1999-08-11 第145回国会 衆議院 本会議 第52号 これまでの、総理を除き二十人から十八人に削減し、中央省庁再編発足時には、これを原則十四人に削減することを約束しております。また、国家公務員の定員についても、自由党の主張を受け入れ、十年で二五％削減することを決断されたのであります。自由党の主張を受け入れた小渕総理の英断こそ、高く評価されるべきであります。 政府委員制度の廃止、副大臣制度の導入は、自由党結党以来の主張であります。 安倍基雄