2018-03-19 第196回国会 参議院 予算委員会 第11号
ただ、それは当時の、基本的には、近畿財務局にとってみれば、国会対応が中央、本省なので丁寧にしようと思ったからだというふうには思っております。
ただ、それは当時の、基本的には、近畿財務局にとってみれば、国会対応が中央、本省なので丁寧にしようと思ったからだというふうには思っております。
また、厚生労働省との連携につきましても、これまでは、中央、本省は本省同士、それから地方運輸局は地方労働基準局、そして運輸支局、それぞれのレベルにおきまして連絡会議等を開催しておりまして、労働時間の違反等の情報を相互に通報することによりまして、悪質な事業者に対する監査を重点的に行って、違反者に対しましては、厳正に処分を行っているところでございます。
また労働衛生上の問題、これなどはまさに中央本省筋において県行政、市町村行政にわたるきめ細かな配慮が必要だなという感じを率直に改めてそう思うわけでございます。そういう中にあって、また一方、賃金、それによって生活をしている、農業者としてでなくて、農家経済をどう生かしていくか。
だから、私は、やはり中央、本省でその辺の問題はもう少し整理をしていくという要素を強めなければいけないのではないか、こんなふうにも考えておりますので、この地力の問題と絡んで相当な事業がありますから、その辺を含ませてお考えをいただきたいと思うわけです。ただ、これは予算がたくさんあるというわけでありませんよ。
そして亡くなりましたわが党の田口市会議員も、その後また中央に出てまいりまして、中央本省にもこの保安についての具体的な問題についての対策を立てていただきたいということを申しましたし、また八月に衆議院の石特で小沢議員が同様にこの問題を追及をしているわけでございます。
そういうときの中央本省の姿勢というものは、そういう具体例を通じて問いただされるということになりますから、これはよろしゅうございますか、通達を幾ら文書で出されたって、そういうときの本省の姿勢が問題なんですよ。具体的な取り扱いが問題なんです。司令塔が指示を出さないと飛行機は出ませんからね。いかがです。
特に実務面におきましては、やはり国民と一番近接しておるのがいわば特殊法人であり、あるいはまた地方支分部局であると、かように思いますと、国民のニーズというもの、あるいは時代の変遷というもの、それによりまして、おのずからもう役目を果たしたもの、あるいはもう統合してもいいもの、いろいろあろうと思いましたので、したがいまして、そういう方面に重点を置いた次第でございますが、決して中央本省の問題を忘れているわけではございません
そこで、これにつきまして、特に中央本省段階と同時に地方郵政局段階での労使の話し合いと申しますか、それを非常に重視いたしまして、そういう方向でこの問題を解決ないし打開を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○黒住政府委員 自動車行政の機構は、中央、本省に対しまして地方は全国九局の陸運局を持っております。五十二陸運事務所を各都道府県に持っております。北海道はさらに複数の陸運事務所がございますが、要するに五十二の陸運事務所をもって仕事をやっておるわけでございまして、いま御指摘の仕事のスピードアップにつきましては、もう私も全く同じように問題を認識いたしましてこれに取り組んでおるわけでございます。
その辺はきょうあなたに結論を得たいというわけではありませんが、何かこう外から見ておりますると、少しまだるい、火急の措置といたしまして行政上敏活を欠くことになりはしないだろうか、そういうふうに思われますのですが、兵庫県が出す資料にしましても、ずいぶんとたくさんの人間が動員せられ、多くの機関によって作成せられたものと思いまするので、何かこの辺は中央本省と地方の公共団体とお互いに信じ合って、それに基づいていくというふうな
○田口（誠）委員 いま、一つの例をあげて通達の内容を申し上げたのですが、それは例に申し上げただけで、私のお聞きしたいことは自治省中央本省に関連のあることは、これは労働者の待遇の関係でも地方では消化できないわけなんです。これは地方の長は、それは自治省へ持っていってもらわなければ何ともならぬのだ、こう言ってはねつけるわけなんです。
ところが、今度の委譲の内容を見ますと、中央本省としては別に定員を縮少するという余裕は出てこないと思います。そうかといって今度は地方へ参りますと、いまですら人員が非常に少なくて労働強化をいたしておるというような実態でございますから、その上事務量が多くなるということになれば、必然的に労働強化になるわけでございます。
したがって、これは中央本省のほうへ出かけてこなくてはならない、こういうことになりますので、先般村山委員のほうからも、二重行政になるんじゃないかという点を相当指摘をいたしておりましたが、私どう考えてみましても、やはり事務だけ形式的に委譲をして、そして実質的な権限というものが本省にまだ保留されておる、こういうように考えるわけなんですが、その点は、どの程度地建で消化できるのか、この点をやはり明確にしていただきたいと
御存じないわけなんですけれども、今度のこの任免は、何だか理由はあまりはっきりしないけれども、安定課長のほうからだめだ、これは免職するのだということだからと、こういう程度のことを言われておるのだから、私は、各県においでになる安定課長さんの人事一つ見ても、先ほど申しましたように、中央本省のほうから派遣をして課長になって、そしてどれだけか課長をやってまたお戻りになるというのが、これは通例でございますから、
こういう点については、自治体の港湾局等においては何ら権限がない、中央本省のほうにおいてこれを許可すればいい。無尽蔵につくられているのですが、中小型船だけでなく、はしけとかそういうものは非常にはんらんしている。老朽船は運河とかそういうところに腐りっぱなしでほっとかれる。
考え方といたしましては、中央本省というものに権限が過大に集中しているのじゃないか、こういう時代でございますので、地方出先機関あるいは府県、問題によりましては市町村、そういう段階で相当まかせ切ってよろしい問題があるように思うのです。そういうことで、そういう観点から、権限なり事務の再配分を検討いたしましたのが、第二専門部会であります。
したがって、その辺はこれからの問題でございますが、なかなか悪いことばで言うと、府県に対しては不信ということばを使うと各省はおこりますけれども、一口にいいますと、現在の府県に対して中央本省はおおむね不信感を持っております。まかせるばかりでうまくなるとは思わぬという疑念があるようでございます。この辺がこれからなかなかむずかしい問題でございます。
第二点は、行政事務の再配分ということでございまして、中身はいま非常に問題になっております中央集権が少し強いのじゃないか、特に中央本省で現象的に見られる陳情行政の問題、これはもう少し都道府県に中央の権限がおろされるのじゃないだろうか、で、国民の福祉に直結しており、その現地で解決することがよりよい行政処理だというような再項は、もっと思い切って支分部局、特に都道府県市町村に実施事務をおろしたらどうだ——委任事務
しかしながら、全国的な問題、中央本省等に関係する問題につきましては、中央の監察局におきまして、各本省をさらにその資料に基づいて調査した上で、結論を出す、こういうことになっておるのでございます。
まずこれを取り扱います私どもの方の内部機構における周知徹底方法といたしまして、三十七年度の予算におきまして、中央で、一応各法務局並びに地方法務局の係官を中央に呼び集めまして、二日間にわたって詳しく説明をして、取り扱う上に過誤なからしめたいと考えておるのでありまして、その費用といたしまして法務局旅費に八十一万七千円の旅費、それから中央本省の方におきまして、会議費といたしまして合わせて二十四万八千円、これだけが
中央集権、管理監督権の強化というものは、何としても中央本省の問題です。おそらく大臣、あるいは佐方人事部長あたりは、地方の郵政局長あるいは監察局長、電波局長に、いわゆる世に言う学閥——東大高文だけの人たちを配置していない、こういう答弁があるかもしれませんが、それは、あまりにも当然過ぎることです。
その際、指摘事項にあるところの、たとえば宮崎県の、九百六十一号ですね、こういうような問題をいろいろと調査をし、お話を聞いてみると、中央、本省の考え方と地方の自治体に対する指示が、どうも連絡が不十分のように思えることが多いわけなんです。