2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
現在の財務省という省名につきましては、中央省庁再編の過程におきまして、中央省庁等改革基本法という法律ございまして、その規定の趣旨に従い、当時の小渕内閣総理大臣が決定されたものでございまして、自らの組織の名称をどうするかということについては私自身お答えする立場にはないと考えておりますが、いずれにせよ、省名が財務省であるか大蔵省であるかに関係なく、財務省設置法に規定されている任務をしっかりと果たすべく、
現在の財務省という省名につきましては、中央省庁再編の過程におきまして、中央省庁等改革基本法という法律ございまして、その規定の趣旨に従い、当時の小渕内閣総理大臣が決定されたものでございまして、自らの組織の名称をどうするかということについては私自身お答えする立場にはないと考えておりますが、いずれにせよ、省名が財務省であるか大蔵省であるかに関係なく、財務省設置法に規定されている任務をしっかりと果たすべく、
この間の中央省庁再編、官邸機能強化の中で、総理の補佐官や総理の秘書官や、また、この山田さんのような内閣広報官とか、そういった国家の枢要を担うような、政策立案過程に関わるような特別職の国家公務員について倫理法令がないということはおかしいと思いませんか。
中央省庁再編以降、総理の権限強化を始めとして、内閣の重要政策の企画立案や総合調整機能を持つ内閣官房、内閣府の拡大強化が図られてまいりました。こういった官邸機能強化がさまざまな弊害も生じさせているのではないのか、公文書の改ざんや捏造、隠蔽などの不祥事につながったのではないのか。中にいて率直にどのようにお感じか、お尋ねします。
これは、平成十三年の中央省庁再編以降、初の人員増ということであります。過去を振り返りますと、私も一年四カ月国交省におりましたが、ずっと十八年間連続で減じてきたということでありまして、振り返ると二割減というようなことで減員となってきたということであります。
二〇〇一年の中央省庁再編では、十年間で国家公務員一割削減、その後も五年ごとに定員一割減が進められており、外部からは単なるルーチン作業に見える統計が真っ先にその対象部門になったと指摘されています。 国の統計職員数は、二〇〇〇年四月の八千八百四人から二〇一八年四月には千九百四十人に激減しています。
やはり中央省庁再編の理念に立ち返って、私に意見をということであれば、政策を一体的に実施するその相乗効果をきちんと発揮できるように、私は、やっぱり官房の司令塔機能を強化するということも必要だと思いますし、各局が、縦割りではなくて横断的な、総合的に施策を実施できる組織としていくことが重要だと考えております。
そして、三つ以外にもたくさん大きな節目、ポイントとなった場はあったと思うんですが、何よりもと言ったら変ですが、この平成の時代に、平成十三年ですか、中央省庁再編によって、旧厚生省、労働省が統合して厚生労働省ができた、これも大きなことだったというふうに思います。
○井野政府参考人 内閣府の定員でございますけれども、中央省庁再編時の平成十二年度末、すなわち平成十三年三月末の定員でございますが、二千二百四十五人。現在と申しますか三十年度末の定員が二千三百六十四人ということになっております。
○塩川委員 ですから、中央省庁再編以前というのが十八本だ、同時に、中央省庁再編以降については百四十九本ということで、大変多くの法案、だから、平年でならしても七本とか八本とか、そういう数になってきているわけですよね。内閣委員会が忙しくなっているということでもあるわけですけれども。
内閣府は、中央省庁再編時に設置をされたわけですけれども、この内閣府設置の理由は何だったのか、中央省庁再編時の内閣府の機能はどのようなものだったのかについて、説明をお願いをいたします。
縦割り行政の中で、それぞれの調査所管部局の判断で統計調査が実施され、その信頼性が揺らいでいるのであれば、中央省庁再編も視野に入れるべきです。 ただし、厚労省分割といった懲罰的で安直な方法では、混乱を拡大するだけです。 私たち維新の会は、各府省に散らばっている調査統計部門を切り離し、独立して統計調査を専門的に実施する国家統計局を創設すべきと考えます。
二〇〇一年に、内閣機能の強化を図るとして中央省庁再編が行われました。この中央省庁再編を機に官邸機能の強化が図られてきたわけであります。内閣官房の人員を見ますと、二〇〇一年度には五百十五人だったものが、二〇一七年度には千百二十五人ということで、二倍以上にふえているわけです。内閣の重要政策の企画立案、総合調整を担う内閣官房の機構が拡大強化をされているところです。 資料をお配りいたしました。
雇用均等・児童家庭局は、厚生省と労働省が中央省庁再編で統合した際にそれぞれの省庁の部局を統合したので、家庭、地域、職場を総合的に捉えた少子化対策を推進し、仕事と子育ての両立を支援することが、運営・施策の融合化の方針として行政改革大綱にも示されていると思います。
この移転、これはもう本当、行革による中央省庁再編、そのとき以上に将来的に国にとって大きな意味を持つ政策になると私は考えております。今後、他省庁からも地方移転の可能性のある政府関係機関が出てくることが大いに期待されます。 この度の決定は、馳文科大臣のリーダーシップによるところが大きいと思います。この全面移転の決定について、馳大臣のお考えをお聞かせください。
特に、中央省庁再編の時代と今の時代では大きくパワーバランスが変わった、あるいはどんどんどんどんグローバル化してきた。中国の台頭があり、あるいはテロが起きていく。こういう中で大きく、世界の動向によって日本も大きく動くようになってきました。そうすると、それとともに総理の負担が増える。一方で、どんどんどんどん横断的な仕事が増えていく。
○国務大臣（有村治子君） そもそも十四年前の中央省庁再編時、またそれに至るまでの、橋本行革からの、その前からの四年前から、合計十八年前から検討された、およそ国民の要請あるいは国民の、主権者たる国民の負託に応えていくためにどのような行政組織が的確か、また、内閣総理大臣のリーダーシップを発揮するためにはどのような内閣総理大臣に近い布陣が適切かということの議論がなされた上で、その趣旨ということを民主党政権
中央省庁再編時には、各省庁が内閣府のポスト確保に動いていると報じられていたこともあったと思います。 このように、いわば各省の指定席とも見られる幹部ポストが散見されるのは、内閣官房、内閣府の機能を見直す上で看過できない状況にあるかというふうにも思います。
内閣の最高責任者である内閣総理大臣がその指導性を十分に発揮できるような仕組みを整えることが必要であるとして、肝いりで、内閣が実質的な政策論議を行い、トップダウン的に政策の形成、遂行ができるように機能強化を図ってきたと思いますが、十五年前の中央省庁再編の改革、その一つは省庁のスリム化であり、縦割り行政の打破であり、内閣である官邸機能の強化であったと伺っております。
内閣官房のこうした数ですけれども、中央省庁再編時の二〇〇一年のときと、安倍内閣発足の二〇一二年、そして二〇一三年、二〇一四年、それぞれ何人になっていますか。
内閣府本府の定員と併任者は、中央省庁再編時の二〇〇一年度、安倍内閣発足の二〇一二年度、そして二〇一三年度、二〇一四年度というのはそれぞれ何人ですか。
二〇〇一年の中央省庁再編では、一府二十一省庁を一府十二省庁へと体制が大きく変わることとなりました。その目的は、先ほど来お話もいろいろありますけれども、省庁のスリム化、縦割り行政の打破、内閣機能の強化であったというふうに思っております。中でも、目玉の一つが、内閣府の創設による内閣の機能強化であったものだと思います。
かつて橋本龍太郎内閣のもとで推進された橋本行革は、中央省庁再編と並んで内閣機能の強化が重要な柱とされていました。内閣府の設置、経済財政諮問会議の創設、民間人の登用のための制度の新設など、さまざまな制度改革がなされました。 しかし、この制度改革が本当の真価を発揮したのは、その後、小泉内閣で制度がフル活用され、首相主導の枠組みが運用上確立していったときだったと考えられます。
平成十三年の中央省庁再編に伴って防災担当大臣が設置されたわけですが、そのときに内閣府に防災担当の政策統括官が置かれ、たしか五十人ちょっとぐらいの体制でスタートしたと聞いております。そして、現在では、現在ではというか現在でも、人員は、定員が九十何人かしかいない、自治体の出向者を入れても百人ほどしか内閣府の防災担当のセクションには人がいないというふうに聞いております。
平成十三年の中央省庁再編では、官邸の機能強化のため内閣官房の機能強化が図られるとともに内閣府が新設をされ、これにより総理のリーダーシップの下、内閣の重要課題について取り組む体制が整備強化をされました。
○政府参考人（倉持隆雄君） いわゆる尊重義務規定についてのお尋ねでございますけれども、平成十三年の中央省庁再編以前におきましては、内閣総理大臣が原子力委員会の決定につきまして報告を受けたときは、これを十分に尊重しなければならない旨が規定されておりました。
つまり、中央省庁再編のときに、なぜかそれを消してしまったということなんだそうでございます。 もう一つ、例外的なものとして、原子力損害賠償支援機構の組織及び運営一般に関することというのがここで入っておりますが、これは、原賠支援機構法で、主務大臣を政令で書いているという信じられない法律、この法律だけだそうでございますが、私の知り得る限り。