2012-08-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
昭和三十四年の伊勢湾台風の際には、政府においては内閣総理大臣を会長とする中央災害救助対策協議会を設置するとともに、現地におきましては愛知県庁内に益谷副総理を本部長とする中部日本災害対策本部を設置したというふうに伺っております。
昭和三十四年の伊勢湾台風の際には、政府においては内閣総理大臣を会長とする中央災害救助対策協議会を設置するとともに、現地におきましては愛知県庁内に益谷副総理を本部長とする中部日本災害対策本部を設置したというふうに伺っております。
それから、元認可法人で現独立行政法人の中央災害防止協会というのがあります。認定付与している運動指導担当者、運動実践担当者という二つの資格認定は、この健康・体力づくり事業財団のとうり二つなわけですね。
厚生省が認定する資格の中で作り上げてきて、今度やめちゃうよと、民間もやっているからやめちゃうよと、こういう話になったんですが、あわせて、エアロビクスの資格ですとかあるいは独立行政法人の中央災害防止協会でしたかしら、そこでも同じような運動指導者の養成を行っておられるんですね。
○山本孝史君 全部を調べ切れなかったので先ほども教えていただいたんですが、このまず独行法人の中央災害防止協会のところの、同じような名称であります運動指導担当者というこの資格はどうなりますか。
○秦野章君 国土庁が推進をし、総括をされるということはわかるのですけれども、実際私もこの問題を調べただけでも痛感するのですけれども、中央災害会議をやっても、いろいろな連絡会合をやっても、それはいわゆる連絡の会合であって、要するに実態というものとちょっと別なんだという感じですね、しかも、役所というものは全く対等なんですよ、これ。国土庁も建設省も。
中央防災会議は基本方針をきめるわけでございますが、実際われわれといたしましては、そういった、たとえば去年の風水害等におきましては、中央防災会議にかわるものと同様の中央災害対策本部、こういったものを総務長官を中心につくりまして、それを推進するというようなかっこうで、日夜各般の災害対策に努力いたしておる次第でございます。
この災害防止実施計画の基本になります中央災害防止協議会ですか、ここでも、やはり保安対策についてはもう少し国家としての助成が必要ではないかというような、このもとになるものがその会議でも出ておるということでありますので、そういう点につきましても十分に御留意をいただかなければならぬのではないかというふうに思います。
なくなった皆さんに対する問題も、これは当委員会でも政府と話し合いで十万限度云々、これは見舞金でありますけれども、だから現状は遅遅たるものでありますけれども、これはひとつ中央災害本部ですか、総理府長官、この個人災害につきましては、いままでと違った思い切った角度で考えなければならぬのじゃないか、しかもこのように全国的に災害が発生したこの時期に、いままでも議論はしていますけれども、思い切った措置が必要じゃないかと
しかし、それまでの間におきましても、非常に重要な問題と考えますので、現在、災害防止団体法に基づきます中央災害防止協会の中に大学や研究機関、それからその他の専門家から成ります精神健康委員会というものを設けまして、職場における実際的な精神健康の進め方等について御検討を願っておるところでございます。
それから、労働災害防止協会につきましては、中央災害防止協会につきまして、安全大会とか衛生大会というような啓蒙活動を行ないますとともに、私どもとしては、さらに、科学的なコンサルタント活動の強化ということで、それぞれの協会にコンサルタントがおりますが、それらの強化を進めていきたい、こういうようなことを考えまして、それと、自主的につくります災害防止規程、これを各協会、これは主として産業別協会でありますが、
これに貸し付けを急がなければならぬというときには、まず、いま私が申し上げたようなものを中央災害対策本部としても十分ひとつ握っていただいて、大蔵省あるいは中小企業庁等に対してその解決策を進めていただきたいと思うのです。
まず、災害につきましても、実はばらばらでは困りますので、御承知のように中央災害会議というものがございますので、それを中心にして、総合性を持ちながら対策が立てられるように配慮しておるのでございますけれども、なお一そう、御注意の点もありますので、注意して総合性を持っていくように考えたいと思います。
これが従来の例、あるいは中央災害対策本部ですか、ああいったものとの関係でどうなるのかわかりませんが、もしこれができないとするならば、農林省の中にひとつ今度の災害対策本部というようなものをつくっていただくならば、現地で泣いておる農民も非常に心強く思うのではないか。また、仕事をする上でも今後やりいいのではないか。
選挙制度調査会、中央災害救助対策協議会、あるいは観光事業審議会、あるいは人口問題審議会、あるいは河川審議会、国有鉄道幹線調査会、あるいは産業合理化審議会、工業所有権制度改正審議会等々です。これは一人で十八もできるだろうかと驚くようなことなんです。それだけじゃないわけです。今度は政府側の方でもそうなんです。大蔵事務次官ですか、まさにたくさんなところへ入っている。
まず、防災会議の設置に伴い中央災害救助対策協議会、地方災害救助対策協議会及び都道府県災害救助対策協議会を廃止するとともに、あわせて災害救助法の適用基準、救助費に対する国庫負担の引き上げその他所要の規定の整備を行なうため、災害救助法の一部を改正することといたしております。
○江守政府委員 総理府関係だけ申し上げますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、一回だけ開いております審議会は、災害関係の中央災害救助対策協議会というのがございます。これは秋の災害のときの問題でございますので、そういうことだろうと思います。
○江守政府委員 お手元にお配りしてはございませんが、審議会開催回数調べという資料の中で、総理府で直接扱っております審議会だけについて申し上げますと、中央災害救助対策協議会というのがございます。これは昨年の四月から現在まで一回開いております。これは大災害のときに開きます審議会でございます。一回開いておりまして、御出席人員は二十五名でございます。
○政府委員（藤井貞夫君） 現在の災害救助法には、御承知のように、中央災害救助対策協議会というのがございますが、これは会長が内閣総理大臣ということになっておりまして、大体まあ防災会議の場合と同じような建前になっておるのでございます。ただ、これについては……。
それから、第二点としましては、長官がおられたかおられないか、ちょっと気がつきませんでしたけれども、この間運輸省の気象庁長官に対しまして同僚委員からも質問がございましたが、とにかく災害に対しましては、災害対策の中央協議会あるいは地方協議会が常時組織して持たれておるわけですけれども、中央災害協議会は、総理大臣が長になられて、各省大臣がこの協議会のメンバーになっておられるわけです。
災害が起こりまして以来、政府、中央といたしましては、事務次官の連絡会議を開きまして、応急復旧対策を各省歩調を合わせて努力して参りましたが、昨日は中央災害救助対策協議会を開きまして、ただいままで集まっております被害の状況を各省庁から伺うと同時に、当面の処置の大綱をきめていただいたわけでございます。
がしかし、被害の額といいますか、状況は非常に今までに比べまして小さいような形でありまして、その関係上、さしあたって中央災害対策協議会というものが総理大臣を会長としてありますので、それを中心として、まずそれぞれの措置を講じていこう。
○国務大臣（周東英雄君） 御趣旨の点につきましては、中央災害対策協議会に問題として持ち出しまして研究をさせたいと思います。
○政府委員（藤枝泉介君） まず最初に申し上げておくのは、この中央災害救助対策協議会、地方災害救助対策協議会等は、災害救助法に基づきまして、災害の救助その他の緊急措置その他についての連絡調整の会議でございまして、これ自身が事業をやるという建前ではございません。これは御承知の通りであります。
これは厚生省の管轄で災害救助法というのがあるのですけれども、総理府の直轄で中央災害救助対策協議会ですね、地方にも協議会があるわけです。 それで、まず災害救助、災害対策の問題で第一にお尋ねしたいことは、災害基本法というものを、あの三十四災、一昨年のときに、総理は、三十五年の昨年の通常国会に災害基本法を出す、こう言っておられた。ところが、いまだにそれが頭を上げてこないのですね。
それは、福田長官の所管の中で、ずいぶんたくさん審議会がありますが、その資料の四ページ、総理府関係、これを見ていきますと、中央災害救助対策協議会、地方災害救助対策協議会、都道府県災害救助対策協議会、これを見ると、これは少なくとも一本にまとまるのじゃないですか、メンバーはどうあろうとも、内容から見て。