2011-06-09 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
総務省によりますと、都道府県別の民営家賃の指数によりますと、全国平均家賃指数が一〇〇に対しまして、東京都の平均は一七八、都心部の千代田、中央、港、渋谷、新宿になりますと二〇〇を超えると予測をされます。 こうした都市部で介護人材の不足が顕著とする中で、職員確保のためにこういう住宅手当を支給している介護施設も少なくありません。
総務省によりますと、都道府県別の民営家賃の指数によりますと、全国平均家賃指数が一〇〇に対しまして、東京都の平均は一七八、都心部の千代田、中央、港、渋谷、新宿になりますと二〇〇を超えると予測をされます。 こうした都市部で介護人材の不足が顕著とする中で、職員確保のためにこういう住宅手当を支給している介護施設も少なくありません。
それに対して、同じ六千ヘクタールの面積の都心四区、東京の都心四区、千代田、中央、港、新宿ですが、これは一ヘクタール当たり百人しか住んでいません。東京二十三区で最も夜間人口密度が高いという中野区でさえ、一ヘクタール当たりに二百人にも達していません。つまり、夜間人口の密度でいうと、東京二十三区で最も人口密度の高い中野区でさえ、マンハッタンの夜間人口密度には及ばないという現状です。
この点で、例えばこの周辺ではこれまでにも千葉駅西口再開発あるいは中央港の地区区画整理事業といろいろ、同様な手法でやられているわけですね。ところが、今もうそれが惨たんたる状況になっているわけですね。 千葉駅西口再開発、十数年前に計画されたわけですけれども、千葉市の玄関口でありながらいまだに空き地、空きビルだらけということで、廃墟の町とも言われているような状況です。
そのために、東京都心、四区、例えば千代田、中央、港、新宿、まあ東京の旧一区でございますけれども、衆議院選挙区でいえば。その居住人口は約五十五万なんですね。五十五万人なんです、四区で。そして、近年、増加傾向に転じていますこの五十五万人というのが、ほぼこの四区と同じ面積のニューヨーク・マンハッタン、ここでは人口は、四区が五十五万ですけれども、ニューヨーク・マンハッタンは百五十四万人なんです。
それから都心部の中央、港区のモデルケースでいきますと、七万八千六百円の家賃が改定後八万五千円、引き上げ額が六千四百円。こういう試算値を出しております。
私は、三多摩で挙げるならば三鷹とかあるいは東京の二十三区、そういうところでどういうことなのかということを挙げてほしかったと思うんですけれども、その点でごくかいつまんで簡潔に、空き家家賃、継続家賃でそれぞれ三鷹市、そして中央、港、その例がどういうふうになるのかということについて、今後の試算例を挙げていただきたいと思います。
その地区名でございますが、仙台市の長町地区、埼玉のさいたま副都心地区、立川基地跡地関連地区、千葉中央港地区、新川崎地区、横浜でございますが、みなとみらい21地区、尾張西部都市拠点地区、大阪の竜華都市拠点地区、京都市の丹波口駅地区、神戸ハーバーランド地区、それから福岡市の香椎浜都心地区、以上でございます。
特に都心三区、千代田、中央、港の三区だけでも百万人近くの人は家へ帰れなくなるというふうになるわけであります。そして、この家へ帰れない人は、自分たちの家が被害を受けているというニュースだけはもらうわけであります。皆さん、ともかく自分たちの家族が被害を受けているところへ一刻も早く帰りたいというふうに願うわけであります。
○有働正治君 一々事例を詳しく申し上げる時間的余裕はございませんけれども、例えば東京の臨海開発の幹線道路網建設事業では中央、港、江東区の臨海部に放射三十四号線、環状二号線など都市計画道路五本と高速晴海線の計六本、総延長約二十キロの幹線道路を建設する事業があるわけであります。
そこで、先ほどもちょっと出てきたのですけれども、今までの不動産共同投資商品で運用建物の所在地別に見た場合に、これは不動産シンジケーション協議会という、ちょっと資料が古いのですけれども、棟数の割合を見ますと、都心五区で、千代田、中央、港、新宿、渋谷で三八・四％、その他都区内で二〇・七％、合計いたしますと五九・一％になるし、首都圏を含みますと七〇％をはるかに超える、こういう資料があります。
昨年十一月十三日に、異常に高い都心地域の固定資産税と相続税の軽減を求める東京の千代田、中央、港、新宿の都心四区の区民大会が開かれました。そこで、「固定資産税、相続税の大幅軽減を」と、こういう区民の皆さんに、主催として区がそして町の連合町会あるいは住民組織、区議会が一体となってチラシも配られまして、「固定資産税、相続税の大幅軽減を」ということで、何と書いてあるか。
例えば都心三区においても、千代田、中央、港区とか、それぞれの特徴がございますから、それぞれが生きるような方向でお互いに融通し合っていくというような行政のことも考えなきゃならぬ時代に入っているんじゃないかと思います。
東京一極集中とはいえ、一九六〇年以降、千代田、中央、港では夜間人口は減少の一途をたどっております。町では子供がいなくなり、百年以上の歴史のある小学校が統廃合によって消えようとしております。学校というのはコミュニティーの中核施設の一つだと私は思いますが、それすら維持できないほどもうコミュニティーそのものがなくなってきています。
この千六百五十という数字、余りよくわからないのですが、これは大体どういうことをイメージしているかといいますと、いわゆる東京都でいいますと、千代田、中央、港、新宿、これを合わせますと大体六千ヘクタールなんです。ですから、事業団の持っているのは、都心の首都高の今つくろうとしている中央環状の内側の半分ぐらいの土地は事業団が持っているわけです。
第四次全国総合開発計画は八七年にできましたが、ここで言う多極分散型の国土づくりの課・題は、このような状況を見ましても、ますます大きくなると思われますが、一極集中の中心としての東京都を見ますと、表３のように、千代田、中央、港区の都心三区の昼間人口は二百五十二万人なのに、夜間人口は三十二万人ということでございます。まさに過密の中の過疎で、夜は人の住まない町が出現しています。
そこへ持ってきて、この国会周辺もそうですけれども、千代田、中央、港なんかでは小学校がどんどん廃校になるんですね。あの空き地、どうするんですかということになります。これは法人の所有ではないわけですよ。ですから、よく言われる都心三区で法人の土地所有というのは、約七〇％が法人が持っているわけです。
端的にオープンスペース率という形で東京が六・二％、ニューヨークが一四・二％、ロンドンが一四・二％、パリに至っては二三・六％ということで、これはパリの面積に対応する区部八区、千代田、中央、港、新宿、渋谷、豊島、台東、文京八区に対応するオープンスペース率という計算をやっているようでありますけれども、これは何といっても少ない。
都心三区といえば、千代田、中央、港になるわけですか、この都心三区の土地の六九・一％が法人なんですね。これは、ほかに例がないと思うんですよ。法人だけれども、中小企業法人でなくて大企業が買い占めているわけだし、特にこの十年間、最近の方がなお大きく動いたわけですけれども、大企業が都市に集中した。ここに仮に住宅といっても、マンションができていますよ。しかし、一カ月の家賃が八十万、九十万じゃ入れないですよ。
これを開発の対象面積という点からみると、上記三十九件の合計だけで六千六百九 十五ヘクタール これは、都心三区、千代田、中央、港区の行政面積四千百五十六ヘクタールの一・六倍強に相当します。目下構想中の三十四件合わせると一万ヘクタール、物すごい膨大なことになるんですね。この指摘はこう書いてあるんです。
五月十一日に発表されました東京集中問題調査報告書では、千代田、中央、港、新宿の都心四区のオフィスの床面積がニューヨークのマンハッタンを超えたということが明らかになっています。この都心四区とマンハッタンの面積とはほぼ同じですから、二十三区では一九八〇年からのこの十年間に千五百ヘクタールものオフィス床面積がふえたということです。
私の地元は、都心区と言われます中央、港、千代田区から約六キロほどの地点にございます。特にその中でも江東区は、区民の四割、今はもう五割に達していこうかとしている状況でございますが、その大半の方が集合住宅に住んでいる状況にございます。
例えば、世田谷区、中央区では住宅条例をともに定めましたし、私が調べたところ、千代田、中央、港、新宿、文京、台東、墨田、江東、品川、荒川、板橋、中野、以下ほとんどの区で住宅実験というものを行っております。こういう実験を大切にしつつ、それを国の方としては援助する方向で考えていただきたい。
さらに、御存じと思いますけれども、都心の五区、千代田、中央、港、新宿、台東などではどんどん定住人口が減っちゃうので、定住化を推進するために附置住宅といって、ある規模以上に大きな開発をやる企業には、そのビルには住宅を必ずつけろという条例を都心五区ではつくっているんですね。