬調査会設置法案は、二回の提出にかかわらず成立を見なかったのでございます。
その一つは、中央医療協議会を開く、その二つは、臨時医療報酬調査会を開く法案を通す、この二本建で医療問題のいろいろな研究をしていこう、こう発足いたしましたところが、国会におきまして中央社会保険医療協議会法は成立いたしましたけれども、もう一方の法律であります臨時医療報酬調査会設置法案は、二回の提出にかかわらず成立を見なかったのでございます。
従って経済立法である健康保険法なり国民健康保険法と社会保険審査会法並びに中央社会保険医療協議会法ですか、ちょっと法律の名前ははっきりしませんが、その法律とはもはや時代的につり合わなくなっておる。そういう法律上の欠陥が出てきた。だから保険医療機関というものが非常に大事になってきたのだが、この処置を一体どうするかというのです。これは大臣、実は一番大事なところです。
すなわち、今度あなた方は病院協会と日本と医師会と一名ずつにしたのだけれども、将来は、これは仲よくいきさえすれば日本医師会というものを全医師の団体として、いわゆる中央社会保険医療協議会法に基く関係団体として日本医師会一本でやるという、そういう意味の談話なのかということです。
白紙の上に変な入れ知恵をされるのではなくて、きょうの私の言葉を聞いて帰ったら、中央社会保険医療協議会法なり社会保険審査会法をもう一ぺん読んでごらんなさい。もう昔の思想ですよ。新しい皆保険の昭和三十六年以降をになう診療報酬なり療養担当者を指導するものにはなっておりません。だから新しい観点から日本の診療報酬を決定する機関を作らなければならぬのです。
つまり中央社会保険医療協議会法には、医師の利益を代表するもの、その団体に諮問するということに相なっておりますが、これはずっと以前からこの法の解釈によりまして、医師の利益を代表するものの所属する団体というものは医師会という解釈で参っているのでございまして、私は今日までこの法の解釈は、こういうふうに解釈をいたすべきものだと考えております。