2015-04-23 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
文民政治家の長を最高司令官とする軍事中央機構では、軍の組織全体に対して責任を負う国防大臣の指揮監督のもとに、行政的業務に携わる文官部局と参謀総長が並列に置かれるという均衡型が多く採用されている。 しかし、日本では、十二条の統制補佐権を根拠に、防衛大臣のもとに内局が存在し、その下に各幕僚監部が実質的に置かれるという文官優位が形成されてきた。
文民政治家の長を最高司令官とする軍事中央機構では、軍の組織全体に対して責任を負う国防大臣の指揮監督のもとに、行政的業務に携わる文官部局と参謀総長が並列に置かれるという均衡型が多く採用されている。 しかし、日本では、十二条の統制補佐権を根拠に、防衛大臣のもとに内局が存在し、その下に各幕僚監部が実質的に置かれるという文官優位が形成されてきた。
そういうことが、今回法案からでは必ずしも明らかではないわけでございますけれども、例えば統合運用という形でやるとするならば、中央機構である、長官の補佐機関である統合幕僚監部という以外に、統合司令部というんでしょうか統合部隊司令部というんでしょうか、そういう意味の常設的な司令部を設けて、そしてそれが統合的な運用についての日常的な教育でありますとか、あるいはドクトリンづくりでありますとか、そういったことをやっていく
いずれ、我々の共通の課題として、国家の情報収集の中央機構の創設と、そしてスパイ防止法ですね。個人情報を流せば公務員は二年以下の懲役ですが、国家機密を漏らせば一年以下の懲役だ、こんなあほなことはないんで。拉致された人々もスパイ防止法があれば拉致されずに済んだんだろうと思います。
それもあるからということだと思いますけれども、私ども見ますと、長田区は非常にお気の毒なことをしたんですけれども、あそこの中央機構がどのぐらいやられたかということは疑問に思いますし、今、耐震構造が進んでおりまして、全滅するということは考えられないのですね。結局は、一部だめになったところのバックアップ体制と危機管理ということでかなり防げるのではないだろうかというふうに思っております。
これによりますと、教団は、破防法による解散指定処分請求棄却決定以来、中央機構の再生、強化とともに、閉鎖を余儀なくされた地方組織の再建に向けて活動を活発化させ、現在までに、仙台、水戸、松本、金沢、高崎の五支部を相次いで再建したほか、本年五月には、東京都内に百人以上の信徒が一堂に会することができる東京本部道場を新設した。
ですから、非常に不透明で不確実な時代になればなるほど、我が国の自衛隊や安全保障の体制については、長官が判断をするということに対して迅速また的確性が求められるわけでありまして、自衛官の最大限の活用を図りつつ、総理や長官に対する軍事上の補佐に万全を期するよう、もちろんシビリアンコントロールの本旨に立ち返って、防衛庁の中央機構を改革すべく防衛二法についての検討をお願いいたしたいというふうに思います。
自衛官の人材確保につきましては、具体的な業務をやっているのは御承知のように防衛庁の中の地方連絡部が第一線でやっておるわけでありまして、それに伴う司令機構といいますか中央機構があるわけでありますが、現在のような状況でありますと、地連の活動はもはやこれ以上拡大することはできない、まさに限界に達しておるわけであります。
その結果といたしまして、金融機関においても今後このようなことをさらに自粛するという意味で、この種の融資についての管理なりあるいは審査なりを本店、中央機構において行うことにもなりましたし、またそのヒアリング等々の結果、急速に金融機関のいわば問題であると思われましたような融資態度はかなり変わったように存じます。
私は自衛隊もさまざまな部面でもう節約するところはしなければならぬし、削るところは削る、ふやすところは大胆にふやすということが必要だと思うんですが、このような中央機構の定員を半分にとどめておくというのは余りにも問題があると思いますし、大蔵大臣は、所管外のことで質問をいたしますが、日本の防衛について大臣はどのような所見を持っておりますか、お伺いをしておきます。
中央機構の改革につきまして、それに関連をして総理大臣に一点だけ伺いたいと思います。 それは、ことしの七月一日から総務庁が設置になります。そういたしますと、それによって大臣のポストが一つ浮くわけでございますね。これをどういうふうに有効活用されるか、これについて御意見を承りたいと思います。 これにつきましては、昨年の行革の国会で総理大臣はこういう趣旨の御答弁をなすっておいでになるんです。
それと同時に、それを含めて十一省庁の中央機構の統合合理化、これも七月一日からということで今、鋭意努力をしておりますが、さてその後、国土庁、それから北海道開発庁、それから沖縄開発庁、こういった問題についての検討の課題はあるわけでございます。これは臨調答申の中でも、いろいろなそれぞれの地域の特殊性がございますし、直ちにというわけではないが将来の検討課題、こういうような御指摘もございます。
たとえば、私が指摘したのは、統合幕僚会議の機能並びに権限の強化、情報組織の一元化、それから、これは後で触れるけれども、内局の機構の改組、いわゆる中央機構の改組、そこまでいくと部隊の編成規定とか、国防会議のあり方とかいうふうにずっと関連していくのが理の当然である。そういうことも考慮の対象に入り得ると、可能性の中に含まれ得るのではないでしょうか、官房長。
この中央機構、これもさっきの警察予備隊以来のずっと流れの中で十年一日の機構が続いているわけですよ。このままでいいのかというおもんばかりは全くないんだろうか。たとえば、防衛、人事教育、装備、経理、衛生ですね。このままで何ら矛盾、乖離は生じていないのだろうか。この辺はどうなんですか。
今後検討課題として、つまり、消え去ったんじゃなくて、いま申し上げたような中央機構の改組というのはあり得べき検討対象として残っているのかどうか、これはどうでしょう。
第三点としては、あなた自身が言われた三幕僚長と横並びだと、世間が誤解しているんであって横並びだと、ワン・オブ・ゼムだと、それを仮にあなたの私見の中では、中央機構を、設置法を改めて、作戦思想とか部隊運用について統幕の中で意見がまとまらなかった場合には統幕議長の判断と結論を上位に置くというふうな改正も含めてあるべきだとお考えですか。
○秦豊君 それから、防衛庁が、これはまともに内閣委員会で聞いても絶対に答えませんけれども、たとえば中央機構の改革素案というものを両三年検討して、ある程度素案を形成したというふうなことは間接にお聞きでしょうか。
去年の何月でしたっけね、原さん、去年の初夏——夏だったかな、中央機構の改革素案というのがまとまったんですか、あるいはもう作文のまま引き出しに入っちゃっているんですか、あれは。素案というのは一応まとめたんですか、ちょっと聞きたい。
しかし、先ほど申し上げましたように、私は中央機構の本省定員というものを考えた場合におきましても、もう第五次となりますと、こういうやり方というものはそろそろ限界に来たのではないかという気がしてなりません。先ほど三人の職員の死ということを私は申し上げました。
○坂井委員 私は、行政というのは、やはりその時代なりあるいは国民のニーズの変化、そういうものに即応しながら、中央機構も含めて改廃すべきものはどんどん推し進めていくというのが本来的な行政改革でなければならぬと思うのですね。総理は、そうした行政改革、本当の意味の行政改革ということについてはいま手をつける段階ではない。
行政改革につきまして、行政監理委員会の強化その他万全の措置を講じて精力的に推進すべきではないかということでございまして、行政改革、私どもも財政再建の上からばかりでなく、行政のあり方といたしましても精力的に進めなければならない重要な課題であると考えておりまして、いま定員の抑制、改革、機構膨張の抑制、認許可の整理、地方の未端機構の整理等、鋭意精力的にやっておるわけでございますけれども、仰せのように、中央機構
第一、中央機構です。中央機構につきましては、これは最終決定はしなかったんですよ。しないが、政府内部におきましては、国土庁と建設省を統合する、こういうこと。それから第二に、それで浮く大臣一人を海外経済担当国務大臣にするということですね。それからもう一つ、エネルギー問題が非常に大事な段階になってきた。
ただ中央機構はこの改革大綱では手をつけておりません。これはいま行管長官がお話ししたような実行上の措置として逐次手をつけておりますが、しかし私どもはこれをもって行政改革は終わりだというふうには考えておりません。なおこれから先も、いろいろいま行管長官が検討しておりますけれども、その検討に従いまして精力的にこの問題に取り組んでいく。 ただ問題は、これは総論は皆さんが賛成してくださるのです。
本当にこれを一つ一つやっておれば時間が幾らあっても限りがありませんから、ほんのわずかな例だけ読み上げてみますけれども、「国防中央機構等の整備に関する事項」、「国防中央機構等の整備は、情勢の推移を勘案して、法令の整備と相まって、逐次段階的にかつ機能発揮の均衡性を配慮しつつ実施する。」三矢計画は、有事に直面して一挙に法制化するというそういう立場をとっておりますから、こういうのが出てくるのです。
〔委員長退席、原(茂)委員長代理着席〕 こういう意味で、「防衛計画の大綱」というものを定めまして、平時における装備その他の関連は一応詰まっておりますので、これに対応します防衛庁、自衛隊全体の中央機構をもう一度見直してみようということで、いま先生御指摘のとおり、去年の夏から各幕、それから統幕、内局が中心になりまして四つのプロジェクトチ−ムをつくったわけです。
現在、防衛庁内部で検討中の中央機構改革、これについてお伺いいたしますが、今回内部でまとまった素案が報道されました。その骨子は、内局の改編、統幕機能強化、情報一元化、こうした点にあると伝えられておりますが、どのような構想が議論されておるのか、お伺いします。