1999-04-16 第145回国会 衆議院 文教委員会 第8号
先ごろ発表した中央省庁等改革大綱において政府は、国立大学の独立行政法人化について平成十五年までに結論を得るとしている。国立大学はいま、かつてない岐路にたっているといえよう。それは、社会の大学に対する期待が高まっているとともに、これまでの大学の姿勢に厳しい批判があることを示している。
先ごろ発表した中央省庁等改革大綱において政府は、国立大学の独立行政法人化について平成十五年までに結論を得るとしている。国立大学はいま、かつてない岐路にたっているといえよう。それは、社会の大学に対する期待が高まっているとともに、これまでの大学の姿勢に厳しい批判があることを示している。
府省再編後の官房の局の数及びその主な所掌事務につきましては、先ほど先生御指摘になられました中央省庁等改革大綱におきましてその概要が示されているところでございます。
御指摘のように、中央省庁等改革大綱におきます地方事務官の廃止に関連いたしまして、新たに都道府県単位に労働局を設置する動きがあるやに聞いておるわけでございます。
このような考えに照らしまして、中央省庁等改革大綱におきましても、独立行政法人の財務、会計につきまして、できる限り自律性を尊重することといたしておりますが、財政民主主義の観点から、国から独立行政法人に対する所要の財源措置につきましては、各年度の国の予算に計上し、国会の審議を受け、議決を経ることとなります。
○畠山委員 中央省庁等改革大綱では、国家公務員について、平成十二年十二月三十一日の定員をもとに二五％削減する、こうなっておりますね。そうすると、機関委任事務制度の廃止と同時に、現在国家公務員総定員法の枠外にある職員については、総定員法の枠内に繰り入れるのか。例えば、一万六千人いる社会保険にかかわる地方事務官並びに約二千人の労働事務官についてはどうなるのか。
今回の中央省庁等改革大綱と地方分権との関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 まず、地方分権推進本部にお尋ねしますが、いわゆる地方分権の推進に関する一括法において、機関委任事務制度の廃止と自治事務などへの移行は何年度ということになりますか。
次に、行革について質問をさせていただきますが、十年間で国家公務員を二五％削減をするということが中央省庁等改革大綱に盛り込まれて明示されているわけでございます。午前中にも生方委員の質問にもございました。 私からももう一度確認をさせていただきたい、このように思うわけですが、独立行政法人に移行する人、八十四機関、約六万七千人の人がいらっしゃるようでございます。
中央省庁等改革基本法に基づく行政新体制移行には、内閣法や国家行政組織法、各省設置法等の法令改正を初め、行政効率化の目玉である独立行政法人の対象選定等について、今月末に中央省庁等改革大綱として決定し、これを法制化する等大きな山場に差しかかっております。