2014-04-25 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
それから、二枚目の右の方に書いてありますけれども、中央社保協が、各自治体が意見書を提出して上がってきている採択の件数、これもどんどんどんどん上がっております。自治体も意見を上げている、こういう状況だということをぜひ踏まえていただきたいというふうに思っています。 そこで質問をしますけれども、特養ホームの入所者を要介護度三以上に絞る、この問題ですが、資料の三枚目に書いてあります。
それから、二枚目の右の方に書いてありますけれども、中央社保協が、各自治体が意見書を提出して上がってきている採択の件数、これもどんどんどんどん上がっております。自治体も意見を上げている、こういう状況だということをぜひ踏まえていただきたいというふうに思っています。 そこで質問をしますけれども、特養ホームの入所者を要介護度三以上に絞る、この問題ですが、資料の三枚目に書いてあります。
最後に、協会けんぽの課題に関しましては、お手元の資料の最後に、私ども中央社保協が二月十二日に発表いたしました「協会けんぽの「三月保険料引き上げ、傷病手当・出産手当の減額案」に抗議する」という声明を添付させていただいております。ぜひ御参照いただければと思います。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
中央社保協が二千数百人を対象に調べた結果、十万円以下が七割と。多様なケースはあるでしょうけれども、生活できる賃金の保障ということで、六割を超える人がそれを望んでいるわけですね。一昨年の介護報酬の改定はヘルパー収入に影響を与えて、以前から見ると二万円から三万円減収になっているという実態も寄せられています。 それから、昨年の八月の二十七日の厚生労働省の労基局の通達ですね、これですね。
お手元に資料として、私ども中央社保協で作成しましたパンフレットをお配りしております。私どもの考えについては、このパンフレットにほとんど網羅されておりますので、ぜひ中身を後でお読みいただければ幸いであります。それを前提にして何点かお話をさせていただきたいというふうに思います。 介護保険制度は、実施から五年を経まして、利用者は倍に膨らみました。ただ一つ、ほぼ変わっていない数字がございます。
○参考人（相野谷安孝君） 中央社保協で事務局次長をしております相野谷と申します。 本日は、貴重な国会の審議時間に意見の陳述をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 私ども、社会保障推進協議会、略称社保協というふうに申しますが、社会保障の充実拡大を願って運動を進めている協議会でございます。
日販、東販、栗田、大阪屋、中央社、この五社が大手五社と一般業界では呼ばれておるのですね。これが大手五社と呼ばれているのです。その中で、日販、東販が市場に占めている比率、この二つの社が扱う比率はどのくらいですか。
○鹿島俊雄君 次にお伺いしたいのは、中央社保医療協議会の現状でございます。 仄聞するところによりますと、現在、大臣の御発表になられました構想にからんで、現在欠員中の中立委員の補充の件について、きわめて人選難であるという点、また、大臣の御構想のもとでは、保険者、被保険者委員の側で委員の引き揚げも辞せぬというようなことを聞いております。
先ほど申し上げました指数の示す現状、また、この倍率低下等の面から考えてみまして、こういったような状況下において、保険医側委員が先般中央社保医療協議会において、二〇・五％ないし二三・八％という程度の上げ幅の要求をしていることはまことにうなずける。この程度の要求というものはまことに無理からぬものであると私は考える。この点について重ねて大臣の御所信を承っておきたい。
その特約供給という、各都道府県にある——しかし、配送業者というか、大取次といわれている別の日教販、教販、中央社というようなものがありますが、あれをやはりこれにうたうべきだろう。
○水谷公述人 大取次と申しますのは、現在日教販、教販、大阪屋、中央社というようなものが教科書を扱っております。そのうち教販会社が教科書専門にやっておる以外は、全部雑誌図書が主業でございます。教科書の場合には、中小の業者が、これに配送と同時に供給業務を委託しておりますが、大体は配送をするのがおもな仕事となっております。
○高津委員 供給の面について考えてみまして、この法案の中に供給の業務に当っておるものは各都道府県に根を張っておる特約供給所、そのほかに日本教科書販売株式会社、すなわち日教販あるいは教販あるいは中央社、こういうようなものに何十の教科書会社が教科書の供給を扱わせておるのであります。
○高津委員 日教販、共販、中央社、大阪の一社、この大取次というものは基本線ではない、しかし配送機関だと言われますが、小さい教科書出版社はそれに全部をまかせておるところもあるので、その出版社から言えば基本線が大事な部分だと思うのです。
それから発送費、これは、私の方は、日教販とか教販とか中央社というものに頼みませんで、会社で直送しておりますので、発送費はよそは多分六分か七分と思いますが、私の方は五分になっております。それから宣伝費として六％。編集費が、年度によって差はありますけれども、大体三％。それから印税が五・五％。返本が四％。営業費が一〇％という形になっております。この営業費の中には金利が約三％かかっておるわけであります。
そのほかに、大取次と申しますか、これが日教販、中央社、教科書販売会社と、大きいのが三つございます。あとはその下に取次店が約五千軒ございます。マージンと申しますと、大体われわれの特約所としましては四％のマージンでございます。小売店が一割、一二％のマージンでございます。あと、大取次の方は、いろいろあると思いますが、大体六％から七％くらいではないかと思います。
反共系の中国通信社、中央社が十四日「日本は再び軍備を有す」と題して警察予備隊、海上保安隊の内容を次のごとく推測しておる。こういう推測が行われているとこう書いてある。
即ち十八日の読賣新聞を見ますと、中央社電として掲げられました呉の火力発電所の撤去中止、このことは一例でありまするが、その他にも、かくのごとき指令或いは内示をすでに受けておるや否やという件であります。第二に撤去中止が眞実といたしますれば、本年度予算に計上されました二十六億六千三百万円、この幾らがこの予算に使われずして余るのでありまするかどうか。
すなわち、中國においては本年六月末、監察院に対して対日平和促進決議案が上程され、南京中央社の電報によりますと、七月十七日、同院の本会議において可決されたことを報道せられておるのであります。また、九月十二日のＵＰ電報によりますと、ワシントンのソ連大使館筋は、非公式ながら、ソ連が早期対日平和條約の締結を希望しておることは周知のところであると発表された由であります。
九つの種類に對しまして、それぞれ擔當の專門家というものを集めまして、中央社會事業協會におきまして何囘となく審議をし、これを總會に掛けまして審議をいたしまして、それに基きまして總則というものを拵えましてやつたのであります。それが今年の一、二月頃であります。その後更に各方面の意見を聽取いたしまして、實際この最低基準の問題という問題は與える影響が極めて大きいのであります。
○米澤政府委員 ただいま御指摘になりましたように、實はこの法案は最初中央社會事業委員會から要綱の答申がありました際に、お話のような意味の要綱があつたのであります。
これは可なり長い年数に及んでおるのでありますが超えて昭和九年に財團法人中央社會事業協会の主事となられまして、今日に及んだわけであります。戰爭終了後中央社会事業協会は日本社会事業協会と改組せられておるのでありますが、今日までその協会の主事となつて参られました。このように大学を出られまして直ぐに社会事業方面に身を投せられまして三十二年間この事業に專念して参られた方でありす。