2014-04-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
高速道路会社が建設する高速道路として、新規建設事業の延長は約一千四百キロメートル、新東名あるいは首都高の中央環状新宿線などが含まれております。事業費は約十二兆九千億円を見込んでいたところでございます。
高速道路会社が建設する高速道路として、新規建設事業の延長は約一千四百キロメートル、新東名あるいは首都高の中央環状新宿線などが含まれております。事業費は約十二兆九千億円を見込んでいたところでございます。
平成十九年に一部が開通した首都高速中央環状新宿線、あの山手通りのところですけれども、延長距離十一キロに対して横流式の換気所を九か所設置していることとしています。に対して、外環道では十六キロと一・五倍ですけれども、において五か所の設置となっています。
そして、この中央環状新宿線では首都高と国交省が共同して開発したＳＰＭ除去装置に加えて低濃度脱硝装置がすべての換気所に導入されることとなっているんですけれども、これについてアセス評価に対する環境大臣の意見が平成十九年の一月十九日に出されています。
中央環状新宿線との違いでございますけれども、今まさに先生御指摘のように、道路構造の条件による換気方式の相違によるものでございます。具体的には、外環につきましては自動車走行により発生する空気の流れ、これを活用いたしまして換気を行う縦流換気方式を採用しております。これに対しまして中央環状新宿線におきましては、どうしても分合流部が非常に多うございます。
地下を利用してできた首都高速の中央環状新宿線というのがありまして、これは十一キロの長さなんですけれども、この場合を見ますと、工事を開始した一九九一年時点で五千二百億円だった事業費見込みが、最終的には、二〇〇六年時点で約一兆五百五十億円ということで、二倍以上に膨れ上がったものがあります。したがって、今回の外環道だって、その例のように二倍になるとすれば二兆五千億円以上になります。
昨年十二月の二十二日に、首都高速中央環状新宿線の一部、四号新宿線と五号池袋線が開通しました。その結果として、首都高速の自動車の流入が減った、渋滞状況が非常によくなったという話を聞きました。どの時点の調査でどの程度減ったのか、現状をお教えいただけますでしょうか。
大都市圏における環状道路体系の整備につきましても、例えば、首都高速の中央環状新宿線が年内開通を目指して整備が進められ、圏央道八王子ジャンクションからあきる野インターチェンジ間が本年六月開通を目指し整備が進められ、その結果、中央道から関越道までの環状方向ネットワークが整備されるなど、着実に広域的な環状道路ネットワークが整備されている状況でございます。
聞くところによると、平成十九年三月、十八年度末までに中央環状新宿線、首都高速ができて、ここでやっと一応のネットワークができるわけですけれども、とはいえ、例えば東名高速で走ってきて、首都高速三号渋谷線に乗りました。湾岸、例えばディズニーランドの方に行きましょうというときには、わざわざ外回りで、左回りでぐるっと埼玉の方まで回って葛西の方におりてきて浦安に行くとか、そういうことなんですね。
ところが、首都高と一体でございますので、この場合、首都高の中央環状新宿線は、池袋線と渋谷線をつなぐ環状機能でございます。これをつながないと一体としての効果がないということで、結果、山手通りもそれとあわせて、全体、大きな区間、八・八キロ、九キロというのは大変街路事業の事業単位としては大きい区間になりますが、そういうところでやっている。
この道路の一つの特徴は、首都高速中央環状新宿線の整備にあわせて事業をやっているということでございまして、今後、平成十八年度に首都高速とあわせまして全線供用の予定で、現在事業を進めていると承知しております。
今御指摘になりました、今年度、中央環状線の王子線、昔、板橋戸田線と言った路線でございますが、この路線の供用が予定されておりますが、首都高速道路公団は、その供用時点において、中央環状王子線、中央環状新宿線及び晴海線の三路線の整備に要する事業費等を償還対象に加えることにより百円程度料金の値上げが必要との見通しを平成十二年六月に公表いたしております。
この地域について具体的に、どの深度、どの深さで走るかが決まっておりませんので、換気塔の設計も完全に行われてはおりませんが、参考でございますけれども、先ほど申しました首都高速が今、中央環状新宿線というものを環状六号に並行する形で整備いたしておりますが、これが延長約十キロで九カ所の換気塔、換気塔の高さが四十五メーターというようなもので設置をいたしております。
事後アセスの必要な具体的実例として、九四年八月十日に環境庁長官意見が提出されました都市高速道路中央環状新宿線というのがあります。この高速道は豊島区南長崎から目黒区青葉台を結ぶ約八・七キロで、山手通りの地下を走る道路建設事業で、二〇〇〇年の完成を目指し建設が進められているわけであります。このアセスは、いずれも環境基準を下回りまして、アセス案では影響は少ないと考えると結論づけているわけであります。
それから、これは中央環状新宿線という現在地下の高速道路をつくっておりますが、これには三十一項目の意見が審議会から出されている。 中には、地下の道路をつくる場合には脱硝装置を設置せよということが審査意見で出ております。 これについては、説明会等では首都高速道路公団は拒否をしておりましたけれども。そういう点でも、やはり審議会というものが民意を酌み取るという形で大きな役割を果たしております。
そのほか、まず、どういう事項で申し上げているかということを申し上げますと、首都高速の都市高速道路中央環状新宿線目黒−豊島区間、それから川崎縦貫道路、第二東名・名神高速道路、大阪都市計画道路淀川左岸線、堺・松原都市計画道路大和川線、第二名神自動車道等々でございます。
さらに、そこに中央環状新宿線が接続することが計画されているわけです。 現在でも交通量は三線合わせて一日二十五万台、それに中央環状が加わることになります。東京都の環境保全局の調査でも、昼、夕、夜間と、その時間帯で東京都の騒音の十傑に常時名を連ねているという場所なんですね。常時七十から八十デシベルの騒音が継続しているところです。
そこに首都高の中央環状新宿線が新たに計画されているわけであります。そういう中で、首都高の中央環状新宿線につきましては、これは環境アセスメントを十分やり、都市計画を経て実施しております。この中央環状新宿線そのものにつきましては、環境基準を十分クリアできるということで進めておるわけであります。
それから、この実施要綱に基づく環境庁長官の意見でございますが、対象事業のうちで、規模が大きく、その実施によって環境に及ぼす影響につき特に配慮する必要があると判断して主務大臣が環境庁長官に意見を求めた場合に、その意見を出しているわけでございますが、六年度末までの実績は、東京湾横断道路、都市高速道路中央環状新宿線、第二東名・名神自動車道等、計十六件について長官意見を求められ、意見を出しているところでございます
今、過去五年間の、環境アセスメント実施要綱で環境庁に意見が求められているのを見よると、今の都市高速道路中央環状新宿線、川崎縦貫道路、東京湾横断道路など五年間で五件やね。それで、意見を見よると、みんなちゃんといいこと書いてあるんだね。「環境保全目標の達成が図られるよう最善をつくす必要がある」で、見守る。
○八木橋政府委員 先生御指摘のように、この首都高速中央環状新宿線の環境影響評価につきまして、環境庁長官は、ただいま先生がお述べになりました意見のほかにあと二点意見を付したところでございます。
平成四年度末現在、このうち環境庁長官意見を述べた事業といたしましては、十一件、例えば、東京湾横断道路、都市高速道路中央環状新宿線、川崎縦貫道路、第二東名・名神高速道路七区間、京都高速道路ということになっております。
平成四年度末現在で、環境庁長官意見を述べた事業は、このうち、東京湾横断道路、都市高速道路中央環状新宿線、川崎縦貫道路、第二東名・名神高速道路七区間、京都高速道路の計十一件でございます。
これは、東京の場合には東京都の条例によって実施しておるわけでございますけれども、その御指摘の区間につきましては、今私どもの鋭意渋滞対策の抜本的な対策となります中央環状線、その一部でございます中央環状新宿線に属するところでございます。この新宿線は、目黒区の青葉台から豊島区に至る八・七キロメーターでございますけれども、平成二年にアセスメントを実施いたしました。
○城処説明員 ただいまお話がございました東京湾横断道路、中央環状新宿線、それから川崎縦貫道路、これにつきましては、事業規模が大変大きゅうございまして、その実施によりまして環境に及ぼす影響について特に配慮する必要があるというふうに考えられたために、事業の実施あるいは都市計画決定に当たりまして環境庁長官の意見を求めまして、これに対して回答をいただいているところでございます。
その三つと申しますと、一つは東京湾の横断道路の建設事業、二つ目は都市高速道路中央環状新宿線建設事業、三番目は川崎縦貫道路事業でございまして、いずれも六項目から七項目にわたる意見を申し述べております。
この点で、中央環状新宿線の建設大臣認可に先立って、環境庁長官が建設大臣に対して述べた意見の中でも、大気汚染の現状にかんがみ、脱硝装置に関する調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入を図るというふうにしているわけであります。また、ことしは地球サミット、地球環境についてのサミットが開かれ、環境行政を前進させるまたとないチャンスだと思うのです。