2004-11-24 第161回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
民主化され、民主化というのは自由化というふうに言った方がいいと思いますが、自由化された中国というのはこれはなかなか難しいまたまたお付き合いの相手になると思うんですが、やはり中央権力が一つコントロールが利いているという状態というのは日本にとってそれほど悪い状態ではないという、これが一つ民主主義の原理とは別にありますね。
48件の議事録が該当しました。
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2002-02-27 第154回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
ここでは中央権力の確立と、こう私はレジュメには書いておりますが、それをする必要があります。 むしろ、ボン合意の重要なところは、国際社会が二年半世話をするという約束をしているわけです。援助を、切れ目のない援助が行われる必要があります。暫定政権は公務員に給料を払うお金もない、国庫ゼロから始まります。ですから、公務員に、半年間、公務員は給料をもらっていなかった。
2002-02-27 第154回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
つまり、中央権力が確立されていない、そして、それぞれの地方がいろんな勢力争いやって略奪したり殺害をしたりするということになるわけですね。つまり、法と秩序が全くない状態です。それを確保するためには、やはりアメリカのにらみだとかあるいは国際治安部隊等の手助けが必要だということはアフガン人が認めている。
2001-10-25 第153回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
歴史的に東京は江戸時代から中央権力が地方を支配する拠点でありました。一方関西は、江戸時代まで日本の首都が所在し、中国、朝鮮等の大陸アジアや東南アジア等の海洋アジアとの深い交流の積み重ねの中で、独自の日本文化を築いてきました。戦後はアメリカをモデルとして経済発展を図ってきたと言える東京の経済文化圏外にあって、なお自立的な経済文化圏を形成しております。
2001-03-07 第151回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第5号
逆に、その解体というものは中央権力が堕落し、魅力を失ったそのときに解体の過程が始まる、これがオルテガ・イ・ガセットの論ずるところでございます。
1995-12-06 第134回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
ところが、そうはいいますものの、貧しい地域が多いことも事実でありますから、経済政策に失敗してマクロパフォーマンスが非常に奇妙なところへいったとき、おっしゃるようにそこから中央権力に対する怨嗟の声が起こって、それが権力争いにフィードバックしていって中国が方向感覚を失うというシナリオはあると私は思っております。 中南海自身は、しばしば報道されるほど僕は厄介な政治構造になっていないと思うんです。
1993-05-25 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第18号
そういった法制化に加えまして、中央権力の分権化ということもあわせて政治改革の中で議論されるべきだろうと思います。 今、与党、野党は政治改革のいろいろな案についてお互いの相違点を盛んに力説しておられますけれども、私は、国権の最高機関である国会を構成する議員として、共通の基盤というものを発見することの方が大事ではないかと思います。
1993-02-25 第126回国会 衆議院 本会議 第7号
今こそ民主主義の再生と活性化を図るため、大胆に中央の権限を自治体へ移譲し、中央権力の制限と縮小、廃止を計画的に推進していかなければなりません。政治改革というと、とかく選挙制度論議に矮小化されがちでありますが、政治改革の重要な柱として、中央集権にメスを入れ、参加、分権の政治システムへの変革をいかに切り開いていくかということを忘れてはならないのではないか。
1992-04-28 第123回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第6号
それからもう一つは、最も中央権力、権限が集中をしておりました旧ソビエト連邦を例にとって、やはり権限、機能というのはある程度適量感覚というものを失ってはいけないのではないか、そういうことを言っておるわけであります。
1991-02-20 第120回国会 衆議院 文教委員会 第4号
同時に、古代国家の経営を離れて、つまり当時の中央権力ということですね、中央権力から離れて、古代国家の経営を離れて、地方の独立を達成しようとする地方の豪族の営みとして形成された意味が大きい。与えられた文化じゃない、地方の力でもって築き上げた文化なんだということであります。そしてまた、規模から、内容からいって奈良、京都に次ぐ第三の新しい形の都である。
1986-04-25 第104回国会 衆議院 本会議 第24号
そしてまた、この機関委任事務の裁判抜き代執行制度による中央権力の地方への貫徹が提案された。これら一連の措置は、まさに危機管理体制の確立であって、そのための権限の一点集中と、これを阻害するものを排除するためのものであり、民主主義体制に逆行する中曽根政治の本質を示していると思うが、総理、いかがですか。
1983-10-05 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
アプローチの仕方は両方違っているようですが、やはり新しい中央集権というものが地方の時代に逆行して出始めてきているのではないか、いわゆるシャウプ勧告から十七次にわたります地方制度調査会等の貴重な答申、こういうものがすべて御破算になって、中央権力がより強化される行政改革の名のもとにおける行政権力機構がつくられ始めてきているのではないか、こういう気がいたします。
1982-04-01 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
自民党にだっていろいろな方々がいらっしゃる、良識的な方々もいる、地方には地方の考え方があるわけだから、そういうところまで中央権力が介入するという政治の仕組みなり構造なり考えというものは、これは民主主義に逆行するものだと強く指摘しておきたい。 同時に、なぜ私がこの問題をきょう簡単に持ち出すかというと、三月二十四日の大阪地裁の判決があるでしょう。
1980-03-25 第91回国会 参議院 文教委員会 第4号
の関係もありますからお尋ねしたいんですが、この中野区の教育委員の準公選の問題ですがね、まず私どもは、これは大臣もよく聞いていただきたいと思うんですが、法律上の可否を論ずる前に、そもそもこの運動の始まりは何かという、どうして起こってきたかという、ここのところをやはりきちんと踏まえておく必要があると思うんですが、これは私が先ほど来指摘をしてまいりましたところの、全国的なやはり教育行政に対するところの中央権力集中化
1980-03-25 第91回国会 参議院 文教委員会 第4号
このことなどは、まさに今日の教育行政というものが、いわゆる教育基本法の言うところの「教育行政」から踏み外れたところの、非常に中央権力支配の様相の強いところのやはり教育行政のあり方になってきておるという一つの御自身たちとしても内心じくじたるところの反省の念があるからこそ、私はやはりそういう意見さえも出てくるんじゃないかと思うんです。もちろんこの「教育委員会月報」だけじゃございません。
1980-03-25 第91回国会 参議院 文教委員会 第4号
これをしても、いわゆる今日の日本の地方教育行政のあり方が、中央権力と申しますか、あるいは言葉が悪いならば直しましょう、中央の文部省の意向というものがストレートにそのまま末端まで行っておるということの役割りしか果たしておらないということじゃありませんか。そう思いませんか。これはもう大臣に私はお尋ねしたいね。
1979-04-27 第87回国会 衆議院 決算委員会 第10号
日本国憲法か帝国憲法に取ってかわりまして、大日本帝国の強大な中央権力のもとで奇形化されていた地方自治制度も憲法上に明定をされまして、「地方自治の本旨に基いて、」これは憲法九十二条、地方自治法一条ですが、地方公共団体の区分、権能、組織、運営等に関する大綱が決められました。
1978-04-27 第84回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
この中央権力支配的な傾向と自主性を求める声との争いの中に、成田はやっぱり今日的問題の根源があるというような考え方をするわけでございます。
1973-07-11 第71回国会 参議院 本会議 第28号
この規定は、地方自治に対する中央権力の介入のおそれがあり、地方の実情を無視し、国政の思惑どおりの開発を行なわせようとするものであります。こうした規定を設けた理由は何か、また、地方自治の精神をどのように理解しておられるのか、総理並びに自治大臣にお伺いするものであります。 第六に、特別規制地域に関連して、暴騰する地価問題についてであります。
1973-06-22 第71回国会 参議院 本会議 第22号
大方の大学研究人が反対している筑波大学方式の大学を、開発法に基づき、中央権力をもって有無を言わせず押しつけようとする意図と疑われますが、真意は那辺にありますか、お伺いいたします。 今日の高等教育の問題の急務は、各地方の国立大学を抜本的に充実、整備、拡大して、大学間の格差を是正することにあると思います。
1973-04-25 第71回国会 衆議院 文教委員会 第15号
その上文部大臣の措置要求といった非常手段まで設けられまして中央権力を強め、地方教育委員会の自主性を弱めていることは国民周知の事実であります。 さらに最も注目すべきことは、教育委員会の委員の公選制が任命制に改悪されて現在に至っていることであります。 任命制に切りかわることによって国民が教育に直接参与する権利が奪われる結果となりました。
1971-11-17 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
その地方自治の自主権あるいは中央権力の自主権への介入になりがちであるという問題は、これはやはり厳に戒めなければなりません。
1971-11-12 第67回国会 衆議院 文教委員会 第2号
その上文部大臣の措置要求といった非常手段まで設けられまして中央権力を強め、地方教育委員会の自主性を弱めていることは国民周知の事実であります。 さらに最も注目すべきことは、教育委員会の委員の公選制が任命制に改悪されて現在に至っていることであります。 任命制に切りかわることによって国民が教育に直接参与する権利が奪われる結果となりました。