2001-06-08 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
このような角度から、文部科学省におきましては、教員の自主的な研修活動を奨励、支援するために、中央教育研究団体の研修活動を助成したり、あるいは平成十二年には、教員が休業して自発的に長期間大学院で学べる大学院修学休業制度を創設したところであります。
このような角度から、文部科学省におきましては、教員の自主的な研修活動を奨励、支援するために、中央教育研究団体の研修活動を助成したり、あるいは平成十二年には、教員が休業して自発的に長期間大学院で学べる大学院修学休業制度を創設したところであります。
さらに、教員の方々の自主的な研修活動、研究活動の促進を図るため、初等中等教育に関する中央教育研究団体に対する補助を行ってきているところでございまして、今後とも、教員研修における国の役割を踏まえつつ、教員の方々の自主的また主体的な研修の奨励、支援を行ってまいりたいと思っております。
五十五年度の補助につきましては資料としていただいたんですが、五十六年度、まさにきょう終わろうとしているわけですが、中央教育研究団体に対する補助金の総額と団体数、どのようになっておりますか。
○政府委員（三角哲生君） まだ決算にはなっておりませんで、予算計上額で申し上げますが、五十六年度は中央教育研究団体補助金は一億四千四百五十三万四千円でございます。団体数は八十団体でございます。
この「昭和五十五年度教育研究団体補助金」という中央教育研究団体の明細表が出てきました。これを見て私は大変びっくりしたんですよ。何々研究会、何々研究会とあるんですけれども、単位は三十万とか五十万、ひどいのは二十万ですよ。全国学級経営研究会二十万、こういうのがある。全国看護高等学校長会二十万。それから——これ全部挙げるわけにはいきませんが、出てきたのがここに九十三ありますね。
中央教育研究団体と都道府県教育研究団体、これ明細を出してほしいと言いましたら、大臣、出てきたのはこれ一枚。大臣、これ明細ですか。一枚ですよ、文部大臣、出てきたのは。「教育研究団体補助金を出している団体名」という名前だけで、「教育研究団体補助金を出している主な団体は次のとおりである。」
○木島委員 しかも、たとえばこの昭和四十二年度の予算でいいましても、中央教育研究団体補助というのは、七十団体ありますが、そのうちこのへき地教育研究連盟には千二百万、あと六十九団体は四百万が一団体、二百万が八団体、七十万が二十団体、五十万が二十一団体、三十万が十九団体で、七十団体のうち千二百万というへき地教育新聞だけがたいへん多額で、しかも、いろいろな新聞があるけれども、この団体だけに新聞の補助金があり
中央教育研究団体、都道府県の教育研究団体に対する助成のための補助金等がその内容でございまして、骨子は従来と特に変わった点はございません。 四ページに参りましまして、道徳教育の充実強化のために新規に約四千二百万円を計上いたしております。内容は、研究推進校の設置その他でございますが、金額的には道徳教育資料の編集配布がそのほとんどでございます。
一の方は、中央教育研究団体に対する助成でございまして、教育研究団体に対して積極的に助成を行なって、初等中等教育の振興発展に寄与するという目的をもちまして、小、中高等学校の校長、教員その他の教育関係者で構成されているもので、構成員が全国的または広域にわたるもの、会員から納付される会費等の実収入が確実で、その団体の自主的財政基盤が確実なもの、特定の民間会社等と特別の関係のないもの、こういうまあ構成のものに
これは中央教育研究団体と地方教育研究団体に助成するということですか、これはいずれもなんですか、一個団体に対して二十万円というのを限度にするということなんですか、その点お答え願います。