1993-10-04 第128回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 いずれにいたしましても、早期に着手をする、準備期間だけでも中央監察は二、三カ月かかるわけでございますから、早期に準備をして、早期に着手をするということを強く要請を申し上げておきたいと思う次第でございます。
○日笠委員 いずれにいたしましても、早期に着手をする、準備期間だけでも中央監察は二、三カ月かかるわけでございますから、早期に準備をして、早期に着手をするということを強く要請を申し上げておきたいと思う次第でございます。
質疑では、中央監察テーマの決め方、郵政省の監察対象機関数が多い理由行政相談の効果等がただされました。 次に、人事院九州事務局は、九州七県を管轄区域とし、各種国家公務員採用試験、民間企業の給与・勤務条件等の調査、各種の研修、給与簿等の監査及び公平審査を行っており、その組織は、局長の下に三課七係が置かれ、職員数は二十二人であります。
これは先ほど大臣が、担当局長がこれは地方の一監察でやることじゃない、だから、これは中央監察としてやるからということでとめたということですけれども、その監察局長、何を考えておるかということです、そんなことだったら。
私の知っている限りでは、防衛庁に対する中央監察というのは、一九六四年以降つまり昭和三十九年の防衛施設庁の業務運営に関する監察以来やられていないのじゃないでしょうか。十七年間やられていないのじゃないでしょうか。
それで私四国の監察局長にも話を聞きましたが、これは率直な話だと思うのですが、ここ数年中央監察ばかりで地方監察ができないでいるということを率直に言っていました。何を中央監察でやっているのかと言いますと行政改革の中央監察をやっている、こういうわけであります。地方監察までとても手が回らない。
そうしますと、今日までやってきた自立経営農家育成というものは、この中央監察の報告を見る限り、はなはだ失礼ですけれども、極端に言えば評判倒れであった。その施策に見るべき成果をまだ十分上げていないということをこれは物語るのではないか、こう思うのです。いかがですか。
○政府委員（加地夏雄君） 先ほどから申し上げておりますように、この北海道の三局を廃止する考え方の基本となりましたのは、行政監察の実態を十分分析した上でございますが、御承知のように行政監察の仕事というのは、中央から流してまいりますいわゆる大規模の中央監察、それから地方で行います地方監察がございます。
いままでのそういった業務の実績からまいりましても、たとえば中央監察あるいは地方監察をとりましても、管区が中心になりましてそれぞれの地方局と一体的にやっていく、こういう場合があるわけでございまして、その点は心配するような行政監察そのものが弱体化するという形にはなるまい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○和泉照雄君 業務を大きく分けますと、行政監察と行政相談と、こういうふうに二つに分けられると思いますが、行政監察は本省から流れてくる中央監察と地方独自で行う地方監察に分かれていくんではないかと思いますが、函館、旭川及び釧路の中央監察及び地方監察並びに行政相談の件数の最近の動向、これについてお答え願います。
それから次に、お出しになった、これからの五十二年度の中央監察予定計画というのが三月二十三日に発表されているのですね。これについてもちょっと二、三お伺いしたいのですが、私、これをずらりと実は見せてもらいました。
それで、行管にお尋ねしますが、一般の中央監察ならば、これは監察をしたら勧告をするでしょう。また勧告を受けたら、それに対して勧告に対する処置をこういうようにしました、それによってまた再勧告もできるわけですね。ところが、これには勧告の義務がない。勧告しない。ただ行政監察局が調べるだけで勧告はやらない。したがって、調査された方も何も義務もない、報告する義務もない、何もない。
要するに、行政監察が、逆にいきますと、中央監察で各地方にやらせる、各地方の行政監察では、各地方でそれぞれの特徴のある問題を取り上げ、また中央から言ってきた問題を監察する、それ以外に行政相談から上がってきた問題も取り上げる、私こういうことだろうと思うのですが、そうすると、それぞれ各地方にはそれぞれの局に行政監察官という人がいると思うのですね。
たとえばいま中央監察の話をしたわけですけれども、その監察業務そのものについてどういうぐあいになるのか、監察のルールを説明してもらいたい。
○松平国務大臣 先ほども申し上げましたように、ただいま水資源の開発利用に関しまして、そういった問題もございますので、そういった問題も含めまして、ただいまいわゆる中央監察と申しますか、計画に入れて監察をいたしております。
中央監察の方針がある。地方監察についてまた、それぞれ方針を持っておやりになっておる。もう一つは、相談もしておられるだろうが、そんなものが何かもうちょっと国民とともに行政を監察していくという、こういう手は打てぬもんだろうか。
○福田（篤）国務大臣 中央監察と地方監察と二つあるのは、御承知のとおりでございます。いま御指摘になりました地方監察は、大体昨年度だけで百十九件、ローカルに最も問題になっているような現地的な問題を取り上げて、やってきておるわけであります。なお、中央については、大体毎月一回、第一・四半期に三つないし四つ、相当慎重な検討を加えて、監察の対象をきめるわけでございます。
この苦情相談と申しますのは、先ほど申しました中央監察、地方監察のほかに、行政管理庁設置法に基づく業務といたしまして、監察ではございませんが、行政上の問題について民間で苦情があった場合に、その苦情を承って民間と役所の間のいざこざのあっせんをするという業務でございます。
○山口政府委員 先ほど御答弁いたしました中央監察あるいは地方監察を実施してまいります上に、行政管理庁といたしましては、絶えず全国各地の行政上の動きにつきまして把握しておく必要があるわけであります。
○小幡政府委員 ただいま田中先生のお話しになりました趣旨によりまして、長官も帰りましてさっそく幕僚長に指示いたしまして、陸上幕僚幹部から中央監察隊長の安村一佐ほか一名が二十四日に現地に参りまして、中部方面総監部、師団、連隊を調査しております。
○加藤（陽）政府委員 現在、防衛庁でやっておりまするその一つは、陸上自衛隊で中央監察隊というのがございます。この中央監察隊の系統のものに対しまして、「隊員が隊務に関し不当若しくは不法な取扱いを受け、又は著しく不便若しくは不利な状態にあると思料するとき」苦情の申し立てができる。苦情の申し立てがありました場合には、それに対して適当な処理をする。
○三治政府委員 内部監査機構について御説明申し上げますが、失業保険、労災保険両特別会計とも、膨大な金を使いますものですから、制度といたしまして、国には中央監察官制度、都道府県並びに都道府県労働基準局にも地方監察官がございまして、定期に監察をするようにしてございますし、現にしておるわけでございます。
それから労働者災害補償保険につきましては、中央に中央監察官七人、都道府県労働基準局に地方労災補償監察官九十五人を置いてございます。それから失業保険につきましては、中央に七人、地方各府県に二百一人置いてございます。なお二百一人につきましては、安定所の監察をする者が六十人、事業所の監察をする者が百四十一人でございます。
○高柳政府委員 前段の中央監察結果報告書から抹殺したというふうに書いてありますが、これは高田君も内部をよく御存じでありますので、中央の監察結果報告書にはございません。機動監察の監察結果報告書に載っておる、こういうことを申し上げたのでございます。 それから後段の問題でございますが、ここに一応贈賄と断定しておるくだりでございますが、それをわれわれの立場として先ほど少し曲っておると申し上げた。
○高柳政府委員 中央監察報告書も発表する場合と発表しない場合がございます。これは中央の監察報告書の中に落ちている、こう書いてあります。で、そういう表現をいたしますと、全然監察報告書に載っていないということも考えられる。実は違った意味の機動監察結果報告書に載っているという意味で、事実を歪曲しているというふうに考えたわけでございます。
従いましてもし高田君にして正確を期するならば、機動監察というものには載っておるけれども中央監察には載っていないという表現をすべきであります。中央監察には載らぬということは御当人は十分知っておるわけでありまして、別の監察なのでありますから、事実を抹殺して中央監察報告には載っていないといったような表現は事実に反する。これは機動監察結果報告書に載せてあるわけでございます。
なおただいまは中央監察といたしまして専売公社及び電電公社の監察をやっております。これは全部地方局に専売公社の支局なり出張所というものがございます。電電公社も全国的にありますけれども、府県によってはそういう対象のないところはやっておりません。対象のあるところは地方でも監察をやっておる次第であります。