1996-02-27 第136回国会 衆議院 予算委員会 第19号
そして、その中で大きな財政措置というものもとられたわけでありますが、漁業もこの大きな転換点に当たって、権威ある審議会、これは沿岸漁業等振興審議会もありますし中央漁業審議会もございますが、権威ある審議会において審議をしていただき、新漁業政策というものをぜひ打ち出していただきたい。そして、その中で必要なものについてはしっかりした財政措置というものもとっていただきたいと思うわけであります。
そして、その中で大きな財政措置というものもとられたわけでありますが、漁業もこの大きな転換点に当たって、権威ある審議会、これは沿岸漁業等振興審議会もありますし中央漁業審議会もございますが、権威ある審議会において審議をしていただき、新漁業政策というものをぜひ打ち出していただきたい。そして、その中で必要なものについてはしっかりした財政措置というものもとっていただきたいと思うわけであります。
この一斉更新に当たっての方針につきましては、現在中央漁業審議会に小委員会を設けて御検討いただいているところでございます。私どもといたしましては、これら五業種につきましては、いずれも漁場競合の激化等による漁船の操業条件の悪化、それから魚価の伸び悩み等により経営環境が毎年非常に厳しさを増しているというふうに判断しております。
についてはその制度のあり方の問題としていろいろ議論があろうかと思いますが、漁業者の方々がそれを前提に経営をされていることは事実でございますので、今回の一斉更新に当たりましても、私ども基本的には漁獲努力量抑制、許可の隻数を抑制していくという方向を考えておるわけでございますが、それを実施に移す場合には無理が出ないように、大変漁業情勢も経営環境も厳しい折でございますので、業界代表の方々に入っていただきました中央漁業審議会
最近でございますが、アフリカのほうに、中央漁業審議会の調査の結果、今度は二十二隻大きなやつを出すことになっておるわけでございまするが、さようにしてこの新漁業をやっていく。また、いま現に水産界といたしましては、内海の、あれは浅海における養殖だけでなしに、海中におけるサケ・マスの養殖事業といったようなことも、もう松島で現にやっておる。
なお、この政令で指定する場合におきましても、これは中央漁業審議会に諮問いたしまして、あるいは実際問題として各県知事の意向も十分聞きまして遺憾なきを期したい。現実にはそういう反対の意見は一つも出ておりません。
次に、その審議会と現在中央漁業審議会と申しますか、すでに中央漁業審議会というものが設置されておりますが、それとの関係はどういうふうになるでありましょうか、その点が第二点。
この三月の八日もまだまだ—水産庁としては提示をされる意思があつたかどうかしりませんけれども、中央漁業審議会にこの問題を提案されておる、こういう話を私聞きまして、八日に私から要求して初めてあの省令案を配付された。
その第二は、これら三つの許可漁業に対して、農林大臣が船舶の隻数あるいは馬力数等について最高限度を定めようとするときは、中央漁業審議会のみでなく、関係都道府県知事の意見を聞かなければならないことにした点であります。
それで従来の役所のやり方の許可制度以外にいい方法がないか、それを検討せよということを中央漁業審議会その他からもやかましく言われているような次第でございますので、私どもとしては、このさんま漁業につきましては許可制度はとれない。許可制度をとれはいたしますが、ほかのたとえば操業期間の短縮といつたようなことで、さんまの資源を保護して参りたい、こういうふうな方法で今立案中でございます。
併しながらこれがいわゆる地方的に知事なり或いは連合海区調整委員会なり、そういう所で議論が対立いたしまして、どうにもさばけぬという場合には、無論この法律の上におきましても、中央漁業審議会においてもこれを取上げる権限があるわけでありますし、又それらに基きまして、水産庁としても大臣が知事に或る通達をするということは、法制上可能なことでありますから、いよいよとなりますれば、そういうことにも相成るかと思うのでありますが
もし政治運動が可なりとするならば、わが党でも積極的に運動をして、これはもう中央漁業審議会なりあるいは海区調整委員会の委員の選挙に猛運動をしたいという私は所存を持つております。この点をどうか一日も早く解決つけられるようにお願いすると同時に、長官の御所信を伺いたいのであります。
○川村委員 新漁業法の施行もすでに近づいて参りまして、いよいよその施行に伴つて、中央には中央漁業審議会の委員が任命され、近く各海区には漁業調整委員会が生まれるということに相なつているのであります。このときにあたりまして、審議会の委員の選任を見ました場合に、私は唖然とせざるを得ないのであります。その理由は、先ほど鈴木君が述べられたので、省略いたします。
この整理を行いますにあたりましては、漁業法に定むるところの中央漁業審議会の意見を聞いて政府が行いますところの、徹底した資源調査の基礎の上に立つて、合理的な減船を行うことに相なつておるわけであります。
と第四條にうたつておるのでありますから、政府の一方的な予算の範囲内でとかいうようなことは許されないわけでありまして、農林大臣は中央漁業審議会の意見をお聞きになりまして、そうして合理的な、通常生すべき損失を補償しなければならないわけであります。
○政府委員（山本豊君） この中央漁業審議会なり、瀬戸内海連合海区漁業調整委員会というものは、先般制定になつたばかりの漁業法に基いてできる審議会でございまして、これは在来中央でいろいろありました單なる諮問機関と言つては語弊がありますけれども、そういう審議会とはやや事情が違うのじやないかというふうに考えられるのであります。
さらにこの通常の損失の問題につきましては、官庁だげのお考えできめられるのでなしに、定数を諮られます中央漁業審議会、こういうものにかけて決定をされる、こういうことが民主的ではないかというふうに考えますが、その点はこの中央漁業審議会というものは定数をきめる、そのことだけを諮られるので、この補償金の高、あるいは支出方法、こういうようなものについては全然諮られないことになつておりますか、あるいは諮られることになつておりますか
漁業協同組合、漁民組合の国家による強化育成、許可漁業に関する制限規定の表示、漁業調整委員会、中央漁業審議会を漁民の民主的選挙により、これに決定権を與える。こういうふうな趣旨を根幹とする法案に根本的に修正して、漁業の徹底的な民主化を図る。
による保護育成をはかり、これによつて漁村の民主化、漁業協同組合の民主化を急速に達成すること、二、一切の漁業権を無償で国家に收用し、これを漁民の民主的管理に移すため、すべての漁業権を協同組合に與えること、許可料、免許料はとらないこと三、漁業協同組合に対する国家的資金、資材の保障、四、指定遠洋漁業の独占排他的な特権の排除、大規模漁業の国営人民管理、五、許可制漁業に対する制限規定、六、漁業調整委員会、中央漁業審議会
十二、指定漁業の許可または起業認可に関する勘案事項は、関係漁業調整委員会及び中央漁業審議会の漁業の許可に関する勘案事項とすることと修正いたしました。
それから中央漁業審議会があるのでありますが、これにつきましては、法定権限がほとんどないのであります。五十三條と七十五條と七十六條に、ごく申訳にちよいちよいあるだけであります。せつかく費用を使つて中央漁業審議会を置くというのに、実質は、ほとんど審議会の権限というものはないのだというようなことはいかがでありましようか。
勿論これらにつきまして調整委員会乃至は中央漁業審議会がタツチするとおつしやるでありましようが、併しこれはいずれも私が先程から憂慮をいたしておる形において選挙されるでありましよう、そのような不十分なものが持つております権限なるものは、單なる諮問機関であつて、他は官庁乃至は主務大臣の権限事項なりでありますから、この点は十分にお考え置きを願いたいのであります。