2008-04-23 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
また、その七か月後のまたこの当委員会で政府参考人が、行政機関、特に中央省庁が事業継続計画をどう作るかということに取り組んでおり、中央省庁版のＢＣＰ策定のためのガイドラインを検討しておりますという旨の答弁をされています。
また、その七か月後のまたこの当委員会で政府参考人が、行政機関、特に中央省庁が事業継続計画をどう作るかということに取り組んでおり、中央省庁版のＢＣＰ策定のためのガイドラインを検討しておりますという旨の答弁をされています。
行政機関、特に中央省庁がそういった事業継続計画をどういうふうに作るかということで現在取り組んでおりまして、現在、内閣府で中央省庁版のＢＣＰ策定のためのガイドラインを検討しております。事業継続計画ということで、略称で言わさせていただいています。
○政府参考人（榊正剛君） 首都直下地震におけます大綱の中では、少なくとも三日間必ずどんな形でも首都中枢機能は生きているようにしようよねということを前提に、中央省庁版のＢＣＰを作りたいというふうに思っておるところでございますが、基本的には各省各省が各省の所管している事業を継続させるということが重要でございますので、まず各省に作っていただくために共通の、各省庁共通のガイドラインを十八年度に作りたいというふうに
バックアップ施設の整備につきましては、首都中枢機能を有するそれぞれの機関が実施することになると思いますが、内閣府といたしましては、昨年八月に公表いたしました企業向けの事業継続ガイドラインの活用や、今後予定している中央省庁版の事業継続計画、ＢＣＰガイドラインの検討等を通じまして、各機関に対してバックアップ機能充実について働きかけていきたいというふうに考えております。