2000-05-08 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
私が行政改革特別委員会で今回の中央省庁等改革法案で国の人間と権限と財源はどのくらい減るんですかと質問したら、当時の太田誠一総務庁長官の答えはゼロ、つまり減るものはないということだった。ちなみに私たち民主党は半分以下に削減をすると、こう申し上げております。 民主党の行政改革の基本理念は明治以来のよらしむべし知らしむべからずという国家主義的な行政を民主主義の理念のもとに抜本的に改革するんだと。
私が行政改革特別委員会で今回の中央省庁等改革法案で国の人間と権限と財源はどのくらい減るんですかと質問したら、当時の太田誠一総務庁長官の答えはゼロ、つまり減るものはないということだった。ちなみに私たち民主党は半分以下に削減をすると、こう申し上げております。 民主党の行政改革の基本理念は明治以来のよらしむべし知らしむべからずという国家主義的な行政を民主主義の理念のもとに抜本的に改革するんだと。
それに基づいて民主党は、政府の中央省庁等改革法案、それから独立行政法人通則法案、これはただの看板の書きかえにすぎない、行政改革の名に値しない、こうして反対をいたしました。そして、対案として独自の首相府設置法案、内閣府設置法案、こうしたものを提案して、内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもとで真の行政改革を実現していく、そういう手順を明らかにいたしました。
今度の中央省庁等改革法案を評価するときに、今回の法案が成立してそれが施行されればどれだけ行政が減量化するのか、スリム化するのか、これが重要な判断になると思うんです。 総務庁長官に端的に伺います。今回の法案が成立、施行されれば、国の権限と財源と人間は一体どれほど減りますか。
○公述人（井上義國君） 先ほども申し上げましたように、今の中央省庁等改革法案というのは日本の改革の中で行政改革について大きな一歩を踏み出したという点は高く評価したいと思います。
今度の中央省庁等改革法案のねらいが、国として物を考える機能を強化していこう、しかも、それもスピーディーに意思決定していこうということにねらいがあると考えておりますので、ピラミッド型なんというのは到底考えられない。だから、物を考える機能、政策を立案し実施につなげる機能というものを強めるとすれば、ピラミッド型というのはあり得ない、そう考えております。
そのような点から見て、中央省庁等改革法案は憲法上の原理や原則にかかわる重大な問題を含んでおり、憲法の原理原則を踏まえた十分な審議をしていただくことを要望したいと思います。 そのような立場から、以下、若干の私見を述べさせていただきます。 まず第一は、内閣機能の強化と内閣総理大臣の権限強化についての問題です。
具体的な法案の内容に入る前に、政府の中央省庁等改革法案とも関連しまして、民主党さんが行政改革に対して一体どのような基本的な立場に立っているのか、この点を明らかにするために、最初に何点かについて質問したいと思います。 本来、行政改革というのは、これは浪費とむだ、腐敗をなくして、行政の中身を国民本位に切りかえていくことです。
今回出されております中央省庁等改革法案の中の文部科学省設置法では、この規定が削除、整理されておりまして、そういう観点から、大綱化、弾力化というこの方向を踏まえた具体的な教育課程等をつくる場合に、文部省としてどういうふうに指導していかれようとするのか、これまでと変わらないのか、大きく変わっていこうとされておられるのか、文部大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
それは、この中央省庁等改革法案は昨年の六月に成立をいたしました基本法に基づいてつくっておりまして、基本法の中で地方分権を進めるということを書いてあって、そしてそれを受けて、地方分権推進委員会の五次勧告、そしてまた第二次の地方分権推進計画がここに既に示されているわけでありますので、それは明らかに、例えば補助金の統合化ということについても、地方に裁量の余地を大きくしようとすることでありますし、また直轄事業
そのことが、今回の中央省庁等改革法案の中の文部科学省設置法では、百項目ぐらいある部分の中に削除されているわけでございますね。
本日は、今回の行政改革法案の理念、意義及び今後さらに取り組むべき課題について、また、特に中央省庁等改革法案の重要な柱であります独立行政法人制度について、質問をさせていただきたいと存じます。 私は、平成八年の暮れから昨年、平成十年一月まで、三菱総合研究所というシンクタンクのワシントン事務所長として米国に勤務させていただく機会を得ました。
きょうは初回でございますので、両法案につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、結論から申し上げますと、大きな二つの法案、地方分権一括法案と中央省庁等改革法案、それぞれ見ましたときに、地方分権一括法案という方は、やはり一つは、明治以来百年続いてきた機関委任事務の廃止に象徴されるように、自治体に対する中央の極めて集権的な関与のあり方というものが今回緩和されて、先ほど来、官房長官とか各大臣も言われていますが
たまたま今中央省庁等改革法案が出ていますけれども、その中に二〇〇一年、平成十三年になりますけれども、から十年以内に国の審議会の女性委員の比率を三〇％に引き上げるということが明記されています。これはけさ、清水嘉与子委員が一番先に質問されたことです。 とすれば、少なくとも農水省は、これは地方分権だから中央で音頭をとってくださいとは申し上げません。しかし、問題にしていただいてもいいんじゃないかと思う。
○濱田（健）委員 時間がありませんので、最後に、中央省庁等改革法案等がきのうの分権法の本会議趣旨説明に続いて来週入るようにお聞きをしております。
初めに、今回の中央省庁等改革法案の中には、四十七条の四号に、「定員について、十年間で少なくとも十分の一の削減を行う」、こういう条項があります。私は、一律に削減をするというのはたくさんの問題があると思います。実際には、サービスの需要が多い部署やそうでない部署があると思います。
しかし、この中央省庁等改革法案によって晴れ間を見つけていこうということであろうというふうに思うのですけれども、本日は、尊敬する小里大臣、そしてまた島村大臣に質問をさせていただける光栄な機会をいただきました。
まず、政府委員で結構でございますけれども、この中央省庁等改革法案におきます、特に防災行政にかかわる国土庁の位置づけ、そして防災局の位置づけはどのようになっているのか、現状をお伺いしたいと思うのです。